賃上げしない企業は懲罰せよ IMF報告

　ワシントン発の記事ですが、IMF（国際通貨基金）が３月１３日発表した報告書によれば、日本政府は労働者の賃上げに向け、さらに取り組む必要があると指摘しました。
同時に「デフレ脱却には賃金上昇が必要だ」と強調しています。
IMF（国際通貨基金）はさらに踏み込んでいます。
なんと！「利益を賃金に還元しない企業対する懲罰税制」などを提言しました。
この発言は主権者意識の機能がきちんとIMF（国際通貨基金）に定着している証拠でしょう。日本では政党を除いて、こんなことを言う機関なんて、残念ながら存在しません。
また、「非正規雇用の増加は労働者側の賃金交渉力の大幅な低下を招いた」と冷静に分析をしています。
そして、今春闘におけるトヨタ自動車のベアーが僅か１５００円で決着したことにも触れ、「賃上げが活発とは言い難い」と懸念を表明しました。

このことは同時に、トヨタの社員を含めて多くの庶民・国民が抱いている懸念です。
ところが、こんな明白な事実を国内のメデイアは一切報道することなく、半ば国民に気づかれないようウヤムヤにスルーしてしまおうとしているのです。
以前は政府にとって不都合な事実であってもIMF（国際通貨基金）たるものが日本を名指しで指摘・提言していることにはメデイアも報道ぐらいはしていたものです。
ところが最近は報道すらしなくなって来ています。
だから多くの国民は１５００円のベアーにも、諦めというか無力感とでも言うのでしょうか、何となく認めてしまっているのでしょう。

最近ネットが発端で「保育園落ちた、日本死ね！」というブログのフレイズが話題となっています。予断になりますが、TVの右翼的偏向番組で俳優：津川雅彦が「そんなことを言うならオマエが死ね！」と放送禁止用語を使って絶叫したそうです。（辛坊治郎司会）

世はまさに報道管制の布かれた戦前の軍国主義時代に状況が似てきています。
メデイアが報道しないのであれば、もう黙ってはいられません！ネット世界で勝負です。
お隣の中国では政府が、中国版の「twitter」の規制を始めています。
リビア等で始まった「アラブの春」という革命もネットが大きな原動力になりました。

政府は早期にIMF（国際通貨基金）勧告を受け入れるべきです。