共産党異変 大阪市長選

　１３日、大阪市長選挙が告示された。

当初の立候補予定者は現職の平松邦夫現市長と知事から鞍替え立候補した橋下徹大阪府知事、共産党の渡司孝一大阪市議らであった。しかし、告示直前になって共産党の渡司孝一大阪市議が立候補を辞退した。

共産党の説明に依れば、『平松邦夫氏とは政策的に違う部分もあるが、橋下大阪府知事が自ら公言している独裁もやると言っていることや、憲法違反の教育基本条例を掲げていることを阻止するために、独裁反対を表明している平松邦夫氏を自主的に支援する。』ためとのことであった。

イワン・アサノヴィッチが知る限り、共産党が告示直前に立候補者を取り下げて、且つ他の立候補者を自主的に支援するなどと言う事は前代未聞のことであり、まさに異変である。

こんなことをすれば、共産党は民主党や自民党と手を組むのか！と言う批判を恐れて以前は決断しなかったのであった。尤も共産党は選挙民に選択肢を保証する責任が公党としての役目としてあるのだと言って、今までは負けると承知の上でも必ず立候補者を擁立してきたのである。

どんな選挙にも費用経費は掛かるのであり、共産党は資金の余裕の無い小党であるから、それなりに立派なことではある。

イワン・アサノヴィッチは橋下大阪府知事の「大阪都」構想に必ずしも反対ではない。否むしろ賛成である。今回の大震災では東北に拠点工場や部品工場を持っていた企業は大きな打撃を受けた。従って各企業はスペアー工場やバックアップ工場を分散して持つように変わって来ている。

同様に直下型地震のリスクが高まっている首都・東京のスペアーは危機管理として考えなくてはならないと思う。しかし橋下大阪府知事の言う大阪都構想は、大震災の際のスペアーとしての首都機能を持たなくては意味がない。そもそも東京の一極集中状態はひどい。イワン・アサノヴィッチに言わせれば「政官財の本社機能の集中癒着」状態である。　

それはともかくとして、橋下大阪府前事の「教育基本条例」制定の狙いは共産党ならずも反対である。いつの世も、時の政府は国民支配のために必ず教育「改革」を行うあるいは行おうとするのが常である。

１９６９年に自民党は’７０年安保改訂を前に、大学生の政治活動抑圧を狙って「大管法＝大学管理法」を「中教審」に答申させている。教育と言う世界は、教育の専門家集団やそれに関わる生徒・学生・父兄らに任せれば良いのであって、政府や知事が学校・学園の諸々に権限を以て口を挟む事は慎まねばならない。

橋本の個人としての主張はまだ構わないが、首長という権限を持って、主張の実現を狙うのは危険であり、掛かる人物には歴史が独裁者という証明をくだしている。