少子高齢化は“小婚”高齢化のこと

　「少子高齢化」という言葉が生まれてこの方、久しくなってしまった日本社会。
間違いなく高齢化が進む一方で少子化は留まるところを知らない。
しかし、少子化のほんとの原因は、単純に一人の女性の出産数が減ってきた、という理由だけではないように思われる。
　今年、輪番で町内会の役員になった。さて、改めて町内会の様子を概観してみると、或ることに気が付いた。
某班の事であるが…１６軒のその班には４０歳以上の独身男性が何と１６人ほど親と共同生活しているのである。しかし問題と感じたのは、そのうち結婚している人は僅か６人なのである。即ち残る１０人の男性は独身なのであるが、中には６０歳になんなんとする人もいる。３分の２の男性が結婚していないのである。
そもそも結婚しなければ女性は出産しないものなのである。
よく言われている「少子高齢化」という言葉はウソで、実は「小婚高齢化」と言った方が実態としては正確なのである。そして、この実態はこの班だけの特殊な例ではないのである。即ち、ほぼ町内会の全域に、強いては日本の国の全域に亘る現象だと思われる。よく聞かされる少子高齢化という言葉の正確な意味合いは「小婚高齢化」なのである。
メデイアは一体全体その実態をきちんと把握していないのであろうか・・とフト思う。
そんな事はあり得ないと、イワン・アサノヴィッチは推測している。なぜメデイアやマスコミ関係者がこの事実を黙視しているのかを考えると、或る事実が思い当たる。
其れは、いま自民政権と政官財癒着ムラの住民が進めようとしている、格差拡大と日本国民の間に分断を持ち込もうとしている為ではなかろうかと考えられるのである。
　すっかりアメリカナイズされた竹中平蔵はアメリカモデルをこの日本にも当てはめようとしている。即ち、「自己責任」だけが結論の新自由主義を日本に持ち込まんと暗躍している男であり、残念ながらその効果も徐々に出始めている。
それは、さきに菅首相がいみじくも『自助・共助・公助』と宣言した言葉に観られる通り、庶民国民は自己責任でこの世の中を生きて行けとし、政治行政を当てにするな！と突き放した言葉を愚かにも発しているのである。
　過ってメデイアは労働組合の社会党と共産党による主導権争いを過大に報道し、一般労働者を労働組合から離反させる役目を客観的に果たしてきた。
企業や役所では労組が縮小して行った。のみならず地域では町内会も縮小ないしは解散が進んだ。関連して同窓会・子ども会みたいなものまでもが無くなってきた。
加えて「新自由主義」なるマヤカシ政策は過剰な競争主義を煽り、自己責任を当たり前化してきた。即ち庶民国民が政官財癒着ムラ住民に寄ってこの間、分断されてきたのである。
こんな薄ら寒い世相が蔓延化した社会で、男女のほのかな恋や結びつきが維持・持続されるとはとうてい思われない。