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みどりの一期一会

当事者の経験と情報を伝えあい、あらたなコミュニケーションツールとしての可能性を模索したい。

7月9日(土)のつぶやき

2016-07-10 01:09:58 | 花／美しいもの

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参院選　あす投票　有権者の「知る義務」／待機児童対策　子育てどう支えるのか／増税と有権者　先送り体質を変える時

2016-07-09 17:23:41 | ほん/新聞/ニュース
とれとれ野菜のなかに、ミョウガがあったので、
今年初のミョウガの甘酢漬けをつくりました。



ミョウガは50度洗いして汚れを落とし、
半分に切って、熱湯に10秒ほど浸けます。
　　
水をかけずにうちわであおいでさまし、

好みの味の甘酢に漬けこめば出来上がり。

ひとばん置くと、発色してピンクになります。
　　

　　
クロワッサンとミョウガと野菜の朝ごはん。
　　
ミニトマトとキュウリはたくさんあるので、お昼も食べました。

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明日は、参院選の投票日。

自公と改憲勢力にはぜったいに入れないようにしよう！

よーく考えて、未来を託す一票を大切にしましょう。

わたしがだれに投票するかは「ないしょ」です。

　 社説：参院選　あす投票　有権者の「知る義務」
2016年7月9日（土）付 朝日新聞

　自民、公明など「改憲４党」の議席が非改選を含め、３分の２に迫る勢い――。参院選終盤の情勢を報じる新聞各紙の記事はほぼ一致している。

　「３分の２」が衆院に続き参院でも実現すれば、７０年前に公布された現憲法のもとで初めてだ。憲法改正の国会発議が、いよいよ現実味を帯びてくる。

　この選挙は歴史の岐路になる可能性がある。それなのに、与野党の論戦はかみ合っているとは言えない。

　だからこそ、あすの投票日を前に、有権者の「知る義務」について考えてみる。

　よく言われる「知る権利」ではない。「義務」である。憲法学者の樋口陽一さんの言葉だ。

　「主権者として公のことがらの基本を動かし、未来への責任を果たすため、国民には問題の所在を『知る義務』がある」

　東日本大震災で、原発の安全神話にだまされていたことを知ったのをきっかけに、そう確信したという。

　では、参院選で有権者は「知る義務」を果たせただろうか。少なくとも憲法改正については簡単ではなかったはずだ。

　なにしろ、安倍首相自身が語らない。連日の街頭演説では触れていない。公示前後の党首討論会で問われると、「条文をどう変えるかを決めるのは選挙ではなく、国民投票だ」とかわす。さらなる党首討論会を野党から求められても応じない。

　先の国会で「参院選でしっかり訴えていく」と意欲を示していたのは何だったのか。

　確かに憲法改正には国民投票による承認が必要だ。だからといって、選挙で語らないでいいはずがない。むしろ国会で論じあう代表をえらぶ選挙でこそ、開かれた議論が欠かせない。

　改めて思い起こそう。特定秘密保護法も、解釈改憲の末の安全保障関連法も、政権は直前の選挙であまり語らぬまま、多数を得た国会で押し切った。

　この選挙は「二度あることは三度ある」のか、「三度目の正直」なのかが問われている。今度こそ、有権者ひとりひとりが「知る義務」を果たそう。

　たとえば、自民党の改憲草案が、いかに権力への縛りを緩めて、国民を縛る内容か。個人の権利より、どれだけ「公の秩序」を重視しているか。

　首相は「（草案が）無傷でいくとはおそらく自民党の誰も考えていない」という。だとしても、草案には自民党がめざす国や社会の姿が描かれている。

　それを支持するのか、しないのか。あすの一票の確かな判断材料になる。


　　社説：待機児童対策　子育てどう支えるのか　
2016年7月8日　中日新聞

　待機児童の解消に保育所の増設は待ったなしだが、保育士や用地の不足などで難航している。保育士が意欲を持てる待遇改善などに各党は競い合ってほしい。

　厚生労働省の集計では、二〇一五年四月時点の待機児童数は全国で二万三千百六十七人。前年の二万一千三百七十一人から五年ぶりに増えた。このほか国の基準に満たない認可外施設に入るなどした「潜在的待機児童」が六万人と数えられる。親たちが理不尽な「保活」に苦しまないよう、支援をどう充実させるのか。

　各党公約を見ると、自民は保育施設を来年度末までに五十万人分増やすと明記。公明は小規模保育の拡充などで対応するとする。

　しかし、保育士不足で保育所を開園できないケースが相次ぐ。保育士の給与は保護者から徴収する保育料と、それに加算される公的な補助金によってまかなわれるが、全職種平均に比べて月額十一万円も低い。官民格差も大きい。保育料は公定価格で決まっているため、給与を引き上げるためには補助金を投入するしかない。

　自公両党は保育士の待遇改善を掲げ、安倍政権が参院選前にまとめた「一億総活躍プラン」は、来年度から給与を月平均で六千円、ベテランには最大で月四万円引き上げる方針を打ち出した。

　一方、野党四党の公約は、「保育の質の向上と拡充」「保育士の待遇の大幅改善」を掲げる。民進、共産、社民の三党は、保育士の賃金の上げ幅を月平均五万円とし、実行のためには年二千八百億円余の予算が必要と見積もる。

　保育士の離職を防ぎ、資格を持つ人に意欲を持ってもらえるレベルまで引き上げることが大切だ。優先度を上げてでも待遇改善のための財源は確保すべきだ。

　若い世帯では共働きが主流になった。安心して子どもを預けられるよう、保育士の配置や施設面で国の基準を満たす認可保育所を整えることは行政の責務である。

　だが政府は今春、国の基準よりも手厚く保育士を配置している自治体に基準緩和を求めた。子どもを入所定員を超えて受け入れる場合や、延長保育のための職員は無資格者もよいとする。親たちのニーズに逆行だ。保育の質や安全を軽んじてはならない。

　都市部では子どもの声が騒音とされて近隣住民と摩擦が起き、保育所を開設できない問題も起きている。地域と調和させつつ、どう保育所を増やすのかを考えたい。　


　 視点・２０１６参院選　増税と有権者　先送り体質を変える時＝論説委員・福本容子
　毎日新聞2016年7月9日

　参院選の争点はいくつもあるが、安倍晋三首相が「国民の信を問いたい」と、政権への審判を仰いだテーマは一つだ。消費増税の再延期決定である。


　２０１７年４月には景気に関係なく１０％にする、とした首相自らの約束に反するため、参院選で国民に了解を請うという。

　首相が投げたこのボールを有権者がどう打ち返すかで将来の私たちの暮らし、そして日本の姿が大きく変わってくる。とても重要な選挙なのだ。

　１７年４月の増税は、超高齢社会に備える上で重要なものだった。東京五輪が終わる２０年以降、団塊の世代が７５歳以上になっていく。１５年に人口の１２・９％だった７５歳以上が２５年には１８・１％となる予想だ。国が負担する医療費や介護費が急増する。

　そうなってから財政を立て直そうとすれば大幅な増税や給付の削減をせざるを得なくなり、社会全体に痛みが及ぶ。特に大きな苦痛を強いられそうなのが経済的に弱い立場の人たちだ。

　実は消費税率１０％でも、目標とする２０年度までの財政改善は難しそうだ。追加の努力が欠かせないくらい、財政は厳しい。それなのに政府は不都合な将来を語ろうとしない。

　その傾向は野党にも共通する。民主党政権時代に増税を選挙の争点から外す工夫として与野党３党で消費増税を合意した。ところがあっけなく崩れてしまった。民進党も与党同様、増税再延期を唱えた。

　いとも簡単に財政健全化の約束が破られるのは、それで有権者の怒りを買うことなどないと政治家がタカをくくっているからに他ならない。２０年度の健全化目標にしても、もともと１１年度が期限だったが、麻生太郎首相時代に断念している。

　しかし、いよいよ時間がない。国民に現状を正直に伝え、将来日本が危機に陥らないようにするための改革を訴える。そんな政党でなければ信用されない、という新たな常識を作る必要がある。そうしないと、政治家は目に見える危機が訪れるまで改革の先送りを続けるだろう。

　国全体として対応力が残っている今、財政を少しでも良くし将来への不安を減らさねばならない。増税による負担が重くなる世帯に対する配慮がもちろん前提だ。

　新たな増税時期となった１９年１０月までに、衆院選と参院選が再び訪れる。首相が今回の選挙結果を見て「増税延期は歓迎された」と判断すれば、同じことが繰り返されかねない。

　「増税先送りに怒る有権者などいない」。古くからの常識を覆せるかどうかが問われる。


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7月8日(金)のつぶやき

2016-07-09 01:09:03 | 花／美しいもの

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＜この税制誰のため？本気で考える参院選＞（下）各党公約　財源示さず（白井康彦）／生ロカイユ!『ラ メゾン ジュヴォー KITTE名古屋店』

2016-07-08 16:05:55 | ほん/新聞/ニュース
昨日の＜この税制誰のため？本気で考える参院選＞（上）に続いて、
中日新聞生活面の白井さんの記事「（下）各党公約　財源示さず」を紹介します。

記事を読むと、各党の公約は、
「税負担や施策の財源についての説明が少ない」
「増税は有権者に嫌われる。政治家は選挙で勝つために国民の負担増を語らない」
「選挙で各党の公約を聴くたびに、少ない負担で多くの便益が受けられるのだと、多くの国民が錯覚を起こしてきた」
のが実態のようですね。

　　＜この税制誰のため？　本気で考える参院選＞　（下）各党公約　財源示さず
2016年7月8日　中日新聞

　「どこの政党も給付型奨学金制度の創設に前向きだけど、利用対象者はかなり限定されそう。そうならないよう、まだまだ頑張らないと」

　今月六日、名古屋市内で開かれた「愛知県学費と奨学金を考える会」の毎月の定例会合。代表理事で中京大法学部三年生の石山敏さん（２０）らメンバー四人が、話し合った。同会は東海地方の学生有志でつくり、返済する必要がない給付型の公的奨学金制度導入を目指して、集会を開いたり署名を集めたりと活動している。

　会合では、中京大国際教養学部の大内裕和教授が奨学金について、各党の公約を解説。対象者が限定されることについて大内教授は「国の財政状況が悪く、財源難が理由にされる」と説明した。

　財源を確保するための早道は増税だ。しかし、学生らが各党の公約を調べても、増税や税制改革についての記述は少なかった。奨学金以外にも公約としてさまざまな施策が書いてあるものの、その財源をどう確保するかの記述も、やはり乏しい。

　メンバーの女子学生は、こう話した。「奨学金問題にも税制が大きくかかわることがよく理解できた。でも、私たちが税制について学ぶ場はほとんどないので、まずはその機会をつくってほしい」

　税制のあり方を民間から提言しようと学識者や税理士、弁護士らが昨年設立した民間税制調査会。六月二十六日、東京都内で「税のあり方を選挙で問い直そう」という趣旨のシンポジウムを開いた。

　登壇者らが強調したのは、各党の公約には、税負担や施策の財源についての説明が少ない点だ。「増税は有権者に嫌われる。政治家は選挙で勝つために国民の負担増を語らない。人気取りだ」「選挙で各党の公約を聴くたびに、少ない負担で多くの便益が受けられるのだと、多くの国民が錯覚を起こしてきた」。登壇者からは、票を得るために耳に心地よい施策を訴え、税制改革に関する議論自体を後回しにする政治の風潮への批判が相次いだ。

　登壇者の一人で財政学者の田中秀明・明治大公共政策大学院教授によると、海外諸国の選挙でも、同様の傾向はみられる。しかし、そうならないための措置が取られている国もあるという。

　オランダでは、経済政策分析局という政府機関があり、各党が公約に掲げた政策のコストや効果を分析し、国民に公表している。英国では、民間の非営利研究機関が同様の分析を行っているという。

　日本では、こうした制度を導入する議論は今のところない。民間税調は「税制を決めるのは主権者である納税者自身」と呼び掛ける一方で、「会社員の大半が確定申告しなくてもよい日本では、国民の税への関心が高まりにくい」とも指摘する。

　シンポジウムを聴いた会社員女性は、マイクを握って訴えた。「税制は難しい。『税金カフェ』みたいな場を設けて、税制をやさしく説明してほしい」
　（白井康彦）　


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ところで、
名古屋に行く用事があったので、
名古屋駅に新しくできた「 KITTE」に行ってきました。

お目当ては、テレビで何度も目にした「生ロカイユ」。

　【生ロカイユ】を求めて行列必至!『ラ メゾン ジュヴォー KITTE名古屋店』東海地方初出店!! 　

早めに行ったので、バニラとチョコの両方を買うことができました。


生ロカイユと日持ちするロカイユの両方を買いました。　　

南フランスの雰囲気が漂う、『パティスリー＆カフェ』～JOUVAUD （ジュヴォー） KITTE名古屋へ出店します

クロワッサンもとってもおいしそうだったのでついでに購入。
生ロカイユは、翌日までの日持ちという事だったので、
帰ってすぐにチョコのほうを食べました。
　　
さくさくしたメレンゲなのですが、中はしっとりしてナッツが入っていて、
香ばしい新食感です。
けっこう甘いのでたくさんは食べられません。

名鉄のデパ地下で、お値打ちな日本海(鳥取)の生本マグロも購入。

もちもちとしておいしかったです。


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7月7日(木)のつぶやき

2016-07-08 01:10:37 | 花／美しいもの

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＜この税制誰のため？本気で考える参院選＞（上）課税逃れる富裕層（白井康彦）／同一労働・賃金　非正規の不公平ただせ／社会保障　将来の不安に応えよ

2016-07-07 17:26:20 | ほん/新聞/ニュース
連日、うだるような猛暑が続きます。
わたしは、と言えば、不用意に紫外線を浴びないように、
外に出るのは日の出前のウォーキングと、陽が当たる前に洗濯物を干す時だけ。
あとは手作りの漬物をつけたり、家のなかでできることだけ。

奈良のおみやげに水羊羹が届いたので、

冷蔵庫でよく冷やして、いただきました。
　　
あまくて冷たくて、おいしいです。


参院選の投開票日まで、あと4日。

格差が広がる社会に対して、どのような実効性のある処方箋を示しているか、
今回の選挙で、各政党の政策を見比べて判断することも重要。

きょうの中日新聞生活面＜この税制誰のため？　本気で考える参院選＞の
白井さんの記事と、貧困や格差などに関係する記事を紹介します。

白井さんの記事は、明日は（下）が掲載され、
「より良い税制を実現するには、国民は各党の公約をどのように見たらよいのか」のとのこと。

投票日に向けて、必読ですね。

　 ＜この税制誰のため？　本気で考える参院選＞　（上）課税逃れる富裕層
2016年7月7日　中日新聞

◆社会通念を逸する抜け道
　「自分たちは借金地獄でのたうち回り、一家離散になった。なのに、金持ちは悪質なことをしても責任を問われない」。愛知県内の無職女性（５９）は無念と怒りを隠さない。その矛先が向けられているのは、二〇一〇年に経営破綻した消費者金融大手「武富士」だ。

　女性は、武富士の経営破綻により過払い利息が返還されなかったとして、創業者（〇六年に死亡）の親族に返還を求めた訴訟の原告の一人。訴訟は全国に広がったが、武富士の破綻に「悪意や重過失による職務の怠りがあったとは認められない」などとして、親族に返還義務はないとする判決が各地で出されている。

　武富士をめぐって、もう一つ世間の耳目を引いた訴訟がある。創業者の長男、武井俊樹元専務が、国に約千三百三十億円の追徴課税取り消しを求めた訴訟だ。一一年に俊樹氏側勝訴の最高裁判決が確定し、約二千億円が返還された。

　判決によると、創業者夫妻は一九九八年、全額出資のオランダ法人に、保有する武富士株約千五百七十万株を譲渡。翌年、オランダ法人株の九割を俊樹氏に贈与した。

　当時は、国外に保有する資産を海外居住者に贈与する場合、贈与税はかからなかった。そのため、創業者夫妻所有の武富士株が俊樹氏に、贈与税がかからずに譲渡される格好となった。

　そこで裁判では、俊樹氏の住所が争点となった。俊樹氏側は当時の住所は香港と主張。一方、国税当局は「実質的な住所は日本」と反論したが、最高裁は「香港に実体があった」と判じ、「課税取り消しはやむを得ない」とした。

　ただ、判決はタックスヘイブン（租税回避地）の一つと指摘されるオランダや香港を舞台にした、この節税策を「贈与税回避スキーム」と指摘。さらに「海外経由で両親が子に無税で財産を移転したもので、著しい不公平感を免れない」との補足意見も付けられた。タックスヘイブンに会社を設立する資金がある人ならば、社会通念に反する手法での税回避が可能という課題を浮き彫りにした。

◆世論高め、改正議論を
　この判決も影響し、国はタックスヘイブンを使った富裕層の節税への対策に乗り出した。国外資産の報告を求める国外財産調書制度が一四年に、海外に移住するときに保有株式の含み益に課税する出国税制度が一五年に、それぞれスタートした。海外居住者に対する贈与税も、二〇〇〇年度、贈与する側、される側のいずれかが過去五年以内に日本に居住していれば課税されるよう改正された。

　富裕層への課税を強めると、資金が国外に流出するという意見もあるが、こうした国の対策などで、節税目的で国外に資金を移すのは難しくなっている。ならば、富裕層への増税はしやすくなるのだろうか。元国税調査官でフリーライターの大村大次郎さんは言う。「富裕層には増税されないように政治家に働きかける人もいるが、国民の側は税制への関心が低い。富裕層増税ができるかどうかは、国民の関心の高まり次第」
　　　　　◇

　富裕層の一部は、税制の抜け道も熟知し、節税に努める一方、一般国民の税への関心は薄い。参院選でも税制についての議論はなかなか熱を帯びてこないのが実際だ。八日付の（下）では、より良い税制を実現するには、国民は各党の公約をどのように見たらよいのかを考える。
　（白井康彦）　


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　　同一労働・賃金　非正規の不公平ただせ　
2016年7月5日　中日新聞

　各党は、雇用形態による賃金差をなくす「同一労働同一賃金」の実現をうたうが、具体的な道筋は見えない。非正規労働者の待遇底上げと同時に、正社員化を進める施策の議論を深めてほしい。

　日本では雇用の不安定な非正規労働者は増え続けている。二〇一五年は３７％超。三年間で２・３ポイント上昇している。

　正社員との賃金差も大きい。正社員に対する非正規労働者の賃金水準は、欧州の八～九割に比べ、日本は六割弱だ。

　仕事の内容が同じなら賃金も同じにする同一労働同一賃金は、欧州では一般的とされる。非正規労働者の待遇改善は待ったなしの課題であることはいうまでもない。

　しかし、欧州などでは、各産業別に労働組合が組織され、能力の水準と仕事の内容などに応じて賃金等級が決められており、非正規にも適用される。日本とは労働慣行が大きく異なっており、制度の導入が即、非正規の待遇改善につながるとは限らない。

　仮に正社員の賃金を非正規労働者の水準まで引き下げれば、同一労働同一賃金は完成するが、賃金の底上げにはならない。

　自民党は公約で「正規、非正規の格差を是正する」とする。公明党は非正規の賃金水準を欧州並みに引き上げるとし、制度導入にあたり「正社員の処遇を引き下げないようにする」と条件を付ける。

　これに対し、最大野党の民進党は「同一価値労働同一賃金」の法律をつくり、公明と同じように非正規の賃金に「全体を合わせることがないようにする」と記した。

　国が定める時給の最低額である最低賃金の引き上げも欠かせない。最低賃金すれすれで働く人はパートやアルバイトが多く、非正規の賃金アップにつながる。

　政府は「一億総活躍プラン」で、全国平均を現在の時給七百九十八円から年３％程度ずつ上げ、千円を目指すことを盛り込んだ。自民、公明両党の公約はこれを踏襲する。

　民進、共産、社民、生活の野党四党は市民連合と合意した共通政策で、全国平均ではなく、すべての地域で千円以上にすることを打ち出している。

　総務省の調査によると、非正規労働者の１７％が、正規の仕事がなかったため非正規雇用に就いた、と回答している。

　一家の大黒柱が非正規労働者という世帯も増えている。賃金底上げと同時に、正社員への転換を促す施策も重要だ。


　 社説：社会保障　将来の不安に応えよ 　
2016年7月6日　中日新聞

　参院選の世論調査で関心の高い政策のトップは「社会保障」だ。それだけ将来への不安が強いということだろう。各党には、社会保障を具体的に語ってほしい。

　この三年間で、個人消費を支える中間層が減少し、高所得層と低所得層への二分化が進んでいる。

　子ども、現役世代、高齢者と、全世代で貧困・格差が広がる。生活保護を受給する世帯のうち、高齢者を中心とする世帯が今春、初めて五割を超えた。

　日本世論調査会の調査で社会保障制度について「安心できない」「あまり安心できない」と回答したのは計七割超に達している。

　消費税の増税を財源に社会保障の充実・安定を図るとした社会保障と税の一体改革の枠組みは、二度の増税延期で破綻している。

　その一方で、社会保障の切り下げはどんどん進む。二〇一五年度から介護保険について、一定所得以上の利用者負担が引き上げられたほか、介護施設に入る低所得者への補助縮小などの給付カットが実施されている。医療保険の自己負担も上がった。年金も目減りし、生活保護も減額された。

　安倍政権は昨秋、誰もが活躍できる「一億総活躍社会」をつくるとして「介護離職ゼロ」などの目標を掲げた。しかし、その足元で介護保険の軽度者向けのサービスの一部を保険対象から外すなど、さらなる給付カットが検討されている。介護離職ゼロどころか、介護離職者を増やしかねない。

　急速な少子高齢化が進む。全人口に占める高齢者の割合は四人に一人となり、五十年後には四割を超える見通しだ。高齢化により社会保障費は、毎年五千億～六千億円増え続けている。とはいえ、このまま一律にカットを進めれば、弱い人はより追い詰められる。

　社会保障の給付と負担はどうあるべきなのか－。与野党の論戦では、十年後、二十年後を見据えた将来像は語られないままだ。これでは、国民の不安が募るのも当然である。将来への不安は消費をも停滞させる。

　病気になる、失業する、介護が必要になる－。こうした個人のリスクに社会全体で備える「生活の安全網」が社会保障であり、その機能の劣化は許されない。

　誰もが生き生きと暮らせる社会を実現するために、再分配機能を強化したい。財源には、高所得層や富裕層への課税率引き上げも必要だ。「支え合い」の制度を空洞化させてはならない。


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7月6日(水)のつぶやき

2016-07-07 01:11:36 | 花／美しいもの

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社会保障　将来の不安に応えよ／同一労働・賃金　非正規の不公平ただせ／同一労働同一賃金　与党も一転、積極姿勢　仕事の評価手法課題

2016-07-06 17:59:51 | ほん/新聞/ニュース
泊まりで留守にしていて、戻ったら玄関に、
おいしそう＆新鮮な畑の無農薬野菜が届いていました。

ありがとうございます！
　　

たまったメールの対応を済ませてから、昨日からの新聞をまとめ読み(笑)。

参院選の争点となる政策を論じている中日新聞の社説と、
毎日新聞の中村かさねさんの「同一労働同一賃金」の各党の比較を紹介させていただきます。


　 社説：社会保障　将来の不安に応えよ 　
2016年7月6日　中日新聞

　参院選の世論調査で関心の高い政策のトップは「社会保障」だ。それだけ将来への不安が強いということだろう。各党には、社会保障を具体的に語ってほしい。

　この三年間で、個人消費を支える中間層が減少し、高所得層と低所得層への二分化が進んでいる。

　子ども、現役世代、高齢者と、全世代で貧困・格差が広がる。生活保護を受給する世帯のうち、高齢者を中心とする世帯が今春、初めて五割を超えた。

　日本世論調査会の調査で社会保障制度について「安心できない」「あまり安心できない」と回答したのは計七割超に達している。

　消費税の増税を財源に社会保障の充実・安定を図るとした社会保障と税の一体改革の枠組みは、二度の増税延期で破綻している。

　その一方で、社会保障の切り下げはどんどん進む。二〇一五年度から介護保険について、一定所得以上の利用者負担が引き上げられたほか、介護施設に入る低所得者への補助縮小などの給付カットが実施されている。医療保険の自己負担も上がった。年金も目減りし、生活保護も減額された。

　安倍政権は昨秋、誰もが活躍できる「一億総活躍社会」をつくるとして「介護離職ゼロ」などの目標を掲げた。しかし、その足元で介護保険の軽度者向けのサービスの一部を保険対象から外すなど、さらなる給付カットが検討されている。介護離職ゼロどころか、介護離職者を増やしかねない。

　急速な少子高齢化が進む。全人口に占める高齢者の割合は四人に一人となり、五十年後には四割を超える見通しだ。高齢化により社会保障費は、毎年五千億～六千億円増え続けている。とはいえ、このまま一律にカットを進めれば、弱い人はより追い詰められる。

　社会保障の給付と負担はどうあるべきなのか－。与野党の論戦では、十年後、二十年後を見据えた将来像は語られないままだ。これでは、国民の不安が募るのも当然である。将来への不安は消費をも停滞させる。

　病気になる、失業する、介護が必要になる－。こうした個人のリスクに社会全体で備える「生活の安全網」が社会保障であり、その機能の劣化は許されない。

　誰もが生き生きと暮らせる社会を実現するために、再分配機能を強化したい。財源には、高所得層や富裕層への課税率引き上げも必要だ。「支え合い」の制度を空洞化させてはならない。


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　　社説：同一労働・賃金　非正規の不公平ただせ　
2016年7月5日　中日新聞

　各党は、雇用形態による賃金差をなくす「同一労働同一賃金」の実現をうたうが、具体的な道筋は見えない。非正規労働者の待遇底上げと同時に、正社員化を進める施策の議論を深めてほしい。

　日本では雇用の不安定な非正規労働者は増え続けている。二〇一五年は３７％超。三年間で２・３ポイント上昇している。

　正社員との賃金差も大きい。正社員に対する非正規労働者の賃金水準は、欧州の八～九割に比べ、日本は六割弱だ。

　仕事の内容が同じなら賃金も同じにする同一労働同一賃金は、欧州では一般的とされる。非正規労働者の待遇改善は待ったなしの課題であることはいうまでもない。

　しかし、欧州などでは、各産業別に労働組合が組織され、能力の水準と仕事の内容などに応じて賃金等級が決められており、非正規にも適用される。日本とは労働慣行が大きく異なっており、制度の導入が即、非正規の待遇改善につながるとは限らない。

　仮に正社員の賃金を非正規労働者の水準まで引き下げれば、同一労働同一賃金は完成するが、賃金の底上げにはならない。

　自民党は公約で「正規、非正規の格差を是正する」とする。公明党は非正規の賃金水準を欧州並みに引き上げるとし、制度導入にあたり「正社員の処遇を引き下げないようにする」と条件を付ける。

　これに対し、最大野党の民進党は「同一価値労働同一賃金」の法律をつくり、公明と同じように非正規の賃金に「全体を合わせることがないようにする」と記した。

　国が定める時給の最低額である最低賃金の引き上げも欠かせない。最低賃金すれすれで働く人はパートやアルバイトが多く、非正規の賃金アップにつながる。

　政府は「一億総活躍プラン」で、全国平均を現在の時給七百九十八円から年３％程度ずつ上げ、千円を目指すことを盛り込んだ。自民、公明両党の公約はこれを踏襲する。

　民進、共産、社民、生活の野党四党は市民連合と合意した共通政策で、全国平均ではなく、すべての地域で千円以上にすることを打ち出している。

　総務省の調査によると、非正規労働者の１７％が、正規の仕事がなかったため非正規雇用に就いた、と回答している。

　一家の大黒柱が非正規労働者という世帯も増えている。賃金底上げと同時に、正社員への転換を促す施策も重要だ。　


　　日本のゆくえ・公約点検 　２０１６参院選／
７　同一労働同一賃金　与党も一転、積極姿勢　仕事の評価手法課題　
毎日新聞　2016年7月5日

　全労働者の４割を非正規が占め、正規と非正規の賃金格差が問題になっている。非正規の賃金は欧州では正規の８割程度なのに対し、日本は６割に満たない。参院選では８党が公約に「同一労働同一賃金」を明記したが、選挙後、速やかに制度が実現するかというと、そう単純ではない。


　従来、同一労働同一賃金は旧民主党など野党が訴えてきた。昨年の通常国会に野党主導の議員立法として提出された同一労働同一賃金推進法案は、派遣社員と正社員の待遇の「均等」を図るのが目的だった。

　しかし、自民、公明両党は勤続年数や責任の重さなどを考慮する「均衡待遇」の考え方を加えるよう主張。修正され成立した法律は、賃金格差を容認する余地を残す骨抜きの内容になった。

　当時、安倍晋三首相は「ただちに理解を得るのは難しい」と同一労働同一賃金に消極的だった。ところが、今年１月の施政方針演説で一転して「同一労働同一賃金の実現に踏み込む」と表明したのをきっかけに政策課題として急浮上。自民、公明両党が公約に取り入れた。公明党は「非正規労働者の時間当たり賃金を欧州並みの８割程度に」と目標を明示し、「正社員の処遇を引き下げて対応しない」と民進党を支援する連合同様の主張も盛り込んだ。

　安倍政権の突然の方針転換を民進党の岡田克也代表は「驚きを隠せない」と批判する。与党に対抗するため、民進、社民両党は「同一価値労働同一賃金」を打ち出した。知識・技能、責任、仕事の負担・負荷、労働環境の４要素で職務を評価し、違う仕事でも価値が同じなら原則、同じ賃金にする考え方だ。国際労働機関（ＩＬＯ）が推奨し、欧米で普及している。

　民進党は、賃金や待遇に差をつけた場合、それが合理的かどうかの立証責任を企業に負わせることも提案した。共産党は「均等待遇」を関係法律に明記するよう求めた。

　年功賃金、終身雇用が主流の日本で同一労働同一賃金を導入しようとすれば、企業は大きな変革を迫られる。おおさか維新の会は「年功序列型の職能給から、同一労働同一賃金を前提とする職務給に転換する」と日本の雇用慣行の見直しを提唱した。

　政府の「ニッポン１億総活躍プラン」は同一労働同一賃金の実現に向けて「ちゅうちょなく法改正の準備を進める」とうたっている。政府は改正パートタイム労働法（昨年４月施行）の規定を派遣労働者らに広げる方針だ。

　同法は、職務の内容や「人材活用の仕組み」（人事異動の有無や範囲）が同程度なら、パートタイム労働者と正社員の差別的な処遇を禁じている。それでも何を「同一労働」とみなすかの判断は難しく、同一賃金が実現したのはパート労働者約９４０万人のうち約３２万人にとどまる。

　遠藤公嗣明治大教授は「有権者が学び、政党に訴えなければ、選挙後、効果のない施策でお茶を濁される可能性がある」と警鐘を鳴らす。【中村かさね】＝つづく 　


　2016参院選／日本のゆくえ・公約点検(毎日新聞)

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7月5日(火)のつぶやき

2016-07-06 01:11:12 | 花／美しいもの

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【悩みのるつぼ】Ｑ認知症予備軍夫婦への助言を：Ａ(上野千鶴子)簡単な方法は距離を置くこと／薄紫のセイヨウニンジンボクの花

2016-07-05 09:40:35 | ジェンダー/上野千鶴子
薄紫のセイヨウニンジンボクの花も咲きました。
花の少ない夏に、すすしげに長く咲き続けます。


　セイヨウニンジンボク(ＮＨＫみんなの園芸)　
セイヨウニンジンボクとは　
セイヨウニンジンボクは、花が少なくなる7月から、さわやかなスミレ色の花を咲かせます。生育旺盛で育てやすい落葉低木ですが、あまり栽培されていません。ハマゴウ属には約250種が含まれ、主に熱帯に分布します。
日本にもハマゴウ（Vitex rotundifolia）、ミツバハマゴウ（V. trifolia）が自生します。このなかで、寒さにも強く、花が美しいことから栽培されるのが、セイヨウニンジンボクです。
花には芳香があり、葉にも香りがあり、開花期も非常に長いのが特徴です。樹高は3mほどになり、枝も広く張るため、栽培するには多少広い場所が必要ですが、開花時にはひときわ目立ちます。葉は、5～9枚の手のひら状になり、花のない時期でも楽しむことができます。
なお、ニンジンボクの名は、この葉が、チョウセンニンジン（Panax ginseng）に似ることに由来します。
半日程度は日が当たる場所から日なたで、寒風が当たらず、水はけのよい場所であれば、特別な管理をしなくても、毎年よく花を咲かせます。　

セイヨウニンジンボクの育て方

切り戻した二番花のバラ
　　


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話しは変わりますが、
土曜日の朝日新聞ｂｅの「悩みのるつぼ」の、
先週の回答者は上野千鶴子さんでした。
「認知症予備軍夫婦への助言を」の当事者には
ちとはやいのですが、他人事ではありません(笑)。

　【悩みのるつぼ】認知症予備軍夫婦への助言を
2016年7月2日 朝日新聞be

　●相談者　男性　８１歳
　私は８１歳、妻は７８歳、ふたり暮らしの夫婦です。近くに親戚はおりません。

　私たちは検査などで認知症と判断されたことはありませんが、それぞれの最近の日常生活および、ふたり一緒の生活を振り返ってみると、私たちは明らかに、いわゆる認知症の予備軍に接近しつつあることを感じています。

　短期、長期の物忘れ、持続するうつの状態、ささいなことへの怒りの爆発、ぎこちないふたりの間のコミュニケーション、お互いに対する思いやりの不足、時にはいわれのない嫌悪感の表出、徘徊（はいかい）（家出？）への誘惑感など……。これらは、明らかに認知症的夫婦の不幸な関係の現れと言わざるを得ません。

　以前は、このような関係では決してありませんでした。

　ふたりともなんとかしてこの意識的、無意識的な逆境から脱出したいと苦闘しておりますが、具体的な方策が見当たらないのです。

　最近、マスコミで高齢化社会が抱える問題として、認知症が取り上げられることが多いと思いますが、片方だけではなく、夫婦それぞれふたりともが日常的にこの問題をシェアしているようなケースに焦点があてられることは、あまりないように思います。

　今後どうしたらいいか、何か解決のきっかけとなるご助言をいただければ幸甚です。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　○回答者　社会学者・上野千鶴子　
簡単な方法は距離を置くこと

　目からウロコ、のご相談でした。老老介護、認認介護については問題にされてきましたが、夫婦がふたりとも健康に暮らしているあいだは、行政も地域も問題ないものと見なしてきました。ですが、ふたりでいるからこそ、起きる問題もあるのですね。「以前はこのような関係では決してありませんでした」とおっしゃる反省的意識は十分に知的ですし、予備軍とはいえ認知症とは思えませんが、危機感はひしひしと伝わります。

　大阪の開業医、辻川覚志さんは『老後はひとり暮らしが幸せ』（水曜社、２０１３年）で、データにもとづき、ふたり暮らしの生活満足度がもっとも低いと実証しておられます。あいだに緩衝材がないふたり暮らしは、加齢に伴い、お互いに許容限度が下がったり気が短くなったりして、相手がいることがストレス要因になるんでしょうね。精神科医の高橋幸男さんは、独居の認知症者のほうが、同居の認知症者よりも穏やかに暮らしているという発見をしておられます。独居者には自分を否定する同居者というストレスがないからです。このままどちらかの認知症が進んで一方が他方を介護する関係になると、ストレスが高じて虐待も起きそう。おおこわ。

　いちばん簡単な方法は、ストレス源を視界からなくすこと。距離を置いて、接触を必要最小限に。家が十分に広ければ家庭内別居をしてください。あるいは一方が高齢者住宅や施設に移転するか。ＤＶ夫に怯（おび）えて暮らしていた高齢の妻が、要介護になって施設入居してから、初めて夜ぐっすり眠れた、という例もあります。それともできるだけ日中は出歩いて、顔を合わせないようにするか。公共図書館やコミュニティーカフェは、「きょういく（今日行く）」と「きょうよう（今日用）」を求める高齢者の「避難場所」になっています。

　もうひとつの方法は、ふたりのあいだに緩衝材を置くこと。辻川先生も同居家族がふたりより３人、さらに４人のほうがより満足度が高まる、と指摘しておられます。出て行った娘か息子に帰ってきてくれるように頼むか、あるいは猫か犬を飼うか。とはいえ、家族が増えるとその分お悩みも増えるので、辻川先生の結論は「老後はひとりぐらしが一番！」。なにしろエビデンスがあるから説得力があります。夫婦といえども他人は異文化、異文化はストレス……あたりまえのことです。それに耐えるのは愛があるあいだだけ、なんですよね。


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