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参院選の争点となる政策を論じている中日新聞の社説と、
毎日新聞の中村かさねさんの「同一労働同一賃金」の各党の比較を紹介させていただきます。
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2016参院選／日本のゆくえ・公約点検(毎日新聞)
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参院選の争点となる政策を論じている中日新聞の社説と、
毎日新聞の中村かさねさんの「同一労働同一賃金」の各党の比較を紹介させていただきます。
| 社説：社会保障 将来の不安に応えよ 2016年7月6日 中日新聞 参院選の世論調査で関心の高い政策のトップは「社会保障」だ。それだけ将来への不安が強いということだろう。各党には、社会保障を具体的に語ってほしい。 この三年間で、個人消費を支える中間層が減少し、高所得層と低所得層への二分化が進んでいる。 子ども、現役世代、高齢者と、全世代で貧困・格差が広がる。生活保護を受給する世帯のうち、高齢者を中心とする世帯が今春、初めて五割を超えた。 日本世論調査会の調査で社会保障制度について「安心できない」「あまり安心できない」と回答したのは計七割超に達している。 消費税の増税を財源に社会保障の充実・安定を図るとした社会保障と税の一体改革の枠組みは、二度の増税延期で破綻している。 その一方で、社会保障の切り下げはどんどん進む。二〇一五年度から介護保険について、一定所得以上の利用者負担が引き上げられたほか、介護施設に入る低所得者への補助縮小などの給付カットが実施されている。医療保険の自己負担も上がった。年金も目減りし、生活保護も減額された。 安倍政権は昨秋、誰もが活躍できる「一億総活躍社会」をつくるとして「介護離職ゼロ」などの目標を掲げた。しかし、その足元で介護保険の軽度者向けのサービスの一部を保険対象から外すなど、さらなる給付カットが検討されている。介護離職ゼロどころか、介護離職者を増やしかねない。 急速な少子高齢化が進む。全人口に占める高齢者の割合は四人に一人となり、五十年後には四割を超える見通しだ。高齢化により社会保障費は、毎年五千億～六千億円増え続けている。とはいえ、このまま一律にカットを進めれば、弱い人はより追い詰められる。 社会保障の給付と負担はどうあるべきなのか－。与野党の論戦では、十年後、二十年後を見据えた将来像は語られないままだ。これでは、国民の不安が募るのも当然である。将来への不安は消費をも停滞させる。 病気になる、失業する、介護が必要になる－。こうした個人のリスクに社会全体で備える「生活の安全網」が社会保障であり、その機能の劣化は許されない。 誰もが生き生きと暮らせる社会を実現するために、再分配機能を強化したい。財源には、高所得層や富裕層への課税率引き上げも必要だ。「支え合い」の制度を空洞化させてはならない。 |
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してね | 社説：同一労働・賃金 非正規の不公平ただせ 2016年7月5日 中日新聞 各党は、雇用形態による賃金差をなくす「同一労働同一賃金」の実現をうたうが、具体的な道筋は見えない。非正規労働者の待遇底上げと同時に、正社員化を進める施策の議論を深めてほしい。 日本では雇用の不安定な非正規労働者は増え続けている。二〇一五年は３７％超。三年間で２・３ポイント上昇している。 正社員との賃金差も大きい。正社員に対する非正規労働者の賃金水準は、欧州の八～九割に比べ、日本は六割弱だ。 仕事の内容が同じなら賃金も同じにする同一労働同一賃金は、欧州では一般的とされる。非正規労働者の待遇改善は待ったなしの課題であることはいうまでもない。 しかし、欧州などでは、各産業別に労働組合が組織され、能力の水準と仕事の内容などに応じて賃金等級が決められており、非正規にも適用される。日本とは労働慣行が大きく異なっており、制度の導入が即、非正規の待遇改善につながるとは限らない。 仮に正社員の賃金を非正規労働者の水準まで引き下げれば、同一労働同一賃金は完成するが、賃金の底上げにはならない。 自民党は公約で「正規、非正規の格差を是正する」とする。公明党は非正規の賃金水準を欧州並みに引き上げるとし、制度導入にあたり「正社員の処遇を引き下げないようにする」と条件を付ける。 これに対し、最大野党の民進党は「同一価値労働同一賃金」の法律をつくり、公明と同じように非正規の賃金に「全体を合わせることがないようにする」と記した。 国が定める時給の最低額である最低賃金の引き上げも欠かせない。最低賃金すれすれで働く人はパートやアルバイトが多く、非正規の賃金アップにつながる。 政府は「一億総活躍プラン」で、全国平均を現在の時給七百九十八円から年３％程度ずつ上げ、千円を目指すことを盛り込んだ。自民、公明両党の公約はこれを踏襲する。 民進、共産、社民、生活の野党四党は市民連合と合意した共通政策で、全国平均ではなく、すべての地域で千円以上にすることを打ち出している。 総務省の調査によると、非正規労働者の１７％が、正規の仕事がなかったため非正規雇用に就いた、と回答している。 一家の大黒柱が非正規労働者という世帯も増えている。賃金底上げと同時に、正社員への転換を促す施策も重要だ。 |
| 日本のゆくえ・公約点検 ２０１６参院選／ ７ 同一労働同一賃金 与党も一転、積極姿勢 仕事の評価手法課題 毎日新聞 2016年7月5日 全労働者の４割を非正規が占め、正規と非正規の賃金格差が問題になっている。非正規の賃金は欧州では正規の８割程度なのに対し、日本は６割に満たない。参院選では８党が公約に「同一労働同一賃金」を明記したが、選挙後、速やかに制度が実現するかというと、そう単純ではない。 従来、同一労働同一賃金は旧民主党など野党が訴えてきた。昨年の通常国会に野党主導の議員立法として提出された同一労働同一賃金推進法案は、派遣社員と正社員の待遇の「均等」を図るのが目的だった。 しかし、自民、公明両党は勤続年数や責任の重さなどを考慮する「均衡待遇」の考え方を加えるよう主張。修正され成立した法律は、賃金格差を容認する余地を残す骨抜きの内容になった。 当時、安倍晋三首相は「ただちに理解を得るのは難しい」と同一労働同一賃金に消極的だった。ところが、今年１月の施政方針演説で一転して「同一労働同一賃金の実現に踏み込む」と表明したのをきっかけに政策課題として急浮上。自民、公明両党が公約に取り入れた。公明党は「非正規労働者の時間当たり賃金を欧州並みの８割程度に」と目標を明示し、「正社員の処遇を引き下げて対応しない」と民進党を支援する連合同様の主張も盛り込んだ。 安倍政権の突然の方針転換を民進党の岡田克也代表は「驚きを隠せない」と批判する。与党に対抗するため、民進、社民両党は「同一価値労働同一賃金」を打ち出した。知識・技能、責任、仕事の負担・負荷、労働環境の４要素で職務を評価し、違う仕事でも価値が同じなら原則、同じ賃金にする考え方だ。国際労働機関（ＩＬＯ）が推奨し、欧米で普及している。 民進党は、賃金や待遇に差をつけた場合、それが合理的かどうかの立証責任を企業に負わせることも提案した。共産党は「均等待遇」を関係法律に明記するよう求めた。 年功賃金、終身雇用が主流の日本で同一労働同一賃金を導入しようとすれば、企業は大きな変革を迫られる。おおさか維新の会は「年功序列型の職能給から、同一労働同一賃金を前提とする職務給に転換する」と日本の雇用慣行の見直しを提唱した。 政府の「ニッポン１億総活躍プラン」は同一労働同一賃金の実現に向けて「ちゅうちょなく法改正の準備を進める」とうたっている。政府は改正パートタイム労働法（昨年４月施行）の規定を派遣労働者らに広げる方針だ。 同法は、職務の内容や「人材活用の仕組み」（人事異動の有無や範囲）が同程度なら、パートタイム労働者と正社員の差別的な処遇を禁じている。それでも何を「同一労働」とみなすかの判断は難しく、同一賃金が実現したのはパート労働者約９４０万人のうち約３２万人にとどまる。 遠藤公嗣明治大教授は「有権者が学び、政党に訴えなければ、選挙後、効果のない施策でお茶を濁される可能性がある」と警鐘を鳴らす。【中村かさね】＝つづく |
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