米中ともサイバー休戦状態を望んではいる(2)

オバマ大統領によれば、サイバー攻撃によってアメリカは数十億ドルにも及ぶ被害を受けており、産業セクターも損失を受け、アメリカ企業の競争力も下がった。
アメリカの特務機関は、そのコンピューター網に行なわれるハッカー攻撃は国際テロよりも、国の安全保障に対しより深刻な脅威を与えていると捉えている。中国でもアメリカのサイバー侵略が、中国のインフラや経済を麻痺させる能力があることを分からない訳でもない。

デミドフ氏はこのことから、中国からサイバー戦争を予防する規則について合意しようという提案が出てきたと考察し、さらに次のように語っている。
「間違いなく、最初は厳しい国際的な合意にはならないだろう。おそらくこれはソフトロウ、柔軟な規則の形をとり、公開的なものになるにせよ、非公開的なものになるにせよ、サイバー環境における互いの行動を決めた、規則集のようなものになるだろう。
おそらく攻撃を行ってはならない範囲を決め、サイバー環境で発生した事件について、互いに通報する規則を決め、直接に電話ラインをひくことになるだろう。アメリカ側の発言にも中国側の話にも、行動規則についての言及があったということは前向きな徴だ。もうずいぶん前にこういう状態に移行すべきだったと思う」
デミドフ氏は、このように述べている。

こうした一方でサイバー戦争を行なわないということについて、双方が合意に達していないうちは、アメリカも中国もまさにサイバー戦争に向けた特殊なストラクチャーを作っている。
両国はサイバー環境を守らないばかりか、防衛を目的とした攻撃を行う可能性もある。アメリカも中国もサイバー休戦を望んではいるが、それでもやはりサイバー戦争に備えている。

	「網民」の反乱 ネットは中国を変えるか?
	クリエーター情報なし
	勉誠出版

3月15日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル