領土問題を脇にどけたい日本

北京を訪問した日本外務省の杉山アジア大洋州局長の交渉では、朝鮮半島情勢の緊張化が主たるテーマとなった。
ロシア科学アカデミー極東研究所のルジャニン副所長は、北朝鮮の核のサプライズが進行している今、日中の領土論争は、その背後に隠れてしまうのではないかとの見方を示している。

北朝鮮の3度の核実験は朝鮮半島やアジア太平洋地域全体の情勢の緊張化、日韓米の反北朝鮮気運の高まり以外に、一連のポジティブな現象を呼んだ。
ここ数ヶ月間、日中は尖閣諸島の論争ばかりに目を凝らしていたが、今度は建設的な二国関係の可能性が生まれている。日本外務省高官の訪問めすめす(???)ように、日中は地域安全保障の急務の問題について十分に対話が出来る状態にある。
今日の日中は、北朝鮮のミサイル核計画を封鎖せねばならないという点で意見の一致を見ている。これを基盤に双方は、特に日本側はより実際的な北朝鮮問題の解決のために、他の意見の相違を先送りにする用意がある。
日本にとっては中国の立場は原則的に重要だ。中国は国連安保理の制裁を含む対北朝鮮決議を支持した。

極東研究所のルジャニン副所長は、中国指導部は対話や建設的対話を望まない北朝鮮に、明らかに苛立ちを覚えているとして、次のように語った。
「日本政府にとっては一度に、二つの問題を解決するいいチャンスが到来した。それは先鋭化した日中関係の刺を抜くことであり、中国の政治的外交的資源を使って、何らかの方法で北朝鮮に影響を及ぼし、その核開発を封じる機会を訪れたのだ」
副所長は、このように発言している。

ルジャニン副所長は、まさにこのコンテキストで今回の杉山局長の北京訪問を見るべきだと語る。この交渉は北朝鮮の核実験の後、6カ国協議の参加国の外交官の間で差し向かいで行なわれる初の協議となる。
日中が関係正常化に達した場合、これにアメリカがどう反応するかは今のところ不明だ。尖閣諸島の購入という事件の後、陥った袋小路の状況から次第に出て行くためには、経済的性格の理由も功を奏するだろう。
先日、日本貿易振興機構・JETROから出されたレポートでは、領土論争によって日中の貿易取引高は過去3年で初めて引き下げられたことが明らかと(?)た。1月、先月、1月の統計では日本から中国への直接投資は、前年比で20%減少している。

※女性アナウンサーが言ったとおり記す「日本外務省高官の訪問めすめす(???)ように」
※(?)はベテラン女性アナウンサーの舌がもつれて不明瞭な言葉で何を言ってるのか不明

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2月21日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル