米中ともサイバー休戦状態を望んではいる(1)

アメリカ、中国が互いに繰りひらげる(?)サイバー攻撃による損失は両方ともが、互いにサイバー休戦条約を提案せざるを得ない段階まで達した。
ＰＩＲセンターのコンサルタント、デミドフ氏は、そのことがアメリカのオバマ大統領の出した声明と中国が自国のハッカー攻撃に対する、アメリカからの非難声明に示した反応から伺えると考察している。
オバマ大統領はテレビＡＢＣ放送からのインタビューに答え、自国のサイバー上の安全がますます脅かされていると語った。
オバマ大統領は、こうした攻撃のうちいくつかは国家の支援を得て行なわれているとして、中国にサイバー環境における国際基準を遵守するよう厳しく呼びかけた。

デミドフ氏はこれについて、アメリカ政府がハッカー攻撃について公式的に中国政府を非難しながらも、サイバー戦争を引き起こさないような規則を、共同で作ろうと呼びかけたことは、これが初めての例だとしている。
デミドフ氏は、両国は国家の責任ある行為基準について、初めて口にしたとして次のように語っている。
「この２つの声明が物語るのは、両国の対立が新たなレベルに達したということだ。２国のどちらとも快適であるとは感じておらず、自国の戦略的国益が守られているとも感じていない。中国はどうやらアメリカの報復ポテンシャルを手応えとして感じたようだ。
なぜならアメリカは中国人ハッカーの攻撃により活発に報復を行なうようになったからだ。アメリカは大きな損害を受けており、中国政府がサイバー攻撃に、直接的に関与している事実を証明することは出来ないにも関わらず、それについて公式的に語る準備がある」
デミドフ氏の発言だ。

※米中ともサイバー休戦状態を望んではいる(2)へ続く
※ベテラン女性アナウンサーが「繰りひらげる」と言ったので、そのまま記す

	ハッカーの手口 ソーシャルからサイバー攻撃まで (PHP新書)
	クリエーター情報なし
	PHP研究所

3月15日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル