米国誌 中国封じ込めプランを公表

Journal of Strategic Studies誌の2月号では、米中軍事紛争について中国沿岸を封鎖することによって、中国を軍事的に粉砕する計画に関するショーン・ミルスキ氏の論文が掲載された。
戦略技術分析センターのカシン専門家は、この論文はアメリカから中国に対しての脅威ファクターが、そのまま指摘されている点で興味深いとしている。
ミルスキ氏は、中国が海洋貿易にますます依存していることと基本的な背景と位置づけ、中国との通常戦争で勝利を収めるためには、軍部隊への攻撃ではなく、経済および産業を破壊することが必要だと指摘している。

ミルスキ氏は二重の封鎖線を想定している。一つは潜水艦による遠洋封鎖で、中国の対潜ミサイル、および沿岸航空部隊による脅威なく活動することができる。また中国向け貨物を不法に拿捕および検査することになる。
もう一つの封鎖線は、中国沿岸に禁止海域を設けることによるものだ。この海域を航行する船舶は破壊されることになる。
この際、船籍の判別や検査などは行われない。この沿岸封鎖を実施するのは、アメリカおよび日本の潜水艦隊となる。

この封鎖が成功するためには、ロシアがこの計画に合意することが必要だ。それは単純なことではない。中国が協力しているほかの小国とは違い、ロシアを政治的圧力または軍事力によって、この封鎖に参加させることは容易ではない。
ロシアは強力な核戦力を有しているからだ。ミルスキ氏は、現在、ロシアが反中国同盟に参加する可能性はユートピア的であることを認めているが、将来的に、ロシアが中国に対して脅威を感じた場合には、在り得ることだとしている。

中国の海洋ルートに対する潜在的脅威を背景に、中国がロシアから新型潜水艦を購入するのは理解できることだ。潜水艦は中国海軍にとって、遠洋封鎖を突破するための主要なツールとなるからだ。そのほか潜水艦によって、アメリカと、その同盟国に対して報復的手段をとることも可能になる。
このような状況を背景に、ロシアと中国の戦略的パートナーシップは特に重要な意味を持ってくる。ロシアと中国を結ぶ輸送能力の拡大は、両国の安全保障を高めるための重要な条件であり、アメリカからのありうべき封鎖に対する信頼できるバリアとなる。
両国の経済貿易関係の拡大には、戦略的要素もあることを忘れてはならない。両国関係が特別な性格を有していることによって、ロシアと中国はアメリカの一極支配から守られているという点もあるのであるのだ。

	失敗したアメリカの中国政策―ビルマ戦線のスティルウェル将軍
	クリエーター情報なし
	朝日新聞社

3月14日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

先週一週間の青森での出来事(416)

3月11日～3月17日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■11日、2013年度の県立高校入試前期試験の合格発表
■11日、東通村で大地震による津波を想定した避難訓練
■11日、県が東日本大震災の被害や初動対応状況、被災者の体験談、復旧・復興状況などをまとめた記録誌「東日本大震災　平成23年3月11日－ その記録と記憶」を発行
■11日、県立美術館でプロバスケットボール男子のbjリーグに参戦する「青森ワッツ」チームのマスコットキャラクター選考会
■11日、東北6県の生活協同組合連合会がTPP交渉参加にあらためて反対する緊急共同声明を発表

■11日、弘前市の土手町コミュニティパークで葛西憲之市長と学生の「絆トーク」
■11日、県農協中央会は県下組合長会議で環太平洋連携協定（TPP）交渉参加に断固反対する緊急特別決議を採択
■11日、青森市議会が2013年度から2年間、市の国民健康保険の税率を加入者1人当たり年平均17.41％引き上げる市税条例改正案を賛成少 数で否決
■11日、午後2時46分に合わせ、県内で祈りの輪
■11日、青森市内のパチンコ店駐車場で男性を刺したとして殺人未遂の疑いで65歳の男を逮捕

■11日、むつ市立大畑学校給食センターに勤務する女性調理員1人がノロウイルスに感染し、むつ市内の小中学校合わせて6校を午前授業として給食 を停止
■平川市は2013年度から2カ年計画で独自に気象観測装置設置へ
■12日、縄文遺跡群の世界遺産登録推進会議は世界遺産登録へ推薦書協議案決定
■12日、2012年度芸術選奨・美術部門の文部科学大臣賞に弘前市出身の美術家奈良美智さん
■健康食品会社による高齢者狙った電話勧誘急増

	「健康食品」ここが危険信号 (小学館文庫)
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	小学館

■12日、2月に岩手県二戸市の民家で31歳の男性が刺殺された事件で、強盗殺人と住居侵入の疑いで、南部町の25歳の男を逮捕
■12日、「津軽岩木スカイライン」（弘前市）で除雪作業始まる
■12日、むつ市と連携し、むつ工業高校の生徒たちがガソリン軽自動車を改造して製作した電気自動車が車検に合格
■12日、三沢市国際交流教育センターで米軍三沢基地の共同募金贈呈式
■弘前市立小学校に勤務する50代男性技能主事が酒気帯び運転で弘前署に摘発

■県は県内に6ある地域県民局の一部の業務について、一つまたは少数の県民局への集約を進めていく方針
■五所川原市金木町の津軽三味線会館に、初代白川軍八郎（旧金木町出身）を紹介する展示コーナー
■グーグルのサービス「ストリートビュー」に、弘前市の弘前公園が登場

	地理空間情報の活用とプライバシー保護
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	地域科学研究会

■13日、県立高校入試後期試験の志願倍率を発表
■県立中央病院で革新的な心臓手術2例成功

■13日、県体育協会は「県体育協会及び加盟団体における倫理に関するガイドライン」を制定
■13～15日、中京圏の旅行関係者ら本県ツアー
■弘前市議報酬5％削減提案へ
■県立保健大学は4月から、2013年度の新入学生を対象に、キャンパス内に学生寮「あずまし寮」を開設
■「イノベーションネットアワード2013」で、本県の「未利用資源活用型ヘルス＆ビューティ産業クラスター創生支援プログラム」が最高賞の文部 科学大臣賞を受賞

	イノベーション・オブ・ライフ ハーバード・ビジネススクールを巣立つ君たちへ
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	翔泳社

■14日、県立高校の後期入学試験
■14日、西目屋村の3地区のリンゴ園地と苗代で、無線で操作する小型の無人ヘリコプターを使った融雪剤散布の実証実験
■14日、青森市内のホテルで「こころの相談窓口ネットワーク」の相談担当者研修会

	好きになる精神医学 (KS好きになるシリーズ)
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	講談社

■14日、六ケ所村で宮城県気仙沼市の震災がれきの受け入れに向けた搬入試験が始まる
■15日、アメリカ・ニューヨーク州で縄文文化から影響を受けた現代アーティストたちによる作品展「ARTs　of　JOMON」開幕

■15日、平川市の小学校校長が女性職員に2年間にわたりセクハラ行為をしたとして懲戒免職
■十和田市が一人暮らし高齢者を地域で見守る「あんしん見守りガイド」を約2万6千部作製
■15日、深浦町の新深浦町、深浦、風合瀬の3漁協が、6月3日の合併に向け仮契約書に調印
■15日、2002年12月の新幹線八戸開業以来走ってきたE2系車両が本県から姿を消す
■県の「安全安心住宅リフォーム促進事業」について2012年度実績が2月末現在で補助枠の4割弱

■2012年4月～13年1月の10カ月間に、八戸市内の自宅などでの孤独死は確認できた範囲で23人

	孤独死――被災地で考える人間の復興 (岩波現代文庫)
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■15日、県警が2013年度の定期人事異動と組織改編を発表
■2011年度、県内の医療・福祉施設の常勤看護職員の採用実績は、病院や診療所で充足率が100％に達したのに対し、特別養護老人ホームと訪問 看護ステーションは85％
■15日、県が2013年度の定例人事異動を内示
■15日、深浦町岩崎の海岸に座礁しているカンボジア船籍の貨物船の重油の抜き取り作業開始

■15日、県りんご協会が「りんご園復興対策本部」を設置
■弘前市が誤課税など4件事務ミス
■15日、24日に開通する上北道路（六戸町犬落瀬－東北町大浦、7.7キロ）で緊急車両走行体験会
■県警察学校教官の警部補が今春、県警初の女性警部に昇任
■16日、県立美術館で「大哺乳類展」開幕

■16日、七戸十和田駅に東北新幹線「はやぶさ」初停車500人歓迎
■16日、東北新幹線「はやぶさ」が国内最速時速320キロでの運転開始
■16日、県教育委員会が2013年度の教職員定期人事異動の概要を発表
■県の核燃料物質等取扱税（核燃税）の2012年度の収入見込み額は160億4480万円で過去最高となる見通し
■五戸町は4月1日から町内なら1回100円（中学生以下は無料）で乗車できる町コミュニティーバスを運行

■17日、三沢漁港特設会場で「三沢ほっきまつり」
■17日、南部町民ホールで「よみがえる中世南部氏本宗家の世界」をテーマに第1回南部学研究会
■17日、八戸市の館鼻岸壁で今年の「海の日曜朝市」が始まる
■17日、西目屋村の津軽ダム建設工事をめぐる国土交通省との漁業補償問題について、岩木川漁協は国を相手取った訴訟を起こす方針
■17日、首都圏在住の県出身大学生たちが東京・飯田橋の「あおもり北彩館東京店」で自分たちが選んだ県産品を販売し青森の魅力をPR

■17日、五所川原市の立佞武多の館で「我んどのねぷた展」始まる

東奥日報、NHK青森放送局

アメリカ、平壌越しに中国に圧力をかける

アメリカと韓国の合同軍事演習に参加しているアメリカの潜水艦は、演習の終了後も朝鮮半島近海に留まる。ソウルのクンミン大学に勤めるロシア人教授ラニコフ氏は、この点について以下のように語っている。
「純軍事的観点からは特段の意義もない。北朝鮮が韓国に不意の攻撃を仕掛けるということはおよそ起こりそうもない、という話ですらないのだ。アメリカの潜水艦が朝鮮半島の直ぐ近海に存在することは、地域の軍事力のバランスに大した影響を与えない。
今回の決定は軍事的というよりも、外交政策上の目的意識に基づくものなのだ。すなわち例によって、中国に対するアメリカの圧迫政策なのだ。圧力をかける目的は北朝鮮の軍備、および挑発的声明を相次いて発することが、やがては中国の長期的国益を損ねる可能性があると、北京を説得することにある。
この数年間の、けいけきにちょうして>(?)※新人男性アナウンサーの言ってる「けいけきにちょうして」こんな言葉ってありますか???

	ハダカの北朝鮮 (新潮新書)
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3月13日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

中国の新政権は国家機関の構造改革を推進する

中国の新政権は汚職と官僚主義に最初の一撃を加える。全国人民代表大会で、政府によるこの15年間で最大の改革について宣言がなされた。省庁の総数が削減され、ならびにその権限の拡大が図られる。
最も大規模に行われる解組、組織改革は鉄道省の解体だ。

2011年に解任された鉄道省の元長官リー・ジジュン氏は、汚職で起訴されている。またそれに劣らぬ規模で、家族計画に関する委員会についても重大な決定が下された。
ひとつの家庭にひとりの子ども、いわゆる一人っ子政策を推進した機関だ。この委員会の職員たちは女性たちに堕胎を強い、その際、倫理的なノルマを壊乱した。この委員会は保健省に吸収される予定だ。ただし組織の改構は出生率コントロール政策の変更を意味するわけではない。
全人代の枠内で行われた記者会見で、記者から次のような質問が出た。家族管理政策の変更は、2人目の子供を持つことが許されるようになることを意味するのか、このような質問だ。
これに対し政府の構造改革を所管する機関の担当者は、そういうわけではないと否定した。出生率制限政策は今後も継続される。

省庁の合理化は、国家機関に汚職と官僚主義が蔓延していることへの、政府の憂慮を反映している。一部の省庁は、経済改革の進展にブレーキをかけてもいる。政府による今回の浄化策で、そうした躓きの石は除去されるだろう。専門家ヤーコフ・ベルゲル氏はそのように見なしている。
「改革によって、所得の分配システムが完成されるチャンスが生まれる。それは必要不可欠なことだ。また新たな指導部が浄化作業を自らより、中央の機関より開始するということは、その後の改革が成功裏に進んでくことへの期待感を抱かせる」
専門家は、このように語っている。

有識者たちは、構造改革の過程で中国の海洋学局の役割が高まっていくことにも注意を払っている。海洋における中国の防衛、および国益追及を担う海洋学局の機能は拡大していく。
改革に先立ち、東シナ海の島々を巡っては日本と、南シナ海の島々を巡ってはベトナムおよびフィリピンと、領土紛争が激化するということがあった。
こうした島々および海域に対する自国の主権を強調するために、最近の中国は組織的な方策を講じてきた。たとえば海洋警察の機能の拡大などだ。中国政府の構造改革には、こうした全てのことが反映されると見るのが妥当だ。

	中国共産党　支配者たちの秘密の世界
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	草思社

3月11日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

アメリカのアンフェアゲーム

アメリカの大統領府はサイバー攻撃に関与している疑いがある国に対して、経済制裁を科す可能性がある。アメリカのオバマ大統領は議会に対し、国の安全保障と経済に現実的な脅威を与えている者に対して、行動を起こさねばならないとの声明を表した。
オバマ大統領が声明を発表した後、マスコミはサイバー攻撃に対抗する経済制裁に関する情報を報道した。

アメリカのマンディアント社の情報によると、2006年から140社がハッカー攻撃を受けている。そのうちの大多数の企業がアメリカの国内にあるという。
経済制裁実施に関する文書は、現在作成されている模様だ。

政治学者メジュエフ氏は、文書が採択された場合、それはアメリカの新たな外交政策の一部になる可能性があるとの見方を表し、次のように語っている。
「我々はサイバー攻撃が今後も続くことを理解している。ですが一方で、この現象が国際関係分野と、どれほどの繋がりをもっているのかについては、常に明らかなわけではない。サイバーテロに関する問題は、さらに謎に包まれている。貿易・経済戦争が勃発するきっかけを与えることは明確だ」
政治学者のコメントを紹介した。

アメリカ国務省のホーマッツ次官は、アメリカにとって「バーチャル脅威」のレベルが最も高いのは中国、続いてロシアだとの声明を表している。ホーマッツ次官のこの声明も十分に挑発的だ。
国際関係大学比較政治学科のポノマリョワ教授は、これほど辛らつな論拠は、アメリカ政府が世界における自国の経済的立場を危惧していることを示しているとの考えを表し、次のように語っている。
「アメリカはずいぶん前から、インド、ロシア、中国を自国のサイバー攻撃敵リストに加えている。現代世界は縮小し、資源や影響力またテクノロジーを巡る争いが激化している。もちろんアメリカにとっては、最新のテクノロジーや開発に真剣に取り組んでいる国々が最大の敵だ。
ロシアとインドは、情報技術や調査技術に関する分野で独自の開発を行っている。もちろんロシアとインド、そして中国は、世界市場におけるアメリカの競争相手だ。
そのため、このようなスキャンダルは今後も続くだろう。こうしたことは、世界政策や世界経済によって引き起こされている」
専門家は、このようにコメントしている。

ロシアは、インターネット空間における共通の活動規範や行動規範の策定、それらを国際社会で導入する問題を国連レベルで何度も提起した。ですがアメリカはこの提案を拒否している。

ポノマリョワ教授はこれについて、起こるべくして起こる現象だとの見解を表し、次のように語っている。
「アメリカは保護対策、あるいは攻撃対策を講じる上で影響を与える可能性がある国際的な取り決めによって、自国に制約が課されるのを望んではない。
国際協定への調印を避けていることは、この国が持っている全ての資源、力、資金を自国の関心のために利用する意向であることを証明している」
専門家のコメントを続けて紹介した。

専門家たちは、アメリカは今後もサイバースペースを自国の新たな独占権として考え、明らかな政治的反論者に対しサイバー攻撃の容疑をかけ、自国のゲームのルールを押し付けようとするだろうとの見解を表している。

	Hacker Japan 最新版 サイバー攻撃セキュリティレポート (白夜ムック)
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3月7日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

インターネットは打撃に耐えることができない

インターネットは悪質な天才ハッカーの前には無防備だ。2月はじめ、アメリカの大手インターネットリソースに、一連のサイバー攻撃が加えられたことがこのことを裏書している。専門家らによるとサイバー犯罪が、徐々に地政学的な戦いのツールに変貌しつつあるということだ。
最大のソーシャルネットワークであるフェイスブックは、入念なサイバー攻撃にさらされたことを発表しており、一部の専門家らは、この攻撃に中国のハッカーらが関与しているのではないかとしている。

ＩＴ専門家のコニョフ氏は次のように指摘している。
「知っているように、中国は世界の偽物の砦となっている。中国からは特定のポータルおよび特定のリソースへの産業スパイ目的、または情報盗難目的での組織されたハッカー攻撃がたびたび行われている。プログラマーやハッカーらの養成が十分に進んでいるのだ」
専門家は、このようにコメントしている。

中国は今日、アメリカにとっての最大の地政学的カウンターウェイトであり、このような行動は現代的グローバル対立構造に沿ったものだと言える。しかしアメリカにはサイバー攻撃を懸念すべき、他の対立勢力も存在する。
情報安全分野の専門家アクセノワさんは、次のように語っている。
「このような攻撃は幅広い波紋を呼びます。というのも非常に有名なサイトに向けられているからだ。これが中国からだということだけをもって、実際に中国が行っているのかは分かりません。サイバー攻撃においては、そのように見せかけることも十分に可能だからだ」
このようにコメントしている。

またアクセノワさんは、現在起こっている出来事はハッカーにとっては、トレーニング以上のものではないとの確信を示している。アクセノワさんによると、真に破壊的なサイバイー攻撃は、これから現れると指摘している。
「近いうちにこのようなシナリオの新しい展開が見られるようになると思う。現在のような匿名攻撃または半匿名性のものではなく、はっきりとした意味を持つ、つまり始まり、終わり、そして具体的な結果というものに代わっていくでしょう。現在起こっているのは、集団演習とも言えるもので、戦略と戦術の訓練であり、何らかの政治的および経済的効果を狙った行動ではないのだ」このようにコメントしている。

専門家らはサイバー犯罪が、今後ますます増加すると確信している。保護手段も新たな形を帯びるようになるだろう。これはインターネットの匿名性をひっくり返したり、国家全体がインターネットにアクセスできなくなるなどの事態に繋がり得ると指摘されている。

	中国の情報機関――世界を席巻する特務工作(祥伝社新書311)
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	祥伝社

放送日をメモし忘れ　ロシアの声・ラジオジャーナル

ロシア科学アカデミー・シベリア支部(2)

2月8日、科学の日の前夜、ノヴォシビルスクで細胞技術センターがオープンした。シベリア地区のあらゆる生物研究員が集って、人間の細胞や高等生物の細胞を研究する研究所だ。このセンターでは大規模な研究が行われる、と生化学基礎医学研究所の所長でアカデミー会員のヴラソフ氏は語っている。
「ここでは医療用タンパク質を得るための細胞の培養が行われている。それらから医薬品が製造される。たとえばガンやウィルス、ダニ由来の脳炎に対抗するためのものだ。
再生医療にも大きな注意が払われている。将来的には、我々は器官や細胞の治療のための、様々な細胞構造を手に入れることが出来るようになるだろう。我々は患者の細胞を使う。骨の細胞あるいは脂肪組織を用いる。これらは特別な操作を施せば、幹細胞に変身するのだ」
ヴラソフ氏のコメントを紹介した。

また世界レベルの発明はクラスノヤルスクのシベリア連邦大学でも行われている。この大学では、2008年のノーベル化学賞受賞者、日本の下村脩氏が、1年以上、研究を行っている。
下村氏はバイオルミネッセンスバイオテクノロジー研究所の所長を務めている。下村氏がロシアを選んだのは、彼の意見ではバイオルミネッセンスの方面では、他ならぬロシアの学者たちが世界の主導的な地位を位置を占めているからだ。
副学長ロマノフ氏はそう語っている。
「こうした発明の応用先は分析医学である。すなわち器官の生物発光の研究だ。この技術はガンを含む疾患の診断メソッドの開発に役立てることが出来る。さらに我々のところで旺盛に取り組みがなされているバイオテクノロジー分野の、もうひとつの方面がバイオポリマーというものだ。これは器官によく溶け込むバイオポリマーを開発するための新たな技術が研究される分野だ。

	「大発見」の思考法 (文春新書)
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	文藝春秋

2月9日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

ロシア科学アカデミー・シベリア支部(1)

本日2月8日はロシアの科学の日だ。1724年のこの日、ピョートル大帝がロシア科学アカデミーを創設した。現在アカデミーにはいくつかの支部がある。
内の一つで代表的なものがシベリア科学アカデミーだ。シベリア支部の研究成果は、しばしばアジア諸国の大きな関心を引いている。というのもシベリアは非常に応用科学が発達しているからだ。例えばレーザー物理学、生化学、地質学調査、医学、氷雪学、さらに応用力学に強いのがシベリア支部の特徴だ。

科学アカデミー・シベリア支部の常任委員会の理事、アセーエフ氏は昨年2012年という年を、シベリアの科学にとって極めて成功に満ちた年と呼んでいる。
昨年の重大なな出来事のなかで、アトラスとの提携による巨大ハドロンコライラーにおける実験で、ヒッグスボゾンを発見した、核物理学研究所の学者たちの実験への参加を挙げている。またシベリア支部にはイノベーテブな発明品も多くある。

「非常に重要な結果が自動化、電気化研究所で得られた。国際学術誌ネーチャーによると、シベリアの学者たちの開発、発明したものは2012年における世界最良の発明ベスト10に入っている。その発明とは世界最長のファイバーレーザーだ。このレーザーは気温やデフォーメーション、変形や、ひずみに極めて敏感であり、ロケットを含む飛行体などの複雑な構造物に搭載することを使命としている。
またこのレーザーは複雑で、テクニカルなシステムの状態についての貴重な情報を与えてくれる。この発見を応用するについては、現在いくつかのイノヴェイティヴな企業が作業を行っている」
理事のコメントを紹介した、

※放送日が9日だったのに「本日2月8日」と言ってた。
※ロシア科学アカデミー・シベリア支部(2)へ続く

	おしゃべりな細胞たち 再生医療入門 すぐそこの未来を話そう
	クリエーター情報なし
	講談社

2月9日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

先週一週間の青森での出来事(415)

3月4日～3月10日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■4日、東通村が原子力防災計画を修正
■4日、今冬の豪雪を受けて民主党の田中直紀参院議員が青森市など津軽地方を視察
■三戸町が4月1日から三戸町出身の漫画家・故馬場のぼるさんが描いた「ねこ」のキャラクターを使ったミニバイク用のナンバープレートを交付

	11ぴきのねこ
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	こぐま社

■4日午後8時31分ごろに黒石市内の117戸に発生した停電は25時間余りをかけて全面復旧
■4日、県観光物産館アスパムで「あおもりカシス」の栽培技術向上と生産拡大に向けた研修会

■4日、2月28日夜、青森市で発生した死亡ひき逃げ事件で、酒気帯び運転で除雪作業にあたって逮捕避けていた47歳の男を、自動車運転過失致死 と道路交通法違反（事故不申告・救護措置義務違反）の疑いで再逮捕
■2月の県内企業倒産件数は3件、負債総額は2億8600万円
■七戸町と新郷村が2013年度から小中学校の給食費を無料化する方針
■青森市の除排雪経費が本年度、一般財源ベースで約42億6千万円（3月末見込み）に上る見通し
■5日、2013年度県立高校入試の前期試験

■八戸市出身で千葉大学大学院医学研究院の野田公俊教授が、日本細菌学会の最高賞「浅川賞」を受賞
■黒石市の中心街で「津軽くろいしこけしめぐり」(10日まで)
■5日、弘前大学、りんご生産者らが「赤い果肉りんご『紅の夢』普及推進委員会」を設置
■高齢者を狙った悪質商法の被害が本年度は1月末現在で65歳以上の被害金額が計4億7930万円余

	悪質商法のすごい手口―ここまで巧妙ならみんなだまされる!知っておきたい被害の実態と対処法
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	徳間書店

■複数の除排雪業者は飲酒調査せず

■5日、青森市のアラスカで「世界一のフォアグラテリーヌは実は、青森で作られていた」の夕べ
■5日、小川原湖近くの六ケ所村内沼で氷上からの転落事故を想定した救助訓練
■5日、おいらせ町で津波発生時の住民避難に役立てる海抜表示板の設置を開始
■弘前大学ネットパトロール隊が弘前市の助成を受け、スマートフォンやネット接続ができるゲーム機の危険性を伝えるチラシを作製
■6日、弘前市は北海道工業大学と共同で、住宅密集地の除排雪状況を調査のため、デジタルカメラを登載したバルーンを使った空撮開始

■6日、黒石市の場外舟券売り場「ミニボートピア黒石」を運営する「プロネット」（東京）が東京地裁から民事再生手続きの開始決定、負債額は11 億3457万円でスポンサーをつけずに自主再建を目指す意向
■6日、弘前大学大学院保健学研究科は、スウェーデンのストックホルム大学放射線防護研究センターと学術協力に関する協定を締結
■五所川原市金木町のNPO法人が地元住民との勉強会を通し、町歩きマップ・「かなぎ」かだるべらりーまっぷを作製
■6～7日、県りんご協会が津軽全域71カ所の園地で積雪や雪害状況を調査
■五所川原市社会福祉協議会は、同市内のボランティア、市民団体の概要を一冊にまとめたガイドブック「I　らぶ　Goshogawara」を作成

■7日、青森ねぶた祭実行委員会は、今年のねぶた運行も昨年同様、2カ所同時スタート式の一斉スタート方式を
■7日、弘前市で「被ばく医療プロフェッショナル育成計画」の修了式
■7日、八戸市は津波災害が発生した場合に緊急・一時的な避難場所となる「津波避難ビル」として18カ所を新たに指定
■7日、青森市の社会福祉法人が横浜市の保育園に雪4トンを発送
■7日、六ケ所再処理工場で非常用ディーゼル発電機2台のうち1台にトラブルが発生し、運転不能

■7日、青森市で「風間浦鮟鱇（あんこう）まつりin青森」
■8日、西部学校給食センターの女性臨時調理員1人からノロウイルスが検出されたため20小学校と6中学校給食を中止
■8日、県は東日本大震災の義援金の受付期間を来年3月末まで延長すると発表
■8日、県内の102の中学校で卒業式
■津波で被災した14漁港の復旧が1月末までに完了。被災漁船の復旧進捗率は、3月1日時点で対象漁船の84％

■JAアオレンが台湾の大手スーパー松青超市（台北市）と、県産リンゴ100％ジュースのプライベートブランド商品を共同開発し4月から現地販売
■8日、八戸市が震災被災者の入居条件見直し
■8日、県が物流機能を活性化させる施策の方向性となる「県ロジスティクス戦略レポート」を公表
■平川市の精密機器メーカーが同市在住の津軽塗職人とのコラボレーションしたポータブルヘッドホンアンプを開発
■おいらせ町の「しもだサーモンパーク」でサケの稚魚放流会

■9日、八戸南道路（8.7キロ）が全線開通
■9日、三戸町の三戸中学校で現校舎最後の卒業証書授与式
■西目屋村は2013年度から、おたふくかぜや水痘など、4種類の任意予防接種の費用を全額助成する方針
■9日、NPO法人「あおもりいのちの電話」は作家で高野山真言宗僧侶・家田荘子さんを招き公開講座
■復興交付金の第5回配分で、対象となる八戸市、階上町に計1億280万円が配分

■10日、中泊町の「駅ナカにぎわい空間」で人形作り体験の参加者ら約15人が体験の締めくくりとして人形芝居
■10日、弘前大学で「東日本大震災からの地域復興を考える」と題した国際シンポジウム

	東日本大震災 津波映像 [DVD]
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	テクニカルスタッフ

■階上町が津波避難計画策定
■10日、青森市の「ねぶたの家ワ・ラッセ」で表彰式

	人物、商品、生き物の魅力を引き出す96例 プロが教えるデジカメ撮影テクニック
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	アスキー・メディアワークス

東奥日報、NHK青森放送局

日本の電子機器、韓国の後塵を拝するか

近い将来、電子機器の製造大国の名は日本から韓国に移る可能性がある。韓国のサムスンが日本のシャープの株式を取得すれば、その可能性は現実のものとなるだろう。
マーケットウォッチにると日本の電子機器メーカー・シャープは、韓国企業サムスンに自社株式を100億円で売却する線で交渉を行っている。
シャープを株式売却に突き動かす理由。それは多くの日本企業が直面しているところの、価格競争ならびに技術競争の激化その長期化ということにある。かつてシャープは、アメリカのDellやIntel、Qualcomm、さらに台湾のHon Hai Precision Industryから投資を招き、態勢の建て直しを図ったが甲斐なく終わった。そして今、日本企業の株式の購入に興味を示しているのが、韓国企業という訳だ。

	なぜ、日本企業は「グローバル化」でつまずくのか―世界の先進企業に学ぶリーダー育成法
	クリエーター情報なし
	日本経済新聞出版社

一見したところ、韓国企業が日本企業を支援するということは、最近の韓国、日本の二国間関係の傾向と矛盾するようだ。日本は韓国に対し、竹島を返還するよう要求。これに対し韓国は日本製品の不買運動を開始した。
ですが、どうだろうか。マーケットウォッチの専門家たちの評価によると、もしも株式買取が成立すれば、このことは電子工業部門における転換点となる。かつてこの部門は日本企業が一極支配していた。
ですがサムスンの技術力、製造能力の成長にともない、天秤は韓国側に傾きつつある。こうして見るとサムスン・シャープの取引は、韓国の経済戦略に完全に包摂されるものであることが判る。韓国の戦略の中では日本との経済協力ということと、日本との競争ということが緊密に絡み合っている。

モスクワ国際関係大学国際研究所の主任研究員イワノフ氏は。そう語っている。
「1910年から1945年の間の植民地支配の屈辱について、韓国はどうやっても日本を許すことが出来ないらしいのだ。日本の指導者たちは度々謝罪を行ってきた。それはその都度、公式的には受け入れられるものの、韓国人の心が軽くなることはなかった。彼らは復讐に飢えているのだ。軍事的なではない。むろん経済的な復讐だ。日本を追い駆け、追い越す。それが韓国企業および韓国市民の強力なモチベーションだった。
そして既に多くの達成がなされた。韓国は鉄と圧延機の主要な製造者としての、さらには造船大国としての地位を日本から奪い、自動車というフロントでも日本を追い詰めつつある。そして今、電子企業に順番が回ってきたというわけだ」
専門家は、このように述べている。

日本との競争において上位を占めたいという願いとは裏腹に、日本企業との経済的な協力を発展させていくという方向性も継続される。イワノフ氏は、そう見なしている。
日本企業との協力がなければ、韓国の奇跡も有り得なかっただろう。韓国企業は積極的に日本の投資を呼び込んでいる。もっともアメリカやヨーロッパ、西ヨーロッパからも同様に投資を呼び込んではいるが、そして日本の先端技術を導入するこにも積極的だ。ですが今や、韓国は日本との協力関係において、少なくとも対等なパートナーの地位を、あるいはそれを越えて資本と技術の、主要な(?)者ではなく供給者という地位を占めたいとさへ願うようになっている。
サムスンによるシャープ株の買い取り、という話題がマスメディアで報じられると、シャープの株価は13.4%値上がりした。以上見てきたような意味で、このことは暗示的だ。

※(?)は、新人男性アナウンサーの不明瞭な喋りで何を言ってるのか不明

	サムスン栄えて不幸になる韓国経済
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3月6日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル