アメリカのアンフェアゲーム

アメリカの大統領府はサイバー攻撃に関与している疑いがある国に対して、経済制裁を科す可能性がある。アメリカのオバマ大統領は議会に対し、国の安全保障と経済に現実的な脅威を与えている者に対して、行動を起こさねばならないとの声明を表した。
オバマ大統領が声明を発表した後、マスコミはサイバー攻撃に対抗する経済制裁に関する情報を報道した。

アメリカのマンディアント社の情報によると、2006年から140社がハッカー攻撃を受けている。そのうちの大多数の企業がアメリカの国内にあるという。
経済制裁実施に関する文書は、現在作成されている模様だ。

政治学者メジュエフ氏は、文書が採択された場合、それはアメリカの新たな外交政策の一部になる可能性があるとの見方を表し、次のように語っている。
「我々はサイバー攻撃が今後も続くことを理解している。ですが一方で、この現象が国際関係分野と、どれほどの繋がりをもっているのかについては、常に明らかなわけではない。サイバーテロに関する問題は、さらに謎に包まれている。貿易・経済戦争が勃発するきっかけを与えることは明確だ」
政治学者のコメントを紹介した。

アメリカ国務省のホーマッツ次官は、アメリカにとって「バーチャル脅威」のレベルが最も高いのは中国、続いてロシアだとの声明を表している。ホーマッツ次官のこの声明も十分に挑発的だ。
国際関係大学比較政治学科のポノマリョワ教授は、これほど辛らつな論拠は、アメリカ政府が世界における自国の経済的立場を危惧していることを示しているとの考えを表し、次のように語っている。
「アメリカはずいぶん前から、インド、ロシア、中国を自国のサイバー攻撃敵リストに加えている。現代世界は縮小し、資源や影響力またテクノロジーを巡る争いが激化している。もちろんアメリカにとっては、最新のテクノロジーや開発に真剣に取り組んでいる国々が最大の敵だ。
ロシアとインドは、情報技術や調査技術に関する分野で独自の開発を行っている。もちろんロシアとインド、そして中国は、世界市場におけるアメリカの競争相手だ。
そのため、このようなスキャンダルは今後も続くだろう。こうしたことは、世界政策や世界経済によって引き起こされている」
専門家は、このようにコメントしている。

ロシアは、インターネット空間における共通の活動規範や行動規範の策定、それらを国際社会で導入する問題を国連レベルで何度も提起した。ですがアメリカはこの提案を拒否している。

ポノマリョワ教授はこれについて、起こるべくして起こる現象だとの見解を表し、次のように語っている。
「アメリカは保護対策、あるいは攻撃対策を講じる上で影響を与える可能性がある国際的な取り決めによって、自国に制約が課されるのを望んではない。
国際協定への調印を避けていることは、この国が持っている全ての資源、力、資金を自国の関心のために利用する意向であることを証明している」
専門家のコメントを続けて紹介した。

専門家たちは、アメリカは今後もサイバースペースを自国の新たな独占権として考え、明らかな政治的反論者に対しサイバー攻撃の容疑をかけ、自国のゲームのルールを押し付けようとするだろうとの見解を表している。

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3月7日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル