中国の新政権は国家機関の構造改革を推進する

中国の新政権は汚職と官僚主義に最初の一撃を加える。全国人民代表大会で、政府によるこの15年間で最大の改革について宣言がなされた。省庁の総数が削減され、ならびにその権限の拡大が図られる。
最も大規模に行われる解組、組織改革は鉄道省の解体だ。

2011年に解任された鉄道省の元長官リー・ジジュン氏は、汚職で起訴されている。またそれに劣らぬ規模で、家族計画に関する委員会についても重大な決定が下された。
ひとつの家庭にひとりの子ども、いわゆる一人っ子政策を推進した機関だ。この委員会の職員たちは女性たちに堕胎を強い、その際、倫理的なノルマを壊乱した。この委員会は保健省に吸収される予定だ。ただし組織の改構は出生率コントロール政策の変更を意味するわけではない。
全人代の枠内で行われた記者会見で、記者から次のような質問が出た。家族管理政策の変更は、2人目の子供を持つことが許されるようになることを意味するのか、このような質問だ。
これに対し政府の構造改革を所管する機関の担当者は、そういうわけではないと否定した。出生率制限政策は今後も継続される。

省庁の合理化は、国家機関に汚職と官僚主義が蔓延していることへの、政府の憂慮を反映している。一部の省庁は、経済改革の進展にブレーキをかけてもいる。政府による今回の浄化策で、そうした躓きの石は除去されるだろう。専門家ヤーコフ・ベルゲル氏はそのように見なしている。
「改革によって、所得の分配システムが完成されるチャンスが生まれる。それは必要不可欠なことだ。また新たな指導部が浄化作業を自らより、中央の機関より開始するということは、その後の改革が成功裏に進んでくことへの期待感を抱かせる」
専門家は、このように語っている。

有識者たちは、構造改革の過程で中国の海洋学局の役割が高まっていくことにも注意を払っている。海洋における中国の防衛、および国益追及を担う海洋学局の機能は拡大していく。
改革に先立ち、東シナ海の島々を巡っては日本と、南シナ海の島々を巡ってはベトナムおよびフィリピンと、領土紛争が激化するということがあった。
こうした島々および海域に対する自国の主権を強調するために、最近の中国は組織的な方策を講じてきた。たとえば海洋警察の機能の拡大などだ。中国政府の構造改革には、こうした全てのことが反映されると見るのが妥当だ。

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3月11日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル