日本の電子機器、韓国の後塵を拝するか

近い将来、電子機器の製造大国の名は日本から韓国に移る可能性がある。韓国のサムスンが日本のシャープの株式を取得すれば、その可能性は現実のものとなるだろう。
マーケットウォッチにると日本の電子機器メーカー・シャープは、韓国企業サムスンに自社株式を100億円で売却する線で交渉を行っている。
シャープを株式売却に突き動かす理由。それは多くの日本企業が直面しているところの、価格競争ならびに技術競争の激化その長期化ということにある。かつてシャープは、アメリカのDellやIntel、Qualcomm、さらに台湾のHon Hai Precision Industryから投資を招き、態勢の建て直しを図ったが甲斐なく終わった。そして今、日本企業の株式の購入に興味を示しているのが、韓国企業という訳だ。

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一見したところ、韓国企業が日本企業を支援するということは、最近の韓国、日本の二国間関係の傾向と矛盾するようだ。日本は韓国に対し、竹島を返還するよう要求。これに対し韓国は日本製品の不買運動を開始した。
ですが、どうだろうか。マーケットウォッチの専門家たちの評価によると、もしも株式買取が成立すれば、このことは電子工業部門における転換点となる。かつてこの部門は日本企業が一極支配していた。
ですがサムスンの技術力、製造能力の成長にともない、天秤は韓国側に傾きつつある。こうして見るとサムスン・シャープの取引は、韓国の経済戦略に完全に包摂されるものであることが判る。韓国の戦略の中では日本との経済協力ということと、日本との競争ということが緊密に絡み合っている。

モスクワ国際関係大学国際研究所の主任研究員イワノフ氏は。そう語っている。
「1910年から1945年の間の植民地支配の屈辱について、韓国はどうやっても日本を許すことが出来ないらしいのだ。日本の指導者たちは度々謝罪を行ってきた。それはその都度、公式的には受け入れられるものの、韓国人の心が軽くなることはなかった。彼らは復讐に飢えているのだ。軍事的なではない。むろん経済的な復讐だ。日本を追い駆け、追い越す。それが韓国企業および韓国市民の強力なモチベーションだった。
そして既に多くの達成がなされた。韓国は鉄と圧延機の主要な製造者としての、さらには造船大国としての地位を日本から奪い、自動車というフロントでも日本を追い詰めつつある。そして今、電子企業に順番が回ってきたというわけだ」
専門家は、このように述べている。

日本との競争において上位を占めたいという願いとは裏腹に、日本企業との経済的な協力を発展させていくという方向性も継続される。イワノフ氏は、そう見なしている。
日本企業との協力がなければ、韓国の奇跡も有り得なかっただろう。韓国企業は積極的に日本の投資を呼び込んでいる。もっともアメリカやヨーロッパ、西ヨーロッパからも同様に投資を呼び込んではいるが、そして日本の先端技術を導入するこにも積極的だ。ですが今や、韓国は日本との協力関係において、少なくとも対等なパートナーの地位を、あるいはそれを越えて資本と技術の、主要な(?)者ではなく供給者という地位を占めたいとさへ願うようになっている。
サムスンによるシャープ株の買い取り、という話題がマスメディアで報じられると、シャープの株価は13.4%値上がりした。以上見てきたような意味で、このことは暗示的だ。

※(?)は、新人男性アナウンサーの不明瞭な喋りで何を言ってるのか不明

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3月6日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル