アメリカ、複雑な政治バランス

アメリカのジョン・ケリー国務長官は、来月に中国、韓国、日本を訪問する。中国の台頭を受け、ジョン・ケリー長官は、地域におけるアメリカの経済利益を守り、中国、韓国、日本の間での矛盾を和らげようとするだろう。中国、韓国、日本はいずれもアメリカにとっての主要な貿易パートナーだ。

ワレリー・キスタノフ氏は、これは容易な課題ではないと指摘している。
「オバマ大統領はすでに最初の任期から、世界GDPの大部分が集中しているアジアに向けて舵を切るとしていた。
アメリカはTPPを盛んに推進しており、今年末までにも設立プロセスを完了しようと急いでいる。これは事実上、いかなる輸入関税も存在せず、自由な投資の移動を伴う巨大な自由貿易ゾーンとなる。
アメリカが日本をも引き込もうとしているのは、日本がアメリカにとって最大かつ非常に魅力的な市場だからだ。日本は長い間、この問題について意見が分かれていたが、先週になってやっと、参加をめぐる交渉に参加することを決めた。
事実上、反中国組織といえる。誰も中国を公式に締め出すとはいっていないが、中国は招待されていない。中国はアメリカにとって重要な金融パートナーであり、アメリカ国債の最大の引受け手だ。
アメリカと中国は経済的な相互依存が非常に大きくなっている。アメリカは中国に対して人民元が安く抑えられ、中国の輸出拡大を促していると非難している。ケリー国務長官の中国訪問の際には、金融分野での政策を決めるために、中国指導部の考えを探ることになるでしょう」
キスタノフ氏は、このようにコメントしている。

ケリー国務長官のアジア歴訪において、日本と中国の関係調整も試みられるだろう。拓殖大学海外事情研究所の佐藤氏は、次のように指摘している。
「野田政権で非常に良かった点というのは、その必ずしも反中的姿勢を(?)の表立って出すわけではなくて、どちらかというとアジア太平洋の安定というものを捉えて、中国の台頭なり、米中関係の改善というものを目の前で許容してきたという面があるんだと思う。
で安倍政権になって反中というロジックは政治的なロジックだとは思うが、中国との関係を見直すということになれば、アメリカも当然同盟国として、日本との関係を強化し、中国との関係を見直していくということになるわけでしょうから、そうするとアメリカにしてみると、考えなければならない考慮要素が一つ加わるという意味で、安倍政権の登場に対してやや冷淡に見えるという側面があるのかなと思う。
結局、アメリカにしても日本にしても、中国をいかにパートナーとして育てるかという視点が非常に重要で、そのためのアプローチをどうするかというところにおいて、多少中国に対して強硬に出るであるとか、中国に対して融和的な政策であるとか、そうゆう対中政策のニュアンスがおそらく変わってくるんだと思う。
ただアメリカにしても日本にしても、中国とアジア太平洋地域において協力関係を構築しようという意志は変わらないので、このなかで個別に具体的に出てくる諸問題に対して、どうゆうふうに対処するかというところで、意見の調整をしていかなくてはならなくなっていると、とゆうふうに言えるのではないだろうか」

アジア太平洋地域において状況は大きく変化していることは明白であり、アメリカにとっては、地域に橋をかけることが困難な課題となっている。

※(?)は聴き取れず

	TPPはアメリカの策略だ！ (別冊宝島 ノンフィクション)
	クリエーター情報なし
	宝島社

3月19日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル