アジアの領土問題、さらなる危機へ

日本、中国、フィリピンが島々をめぐる領有権闘争に、それぞれ新たなテコを入れようとしている。日本は尖閣諸島を守るため、アメリカの無人飛行機を用いる。
フィリピンもまた、南シナ海の島々を中国から守るため、米軍の支援を仰いでいる。一方の中国は、沿岸警備隊を改組し船舶に大砲や機関銃を搭載する。順に見ていこう。
まず日本。防衛省発表によると日本の自衛隊は、尖閣防衛のため米軍の無人機を利用する。米軍のGlobal Hawkの購入が予定されている。また中国の海洋進出への一つの回答として、近日、自衛隊内部に海兵隊が創設されるという計画も存在する。
現在、水陸両用船やコンバーチプレインなどの予定装備リストが作成されている。

先日の参院選挙で大勝し、衆参両院で自民党が絶対多数党となったことによって、安倍晋三首相の対中政策が、より強硬なものとなる可能性がある。
このように極東研究所のワレーリイ・キスターノフ氏は述べている。
「先日安倍氏は、尖閣からわずか160kmの石垣島を訪れた。そこで安倍氏は、領海領空における日本の国益を厳格に追求していくと述べた。政権に就いた時点で、安倍氏が抱懐していた強硬路線、これが再確認されたわけだ。
首相就任時も安倍氏は、強硬な外交政策を展開すること、また日本の領土主権を守ることを明言してきた。これからはより厳密に、この路線を継続するということだろう」
キスタノフ氏は、このように述べている。

中国も黙ってはいない。今度は中国を見ましょう。25日昨日、尖閣諸島の周辺海域に中国海警局所属の船舶・海警4隻が侵入した。海上警備と書く、この海警局は22日に発足したばかりのものだ。この改革によって、かつては兵器なしで航行していた警備船、哨戒船に替わりまして今後は機関銃と大砲を備えた武装船が係争諸島周辺に出没することになりそうだ。
このことによって日本、フィリピン、ベトナムその他諸国との領土紛争における中国の立場は強化されることになるだろう。
このように極東専門家のモシャコフ氏は述べている。
「中国政府は沿岸警備部隊の機能の大幅な強化拡充を図っている。これまで沿岸警備艇は武器を使用できなかった。そのことが深刻な海上衝突の発生確率を、ぐっと低く抑えていたのだ。ですが今後は全く違う様相を呈することだろう。武装の目的は、係争諸島における名目的な支配を、実質的な支配に変質させることだ」
モシャコフ氏は、このように述べている。

中国海警局の発足を受け、フィリピンはアメリカとの軍事協力を加速させる動きを見せている。南シナ海の島々をめぐる中国との領土紛争において、アメリカから軍事部門を含めた支援を受けることへの期待を、フィリピン政府は公言、名言している。
その一環としてフィリピン国内への、外国軍基地の設置を禁ずる国内法を見直すという動きがある。先日駐米フィリピン大使ホセ・クイシヤ氏は、アメリカ空海軍にフィリピン軍基地の、より広範な利用を許す一時的な措置をフィリピン政府が決めたことを発表した。その目的は、フィリピンの国防ポテンシャルを高めることにある。

こうした計画が中国の反応を呼ばないということは有り得ない。南シナ海の島々をめぐっては、ベトナムも中国との紛争を抱えているが、そのベトナムもアメリカとの軍事協力を進めつつあるのだから尚更のことだ。インドシナ戦争後、初めてベトナムとアメリカの軍事コンタクトが始まった背景に、ベトナムと中国の領土紛争があることは確実だ。

	中国が耳をふさぐ尖閣諸島の不都合な真実 ~石垣市長が綴る日本外交の在るべき姿~ (ワニブックスPLUS新書)
	クリエーター情報なし
	ワニブックス

7月26日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル