Lenovo、中国のスパイか、危険な競合相手か

イギリスの情報機関はLenovoのコンピューターを排除している。ＭＩ５およびＭＩ６は、すでに秘密活動においてLenovoの使用を止めている。Lenovoボイコットの背景には、中国の諜報活動への関与が疑われていることがある。
Lenovoのコンピューターはハッカー攻撃に対して脆弱で、ユーザーに気付かれないまま、遠隔操作で接続することが出来る。
イギリスの情報機関によれば、Lenovoは中国政府からも間接的に支援を受けているため、諜報活動に利用されているのではないかという容疑は正当なものだということだ。

Lenovo側は容疑を否認し驚きを表明している。さらに個人の顧客および法人の顧客共に、製品の信頼性と安全性を指摘しているとの声明を表した。
しかし一部のマスコミが伝えるところによると、オーストラリア、イギリス、カナダ、ニュージーランド、アメリカなどの諜報機関においては、Lenovoコンピューターの使用を書面で禁止しているとされている。彼らはDell もしくはHPを使用するということで合意しており、秘密情報が含まれていない場合のみ、Lenovo を使用できるとしているということだ。ただこれは公式には確認されていない情報だ。

一部の専門家らも、Lenovoに対する容疑が正当なものであると考えている。ロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所のルコニン氏は次のように指摘している。
「問題はどうしてDell とHPなら許されるのか、ということだ。その部品はすべてアメリカやオーストラリア、イギリスでのみ生産されているのでしょうか。部品の70％は中国製なのだ。また情報機関がコンピューターを調達する際には、非常に厳しい検査が行われる。特別のプログラムが入れられるのです。おそらく今回の騒動は、経済的利益、地政学的利益を狙ったものでしょう」
このように指摘している。

中国の会社が安全上の理由で疑われるのは、Lenovoが初めてではない。2012年、アメリカ議会下院諜報委員会は、アメリカ企業に対して中国の、HuaweiおよびZTE Corpとの取引を自粛するよう提案した。
つまりその両者とも、中国政府とどのような関係にあるのか、十分に説明しなかったというのだ。またこれより前、アメリカ外国投資委員会は、Huaweiによるアメリカ企業3 Leafの資産獲得を妨害した経緯がある。この理由として、Huaweiの創業者がかつて防衛産業で勤務し、人民解放軍に入った経験があるということだった。

Huaweiはアメリカ企業よりも5％から15％安い価格を提示しているため、これによってアメリカビジネス界は競合相手を排除できたとして、委員会に感謝しているという。
Lenovoは2005年にIBMの生産部門を買収したことで、業績を伸ばしているが、どのような運命をたどることになるのだろうか。今回のボイコットによって、イメージは大きく傷つくことになるだろう。

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8月6日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル