福島の除染に莫大な費用

福島第１原子力発電所での事故の影響による、福島県内での除染費用の総額は５兆円以上になるとみられている。除染作業には、汚染土壌の除去や貯蔵施設の建設などが含まれている。除染費用の総額が発表されたのは初めてのことだ。
福島第１原発での事故から約２年が経過した現在、福島県の多くの地域で放射線量は著しく低下している。ですが十分に広範囲の地域で、従来どおり放射能汚染が深刻な状況となっている
これに関連して５万人以上の人々が、４年以内に自宅に帰ることができないという。
福島第１原発から半径２０キロ圏内が避難区域となり、約１５万人が避難した。そのうちの大部分の人々が今も仮設住宅での生活を続けている。避難区域に住んでいた人々は、除染作業に関する情報に対して様々な反応を示している。
生まれ故郷に戻るために除染作業を心待ちにする人もいれば、成功する保障のない除染作業にかかる巨額の資金を、避難者の生活保障に回すべきだと考える人たちもいる。
なぜなら複数の地域で部分的に行なわれた除染作業では、期待した結果が得られなかったからだ。

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	PHP研究所

福島第１原発での事故と、それに続く日本の全原発の運転停止は、莫大な経済的損失やイメージダウン、原子力の安全や政府への信頼の失墜だけではなく、大きな精神的ストレスをもたらした。
ロシア・グリンピースエネルギープログラムの責任者チュプロフ氏は、次のような見解を表している。
「福島は社会問題、経済問題、環境問題などの集合体だ。これらの問題を、道徳的(???)視点から見て最も重要な問題、あるいは、それほど重要ではない問題に分類してはいけない。
東京電力は最近、甲状腺の被ばく線量が、１００ミリシーベルトを超えたとされる作業員が約２０００人いるという事実を認めた。
ですが被曝者数を明らかにすることはできない。なぜなら汚染された地域から避難した、およそ１５万人を含む少量被ばくした人たちは、検査対象に含まれていないからだ。
少量被ばくに関する研究はまだ途半ばで、リスクがある可能性もある。社会的視点から見た場合、自宅や、お金、仕事を持つ避難者はそれほど多くはない。大勢の人々が、今も仮設住宅で生活している。
幼い子供抱えている人たちもたくさんいる。ですが国も電力会社も、彼らが元の生活レベルを取り戻すための支援ができない。
すなわち、いわゆる福島の責任という視点から見た場合、日本のような裕福な国でさえも、一部の国民が生活水準を回復するための補償金を支払えないということが明らかになった。原子力エネルギーが環境にやさしく、安価で社会的に受け入れ可能だといわれるならば、なぜ未だに彼らは普通の生活に戻ることができないのだろうか。彼らは罪を犯したわけではないのに、生活を奪われたのだ。また電力会社ではなく、国が除染費用を拠出するのであれば、それは事実上、納税者のお金ということだ。これも重要なことだ」
チュプロフ氏の発言だ。

発表された除染費用で仮設住宅の建設、市民の検診、漁業補償、貯蔵施設の建設、原発の廃炉など、その他多くの原発事故に伴う全ての作業をまかなうことはできない。
チュプロフ氏は総額費用は、少なくとも発表された額の５倍になるとの見方を示している。
福島第１原発では今年末にも、使用済み燃料棒の取出しが行なわれる見込みだ。１号機から３号機の原子炉内における溶解燃料の回収は、２０２２年に(???)。
専門家たちによると福島第１原発の廃炉には、少なくとも４０年はかかるという。安倍首相が計画する原発再稼動は、実現するのだろうか国民は原発再稼動に大きな不満を抱いている。

※(???)は若い女性アナウンサーの声が出ていないため聴き取れず

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	文藝春秋

7月25日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル