一人前の軍事大国としての日本

日本の小野寺五典防衛大臣は先週の金曜日、防衛原則見直しに関してコメントするなかで、ミサイル脅威の抑止および反撃の実行のための技術的可能性を目指すだろうと指摘した。
戦略技術分析センターのカシン専門家は、日本が数年の間に、一級の軍事大国となる技術的、および経済的可能性を持っていることを指摘している。

軍事原則の見直しのチャンスは今になって現れたものだが、そのための技術的な条件は数十年にも、わたって蓄積されてきたものだ。日本は防衛産業分野における国産重視路線を長年にわたって取ってきたが、第一級の防衛産業を育成するために多額の支出を行ってきた。現在、国軍の需要は国産システム、もしくはアメリカのライセンスに基づいて国内で生産されたシステムで賄われている。
戦闘機や航空ミサイル、潜水艦、艦船搭載型兵器、戦車など、現在日本で生産されている武器は、世界基準に合致するものだ。2000年代、日本経済の不振により軍事予算は削減され、新しい兵器の購入も減少した。日本の防衛産業各社は深刻な財政的困難に直面したが、いまや状況が急速に変化するチャンスが到来した。

まず第一に、日本の防衛産業各社は、欧米メーカーによるプロジェクトへの参加を拡大することができるだろう。電子産業、エンジン、最新の材質などにおける日本独自のノウハウが必要とされることに疑いはなく、日本企業は防衛産業における国際分業体制のなかで、イギリスやイスラエルと並ぶ重要な位置を占めることになるだろう。
第二に、日本が独自の武器輸出を展開しようとすることにも疑いはない。日本国内での生産には高いコストがかかることを考慮すれば、日本はパートナー諸国における、高いレベルでの現地生産を組織しようとするだろう。日本の潜在的パートナーとしては、インドネシア、タイ、インドなど中国の台頭に懸念を抱き、自国の防衛産業の発展を目指すアジア諸国が挙げられる。

日本の防衛産業が国際協力に、より積極的に組み込まれることは、政府の軍事問題への関心の高まりと相まって、日本国軍の兵器更新、および戦力向上への条件を整えることとなる。これはつまり、あと数年のうちに日本が第一級の軍事大国となる技術的および経済的可能性が揃っていることを物語っている。
妨げとなるのは、日本の世論に根強く残っている平和主義、およびアメリカによる反対となるだろう。しかし日本の世論も少しずつ変化を見せてきており、アメリカも自国の軍事予算を削減しつつある。
その意味で、アメリカにとっても強い地域的な同盟国が必要となるだろう。

※以前は口ごもっていた男性アナウンサーだが、いまは日本語課で一番喋りが上手くなったのではないだろうか。

	誰も語らなかった防衛産業 [増補版]
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7月29日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル