日本、世界に自国の価値を発信

日本では国際世論における日本のイメージを向上させるための戦略グループが作られた。このグループには外務省、経済産業省などの専門家たちが参加し、海外における日本のイメージ向上、海外諸国との友好関係の醸成、日本文化の普及などに取り組む。
このグループを率いるのは世耕弘成副官房長官で、専門家たちによると中国および韓国との間での、領土問題の先鋭化が背景にあるという。
社会調査によると、中国では日本に否定的な人の割合が90％を超えているということだ。韓国でも反日的機運が高まっている。北朝鮮では、日本による植民地支配終了から68周年を前に、領土問題のみならず軍国主義の復活、歴史の歪曲、補償問題などで、日本への批判プロパガンダが強まっている。

極東研究所のパヴリャチェンコ専門家も、このようなグループ立ち上げは自然の成り行きだと指摘している。
「安倍首相は積極的かつ攻撃的、また明確な外交を展開している。国際世論に影響を与えるための手段として、日本には言ってみれば財布以外には何もありませんが、どうにかして影響を高めていかなくてはなりません。
安倍首相はすでにASEANを3回訪問し、地域における日本の平和的意志と活動を見せている。またカンボジアをはじめとしてASEANにある中国の影響を弱めることができる。これは日本のアニメなどソフトパワーの展開であり、成功を収めることもできるでしょう」
専門家の話だ。

パヴリャチェンコ専門家は、自国の外交を積極的にプロパガンダすることで、中国との争いにおいても日本のためになると指摘している。
ただ国際世論が日本の外交プロパガンダによって日本支持に傾いたとしても、中国が簡単に譲歩するはずはない。おそらく、中国は自分の立場のプロパガンダを強化することで、日本と中国のイデオロギー的対立、外交的対立がさらに(音声途切れる)このように、モスクワ国立国際関係大学・国際研究所のイワノフ専門家は指摘し次のように語っている。
そのような結果は目に見えている。ただ、それは日本が外交プロパガンダを行うべきではない、ということではありません。世界の大国と呼ばれる国は、どこでもそのようなことを行っているのです。
理解すべきは、その効果にも限界があるという点だ。ロシアでは日本大使館の努力もあり、日本と日本文化を愛する人が非常に大勢いる。
しかし南クリルを日本に返還することを支持する人たちの数は少数であり続けている。また日本の外交官や政治家が島についての日本の立場を、ロシア人に説明しようとすればするほど、それは苛立ち以外の何物も呼び起こすことはないと思われる」
専門家の話だ。

そのような苛立ちは中国や韓国でも見られているもので、日本との関係の劇的悪化につながる。それゆえ、イワノフ氏はプロパガンダにあまりに多くを期待するのは間違いだと指摘する。プロパガンダのみならず、民間外交および政治家同士の非公式な接触を増やしていかなくてはならない。また経済協力も重要だ。日本と中国の緊密な経済関係がもし弱体化すれば、両国に多大な損失をもたらすのみならず、武力衝突の瀬戸際に追い込むかもしれないからだ。こうなればプロパガンダは何もすることはできない。

※音声が途切れた箇所があり

	日本人の性格構造とプロパガンダ
	クリエーター情報なし
	ミネルヴァ書房

8月9日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル