賢いみなさまは エジプトの紛争がメディアの報道とは異なること 陰にアメリカの存在があることにお気づきのことと思います。アメリカ・ＣＩＡは今までも軍部のクーデター 反乱軍への武器供与 さまざまなストーリーで他国の運命を変えてきました。 イラク......リビアのカダフィー政権 チリのアシェンデ政権 インドネシアのスカルと政権転覆......世界の多くの紛争はアメリカの仕掛けによるものです。アシェンデ政権については再々語ってまいりましたので 今回はスカルノ政権転覆 インドネシアの場合をウィキから抜粋しておつたえします。
そのまえに もうひとつ確認 アメリカのうしろにはイスラエル それから多国籍軍需産業がいます。イスラエルは自国の敵をアメリカをつかって屠りたい （シリア イラン） 多国籍軍需産業は武器を売るためにアメリカに定期的に戦争を起こさせるのです。
安倍さんが単純なあたまで 憲法改正を叫び 自分の欲望を満足させるために 超法規的解釈で 集団的自衛権を実行しようとすることは いったい何を招くのか....
アメリカの経済は疲弊し もう一国で戦争ができなくなっている そのためにＴＰＰ ゆうちょ その他で 日本の国富を根こそぎ もって行こうとしているのですが 同時に集団的自衛権で日本の守りである9条を骨抜きにして 自衛隊（国防軍）を米軍の支配下で使おうとしているのです。自衛隊と米軍は共同で演習をすることも多く 基地も共用 自衛官が米軍に出向していると聞いたことがありますが すべて 周到な準備なのではないでしょうか。
そのうえに怖いのは もし 反米政権が日本に生まれた場合 国防軍によるクーデター シビリアンコントロールがひとつはずされました.......全くの夢物語でもないような......
ではでは 不正選挙で民意がドブに棄てられたほうがまだマシなのか.....
日本の国民はどうやって主権を回復できるのか.....
インドネシアの場合
インドネシアはオランダの植民地だった。スカルノは独立のために日本軍に協力し、イギリス軍やアメリカ軍、オランダ軍をはじめとする連合国軍と対峙することを選択した。
1943年にはハッタとともに日本を訪問し、昭和天皇と面会するなど日本との関係を強めていくとともに、インドネシア独立への道筋を作っていった。またにその後もインドネシアの殆どの地域は戦禍に巻き込まれることがなく平穏な状態が続いたものの、日本はその後イギリスやアメリカ、オーストラリアなどを中心とする連合国軍に対して各地で劣勢となっていき、1945年8月15日に敗戦へと追い込まれる。
日本が連合国に降伏してから2日後の8月17日、オランダ植民地政府が逃亡したままという権力の空白をぬった形でスカルノとハッタの2人が「インドネシア国民の名において」インドネシアの独立を宣言した。
しかし、これを認めないオランダはイギリスやオーストラリアなどの助けを受けて軍を派遣し、同地の再植民地化に乗り出した。戦局はオランダ優位に進むかに思われたが、オランダは本国が戦火に見舞われた上にドイツに占領されていたこともあり国力が低下していた上に、日本軍が放置していった兵器と残存した一部日本軍将兵の助けを受けたインドネシアの武装勢力（正規軍・非正規軍を問わず）とのゲリラ戦に苦しめられた。さらに、インドネシアを再植民地化しようとするオランダへの国際的な非難も高まったため、1949年12月のハーグ協定の締結によって、インドネシアはオランダから主権委譲を受け、独立国家としての第一歩を踏み出すことになった。
1955年には、ジャワ島西部の都市バンドゥンにて第一回アジアアフリカ会議（バンドゥン会議）を主催し、インドやフィリピン、中華人民共和国など、第二次世界大戦後に続々と独立を果たした、もしくは建国された新興国、いわゆる「第三世界」のリーダーの1人として脚光を浴び、会議を成功に導くなど、国際社会での知名度を高めた。
なお、かつて親密な関係を持っており、第二次世界大戦戦後急速に復興を進めていた日本は、アメリカやイギリスと同じ西側諸国の一国となったものの、その後も一貫して政府借款や企業からの投資を受けるなど経済面を中心に引き続き親密な関係を続けていくこととなった上に、その後日本人の妻（第3夫人）を娶ることとなる。
1959年7月にスカルノは議会を解散し、スカルノの行動を制約していた憲法を停止して、強大な大統領権限を与えた1945年憲法に復帰することを宣言した。スカルノにとって重要だったのは、冷戦下において中華人民共和国などからの様々な援助を受けて国内で支持者を急激に増やしていたインドネシア共産党と、右派勢力を中心にインドネシア国内で実力を持ちつつあった国軍、この両者の拮抗状況をたくみに利用して、権力のバランサーとして生き延びることだった。
さらに国民からの支持を維持するため、スカルノはたえずナショナリズムを鼓舞しつづけた。「反植民地主義」を掲げて、イギリス保護国北ボルネオ、イギリス領サラワク、そしてシンガポルがマラヤ連邦と統合し1963年に成立したマレーシアとの対決を宣言した他、この頃より「反帝国主義」を掲げて、急速にイギリスやアメリカとの対立姿勢を強めた。
これらの様に西側諸国との関係が険悪になるのと反比例して、スカルノは冷戦下において西側諸国との対立姿勢を続けるソビエト連邦や中華人民共和国、北朝鮮などの共産主義諸国への接近を強めていった。この為に、「ドミノ理論」による共産主義勢力の東南アジアへの浸透を恐れたアメリカは、CIAを通じてスカルノの失脚を画策していたと言われている。
さらにスカルノは、欧米諸国をはじめとする西側諸国を中心とした外国企業の資産を接収し、新たな外資の導入も禁止することで、外資の排除を図った。また、植民地時代から経済分野で優勢な地位を固めていた華人を差別し、さらにさまざまな輸入品目の規制を図ることで地場産業の振興を図り、自立的な経済の樹立を目指した。
しかし、これらの極端な経済、外交政策を取ったために、アメリカやイギリスをはじめとする西側諸国との関係はさらに険悪となり、これらの欧米諸国をはじめとする国際社会からの経済援助を停止された結果、深刻な食糧不足とインフレ率数100%に達する末期的な経済状況を生み出してしまった。さらに1965年1月に国際連合を脱退した事で、国際社会からの孤立状況は決定的なものとなった。
その様な状況下において、9月30日にインドネシア全土で「急進左派軍人勢力による国軍首脳部暗殺」というクーデター、それに迅速に対応したスハルトを中心とする右派軍人勢力を中心とした反クーデターの成功という「9月30日事件」が勃発し、その後の国内で右派軍人勢力による「共産党員狩り」が行われた。
「共産党員狩り」によって冷戦下の東南アジアで最大規模を誇ったインドネシア共産党が壊滅し、国内で共産党が一掃されたことにより、右派軍人勢力と共産党、左派軍人勢力の間のバランサーとしてのスカルノの求心力は失われた。この様な状況は「ドミノ理論」を唱えるアメリカなど西側諸国にも歓迎されることになった。
共産党への接近を進めるなど従来の親共路線の責任を問われたスカルノは、1966年2月21日に新内閣を発表して、なおも政権を維持しようとしたが、陸軍、イスラーム教系諸団体、学生団体などによるスカルノ糾弾の街頭行動が活発となり、辞任要求の圧力を抑えることができなかった。同年3月11日、スカルノは秩序回復のための一切の権限をスハルトに与える「3月11日命令書」にサインし、その実権をスハルトに譲った。スハルトは1967年3月に大統領代行に就任した。
スカルノは軟禁同様の寂しい晩年を送った。
以上
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