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過去記事から
フクシマで 核の可能性が と その核が どこぞの怒りを買ったのでは という推論を以前おつたえしました。
もっと奥をかんがえるひともいます。
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123便についてコメントがありましたので ここはＵＰしないわけにはいきません。123便の事故にも暗い暗い闇がありました。そして それは 今 につながっています。わたしたちの国はいったいどこへ。わたしたちの国をわたしたちの手に。
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ボイスレコーダーの記録
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以下抜粋
日銀の正体
「日銀」の株はジャスダック市場に公開され株主構成は５５％を政府が、４５％民間が所有していますが、民間株主が誰なのかは一切公表されていません。
戦前の「日銀」は天皇家とロスチャイルドと三井財閥が大株主でしたので、現在４５％の民間株主の中に天皇家とロスチャイルドが別名義で入ってい ると思われます。「日銀」は１８８１年に三井銀行の為替方を廃止して創設されましたので、最初から三井銀行のパートナーであったロスチャイルドと の関係が深かったのです。
現在の白川日銀総裁に至るまでの歴代総裁と最高責任者達は、時の政府ではなくロスチャイルド国際金融資本や米国FRB（ロスチャイルド系銀行が １００％株を所有する民間銀行）の戦略に従って日本の金融政策を決定してきたのです。「日銀」は「紙幣印刷」と「金利決定」の「信用創造特権」が独占的に与えられている銀行の中の銀行です
中央銀行である「日銀」は「信用創造特権」と「金融政策」と「窓口指導」を通じて、景気の浮沈、バブルの発生と崩壊、為替レートの決定、政府財政 の黒字・赤字化、銀行と企業と個人の生殺与奪権を勝手に左右できる、政府や国会を超えた「超独裁」機関になっているのです。
「日銀」１９９７年の「日銀法改正」によって、政府から「完全な独立」が保証され政府は日銀総裁の首を切れなくなりました。「日銀」は表向きは政府の金融政策に従うような顔をしていますが、実際は政府からの干渉を受けず自分たちで勝手に「金融政策」を決定して実行しているのです。
「日銀」は政府や国会よりも強大な決定権をもつ「超独裁」機関であり憲法４１条の規定「国会は国権の最高機関である」に明白に違反しています。
政治家も裁判官も官僚も大手マスコミも学者も評論家も誰も「日銀の正体」「日銀の違法性」を語りませんので「憲法違反」が容認されているのです。
「日銀の正体」は「通帳マネー」に並ぶもう一つの「大タブー」であり完全に隠されています。国民は「よくわからないが超エリートが集まって政府の 都合に左右されない客観的な金融政策を決定する第三者機関」のように思わされていますが大きな間違いです。
日本を実質的に支配しているのは「日銀」と言っても過言ではないでしょう。
この20年に起こったこと
１９８５年９月２２日ニューヨークの高級ホテル「プラザホテル」に集まったG５（先進5ヶ国蔵相・中央銀行総裁会議）はアメリカの貿易赤字特に対日赤字を削減するために円高ドル安に誘導する「プラザ合意」を発表した。123便事故の翌月
発表の翌日ドル円レートは1ドル235円から約20円下落し1年後には150円台と急激な円高となったため、た政府（中曽根首相・竹下蔵相）と日 銀（澄田総裁）は「円高不況」が起きると懸念し低金利政策を採用したのです。その結果不動産や株式に対する投機を促進され１９８６年から１９９０ 年までの４年間「平成バブル」がもたらされたのです。
しかし「平成バブル」発生の真の原因は「低金利政策」ではなく、日銀が「信用創造特権」で「紙幣印刷」して銀行に供給した「金融緩和政策」だった のです。
日銀は銀行と大企業に対して強力な「窓口指導」を実施して、有り余った資金を無理やり借りさせて史上空前の土地と株への投機を扇動して「大型バブル」を発生させたのです。
澄田智日銀総裁は、「プラザ合意」による急激な円高・ドル安で日本の輸出産業が苦境に陥り「円高不況」に陥る危険に対処したのはなく、明確に「大型バブル」を発生させ頂点に達したら崩壊させる「ユダヤ国際金融資本」の戦略に従い積極的に動いたのです。
「大型バブル」を発生させ頂点まで加熱させる役割を与えられた澄田日銀総裁（１９８４年ー１９８９年）は、日経平均株価が最高値（３８９１５円） を記録した１９８９年１２月に日銀総裁を辞めすぐにロスチャイルド系の投資銀行ラザール・フレールの顧問に就任しています。これほどわかりやすい ことはありません。
澄田智氏の次の総裁には、三重野康氏（１９８９年ー１９９４年）、松下康雄氏（１９９４年ー１９９８年）、速水優氏（１９９８年ー２００３年）、 福井俊彦氏（２００３年ー２００８年）そして現在の白川総裁と続きます。
「平成バブル」は三重野氏が日銀総裁に就任した１９８９年１２月がピークで１９９０年３月の大蔵省銀行局長が各銀行に出した「総量規制」通達で一気に崩壊を迎えます。
「失われた２０年」は５人の日銀総裁（三重野、松下、速水、福井、白川）が意図的に作った！
その後現在までの２０年間は「失われた２０年」と呼ばれ、先進各国が２－４％の経済成長を達成する中で日本だけが「デフレ不況」が深刻化して「ゼ ロ・マイナス成長」を繰り返す「異常な状態」が続いているのです。
何故日本だけが「デフレ不況」から脱出できないできたのか？
それは歴代の日銀総裁（三重野総裁、松下総裁、速水総裁、福井総裁）と現在の白川総裁が揃いに揃って「デフレ不況」突破のために不可欠な「紙幣発行」による「信用創造」を市場に供給して来なかったからです。
なぜ日銀は「紙幣発行」による「信用創造」を市場に供給せず「デフレ不況」を２０年間も継続させてきたのか、その理由は以下のとおりです。
一言で言えば、歴代の日銀総裁は日本の景気や国民生活などどうでもよく、彼らはロスチャイルド国際金融資本とFRBの世界戦略に従って日本の金融 政策を決定し実行しているからです。
１９９１年にソ連が崩壊した時点で米国にとっての最大の脅威は「日本の経済力」であり、米国防総省は総力を上げて「日本経済破壊作戦」を展開したのです。
作戦の一つは、「日本の財政」を破綻させるために米国は「内需拡大」を名目にして自民党政権に対して１９８９年から１９９９年の１０年間に総額 ６２０兆円の税金を「無駄な公共事業」に投資させたのです。
２つ目の作戦は、米国が首相に押し立てた小泉純一郎首相（２００１年ー２００６年）に「小泉・竹中構造改革」を強行させて日本社会の「セーフテイネット」を破壊させ日本人を弱体化させること、そして日本の株や不動産を底値にして米国金融資本に買収させることを実行したのです。
「小泉・竹中構造改革」によって貧富の差が拡大し「大格差社会」となった日本は、２００９年８月３０日の「総選挙」で「新自由主義」を拒否して 「国民生活が第一」の小沢・鳩山民主党を選び「政権交代」を実現させたのです。
しかしながら米国は小沢・鳩山民主党政権を「反米政権」とみなし東京地検特捜部を使って小沢一郎民主党代表を狙い打ちにした「国策捜査」と、大手 マスコミを使った「小沢バッシング」をくり返して小沢一郎氏を抹殺したのです。
２０１０年６月２日の鳩山首相と小沢幹事長が同時に辞任した「６・２クーデター」で新たに首相となった菅直人氏は「対米従属」と「消費税増税」に 方向転換し米国と財務省の支配下にくだったのです。今年９月３０日に就任した野田首相は菅前首相以上に米国と財務省のポチに成り下がり、「消費税 増税」「TPP参加」「社会保障切り捨て」を主張し「国民生活が第一」の公約を完全に捨て去っています。
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