消費税の引き上げはさけられないのだろうけどね…

自民党の財政改革研究会（会長＝与謝野馨・前官房長官）は、
財政健全化に向けた道筋を示す中間報告の骨格を固めた。
消費税を、増え続ける社会保障給付のための財源と明確に位置付けたうえで、
２００９年度と１０年代半ばの２段階で税率を引き上げ、
現在の５％から１０～１３％にすべきだとの考えを示した。
２１日に取りまとめる中間報告に、具体的な消費税率引き上げ幅を盛り込む方向で調整している。
中間報告は谷垣・自民党政調会長に提出され、
今後の税制改正論議のたたき台となる。
骨格は消費税について「社会保障給付のための財源として位置付ける」と明記した。
政府・与党は２００８年度は消費税率引き上げを見送る方針。
しかし２００９年度に基礎年金の国庫負担割合を現在の３分の１強から２分の１まで引き上げ、
さらに１１年度に基礎的財政収支を黒字化するためには「早期に税制上の措置が必要」との表現で、
２００９年度に消費税率を引き上げるべきだとの考えを示した。
さらに「団塊世代が年金受給者となる２０１０年代半ばをめどに国民への給付に要する安定的財源を確保する」として、
２回目の税率引き上げが必要との認識を示した。
厚生労働省が研究会に提出した資料によると、２０１５年度の社会保障給付を消費税ですべて賄うには、
少なくとも税率１３％（税収４１兆円）、公的年金、医療保険、介護保険に限った場合でも１０％（同３１兆円）が必要と試算している。

広く薄く課税する消費税は、公共経済学的にもやむを得ない方法。
責任もって国政を考えるのであれば、至極妥当な結論なのだろう。
ただ、選挙では、間違いなく論争に利用される。
「国民を苦しめる増税である」とか言われるであろう。
しかし、財源対策として「儲かっている企業から税金をとればいい」という主張では、
その企業が我が国から出て行ってしまうのである。
それでは、本末転倒である。
その辺をよくよく考えて、政策を考えてほしいものである。