12月14日の日経平均株価は前日比347円安と急落、一時600円以上下げる場面もあった。
主たる原因は原油価格の下落、それに起因する米株の急落と円高である。
エネルギー価格が下がるのは歓迎すべきことだと思うのに、どうしてこうなるのだろう。
専門家によると、
「原油価格が下がると産油国の財務状態悪化し、リスク市場で運用されているオイルマネーが引き上げられ、結果、株が暴落する」
どうも釈然としない。
今年の8月、突然の人民元切り下げで市場は大混乱になった。
日経平均株価は3,000円以上の大暴落となり、その後も、大きく乱高下する狂乱相場になった。
「どんな大きな変動も3か月で終息する」と語った専門家がいた。
にわかに信じがたかったが、はたして3か月経つと、株式市場は落ち着きを取り戻した。
12月1日には3か月ぶりに2万円を回復した。
しかし、それもつかのま、その後のわずか9営業日で1,129円も下げてしまった。
原油安のほかにもうひとつ原因がある。
それは人民元安、中国リスクの再燃である。
中国経済の問題は、国営企業による過剰設備、過剰生産による大量在庫である。
作ることで評価されるシステムを変えない限り、在庫は無限に増え続ける。
景気減速で中国国内では在庫がさばけなくなった。
そこで、集中豪雨的なダンピング輸出を始めた。
人民元安がそれをサポートする。
輸出される側にとってみれば、中国の不況が輸出されているようなものだ。
また、ダンピング輸出によるコモディティ価格の下落は間違いなくデフレ圧力になる。
失われた20年からの脱却を目指している日本にとっては、迷惑極まりない話だ。
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