統一地方選挙の前半戦、4月7日投開票の各道府県の知事と議会議員選挙、政令指定都市の市長選、市議会議員選挙が行われている。（東京はどっちも別時期なので、「都道府県」ではない。）その後、4月27日に市区町村長と議会議員選挙がある。47都道府県のうち、東京、茨城、沖縄、岩手、宮城、福島の6都県を除き、議会議員選挙はやってるから、全国ではかなりの人は選挙があるわけである。（自分自身はこの4月には一つも選挙がない地区に住んでるんだけど。）
その選挙に女性候補が少ない。「政治分野の男女共同参画推進法」という法律ができたが、道府県選挙の女性候補は12.7％だという。しかも、女性議員の党派別議員数を見ると、共産党と公明党が抜きん出て多い。共産や公明は党組織（支持団体組織）がはっきりしているから、党活動の中から女性候補を選びやすいだろう。国政の最大政党である自民党は女性議員数が一番少ない。すでに有力な男性議員が地盤を築いているから、女性議員が入りにくいのだと思う。その結果、女性議員が一人もいない、あるいは一人しかいない議会も、少しずつ減ってはいるものの全国の半分近い。
（女性議員がいない議会、女性議員の党派別のグラフ）
「女性議員の数を増やす」というのはもちろん大賛成である。世の中の半分は女性なんだから、議会も半分ぐらいいていい。だけど、制度を変えずにただ増やせと言っても無理だ。それにマスコミには「（女性議員が少ないと）子育て世代の声が政治に反映しない」なんて書いてあるものもあったが、それは違うだろう。女性議員は育児や介護などに関心があり、一方男性議員は外交や経済に関心があるというのは「ジェンダーバイアス」である。それこそ「性別役割」を議員に担わせることになる。現実にも稲田朋美氏や杉田水脈氏のように、女性議員でもイデオロギッシュな人もいるじゃないか。
「子育て」は男も関係あるわけだから、男性議員も暮らしに密着した課題に向き合うべきだ。しかし、現実には男性議員の多くは、支持団体で長く活動して「上がりポスト」で議席をもらっているような人が多い。だから高齢、保守の人が多い。「女性議員が少ない＝男性議員が多い」には違いないけれど、もっと正確に言えば「高齢男性議員が多い」ということだ。時に若い保守系議員がいたとしても、多くは「二世議員」である。（最近は公募による若い保守系議員もいることはいるが。）
性別も大事だけれど、パソコンもスマホも知らない高齢議員が重責を担うというんでは困ってしまう。（誤解されないように最初に書いておくけど、そういう高齢者の代表も必要だ。デジタル化ばかり進んで、高齢者は困るじゃないかという声を行政に伝える人もいるだろう。）マスコミも「女性候補こ数」は報じているが、「世代別候補数」は調べていない。育児や教育も大事だけれど、その前の「結婚未満世代」の問題、奨学金返還問題、引きこもり対策など、政治課題としてもっと取り上げられていい。
世界を調べると、被選挙権（立候補できる権利）はもっと若い国が多い。日本では参議院議員、都道府県知事は30歳。その他は25歳となっている。選挙権年齢を2歳引き下げたのだから、被選挙権も2歳下げてもいい。いや、市区町村議員などは成人していれば（20歳）いいのではないだろうか。組織のトップに立つには20歳じゃ若いだろう。でも地方議会の議員だったら、そういう議員もあっていい。そうしたら、大学在学中、あるいは卒業後の進路として「地方政治家」という選択肢ができる。
さらに、「供託金をなくす」「インターネットによる選挙運動期間を長くする」「戸別訪問を解禁する」「ビラをもっと自由に作れるようにする」など大胆な改革をして若い世代が政治に参加しやすくするべきだ。今は市町村議会選挙は7日間しかない。これじゃ知名度も支持団体もない若者は当選できない。車で連呼する期間が長いと迷惑だが、ネット選挙は一ヶ月ぐらい出来てもいいじゃないか。ビラも今はパソコンですぐ作れるから、資金のある候補じゃなくても活用できる。戸別訪問こそ、元気でヒマが多い若い世代向き。今どき何度も押しかけたり、買収したりする候補は、音声や映像が公開されてしまうだろう。そうやって若い世代は政治の世界に進出するとき、地方議会も劇的に変わるだろう。
その選挙に女性候補が少ない。「政治分野の男女共同参画推進法」という法律ができたが、道府県選挙の女性候補は12.7％だという。しかも、女性議員の党派別議員数を見ると、共産党と公明党が抜きん出て多い。共産や公明は党組織（支持団体組織）がはっきりしているから、党活動の中から女性候補を選びやすいだろう。国政の最大政党である自民党は女性議員数が一番少ない。すでに有力な男性議員が地盤を築いているから、女性議員が入りにくいのだと思う。その結果、女性議員が一人もいない、あるいは一人しかいない議会も、少しずつ減ってはいるものの全国の半分近い。
（女性議員がいない議会、女性議員の党派別のグラフ）「女性議員の数を増やす」というのはもちろん大賛成である。世の中の半分は女性なんだから、議会も半分ぐらいいていい。だけど、制度を変えずにただ増やせと言っても無理だ。それにマスコミには「（女性議員が少ないと）子育て世代の声が政治に反映しない」なんて書いてあるものもあったが、それは違うだろう。女性議員は育児や介護などに関心があり、一方男性議員は外交や経済に関心があるというのは「ジェンダーバイアス」である。それこそ「性別役割」を議員に担わせることになる。現実にも稲田朋美氏や杉田水脈氏のように、女性議員でもイデオロギッシュな人もいるじゃないか。
「子育て」は男も関係あるわけだから、男性議員も暮らしに密着した課題に向き合うべきだ。しかし、現実には男性議員の多くは、支持団体で長く活動して「上がりポスト」で議席をもらっているような人が多い。だから高齢、保守の人が多い。「女性議員が少ない＝男性議員が多い」には違いないけれど、もっと正確に言えば「高齢男性議員が多い」ということだ。時に若い保守系議員がいたとしても、多くは「二世議員」である。（最近は公募による若い保守系議員もいることはいるが。）
性別も大事だけれど、パソコンもスマホも知らない高齢議員が重責を担うというんでは困ってしまう。（誤解されないように最初に書いておくけど、そういう高齢者の代表も必要だ。デジタル化ばかり進んで、高齢者は困るじゃないかという声を行政に伝える人もいるだろう。）マスコミも「女性候補こ数」は報じているが、「世代別候補数」は調べていない。育児や教育も大事だけれど、その前の「結婚未満世代」の問題、奨学金返還問題、引きこもり対策など、政治課題としてもっと取り上げられていい。
世界を調べると、被選挙権（立候補できる権利）はもっと若い国が多い。日本では参議院議員、都道府県知事は30歳。その他は25歳となっている。選挙権年齢を2歳引き下げたのだから、被選挙権も2歳下げてもいい。いや、市区町村議員などは成人していれば（20歳）いいのではないだろうか。組織のトップに立つには20歳じゃ若いだろう。でも地方議会の議員だったら、そういう議員もあっていい。そうしたら、大学在学中、あるいは卒業後の進路として「地方政治家」という選択肢ができる。
さらに、「供託金をなくす」「インターネットによる選挙運動期間を長くする」「戸別訪問を解禁する」「ビラをもっと自由に作れるようにする」など大胆な改革をして若い世代が政治に参加しやすくするべきだ。今は市町村議会選挙は7日間しかない。これじゃ知名度も支持団体もない若者は当選できない。車で連呼する期間が長いと迷惑だが、ネット選挙は一ヶ月ぐらい出来てもいいじゃないか。ビラも今はパソコンですぐ作れるから、資金のある候補じゃなくても活用できる。戸別訪問こそ、元気でヒマが多い若い世代向き。今どき何度も押しかけたり、買収したりする候補は、音声や映像が公開されてしまうだろう。そうやって若い世代は政治の世界に進出するとき、地方議会も劇的に変わるだろう。
