１ 「明日の安心と成長のための緊急経済対策」（平成２１年１２月８日閣議決定）等を踏まえ、年次有給休暇を取得しやすい環境の整備に向けた関係者の取組の促進を図ることを目的として、「労働時間等見直しガイドライン」（労働時間等設定改善指針）を改正しました（改正内容は３月１９日公示、原則として４月１日から適用）。
２ 本ガイドラインは、事業主などが、労働時間等の設定の改善について適切に対処するために必要な事項について定めるものです。
「労働時間等の設定」とは、「労働時間、休日数、年次有給休暇を与える時季その他の労働時間等に関する事項を定めること」をいうものとされています。
事業主は、その雇用する労働者の労働時間等の設定の改善（労働時間、休日数、年次有給休暇を与える時季その他の労働時間等に関する事項について、労働者の生活と健康に配慮するとともに、多様な働き方に対応したものへ改善すること）を図るため、年次有給休暇を取得しやすい環境の整備その他の必要な措置を講ずるよう努めていただかなければならないとされています。
「労働時間等見直しガイドライン」の改正
２ 本ガイドラインは、事業主などが、労働時間等の設定の改善について適切に対処するために必要な事項について定めるものです。
「労働時間等の設定」とは、「労働時間、休日数、年次有給休暇を与える時季その他の労働時間等に関する事項を定めること」をいうものとされています。
事業主は、その雇用する労働者の労働時間等の設定の改善（労働時間、休日数、年次有給休暇を与える時季その他の労働時間等に関する事項について、労働者の生活と健康に配慮するとともに、多様な働き方に対応したものへ改善すること）を図るため、年次有給休暇を取得しやすい環境の整備その他の必要な措置を講ずるよう努めていただかなければならないとされています。
「労働時間等見直しガイドライン」の改正
労働経済の概況
労働経済面をみると、雇用情勢は、依然として厳しいものの、このところ持ち直しの動きがみられる。
・完全失業率は、平成22年１月は前月差0.3％ポイント低下し、4.9％となり、高水準で推移している。
・15～24歳層の完全失業率は、前月比1.2％ポイント低下し、8.7％となった。
・新規求人数、有効求人倍率は持ち直しの動きがみられる。
・雇用者数は持ち直しの動きがみられる。
・製造業の残業時間は生産が持ち直していることを反映し、増加している。
・定期給与は持ち直しの動きがみられる。ボーナスを含む特別給与の大幅な減少に伴い、現金給与総額は減少傾向にある。
３月月例労働経済報告
労働経済面をみると、雇用情勢は、依然として厳しいものの、このところ持ち直しの動きがみられる。
・完全失業率は、平成22年１月は前月差0.3％ポイント低下し、4.9％となり、高水準で推移している。
・15～24歳層の完全失業率は、前月比1.2％ポイント低下し、8.7％となった。
・新規求人数、有効求人倍率は持ち直しの動きがみられる。
・雇用者数は持ち直しの動きがみられる。
・製造業の残業時間は生産が持ち直していることを反映し、増加している。
・定期給与は持ち直しの動きがみられる。ボーナスを含む特別給与の大幅な減少に伴い、現金給与総額は減少傾向にある。
３月月例労働経済報告
○ 標記につきましては、法律の規定に従い、物価変動率等に応じて、年度毎に政令で定めることとしていますが、平成２２年度の内容について、以下のようになる見通しですので公表します。
・ 平成22年度の年金額は据え置き。 ※1月29日付報道発表資料にて公表済み
（老齢基礎年金１人分：月６６，００８円）
・ 平成22年度の国民年金保険料額は、月１５，１００円。
・ 平成22年度の国民年金保険料の追納加算率は１．４％。
・ 平成22年度の在職老齢年金の支給停止基準額を「48万円」から「47万円」に改定。
平成２２年度の年金額、国民年金保険料、在職老齢年金の支給停止基準額等
・ 平成22年度の年金額は据え置き。 ※1月29日付報道発表資料にて公表済み
（老齢基礎年金１人分：月６６，００８円）
・ 平成22年度の国民年金保険料額は、月１５，１００円。
・ 平成22年度の国民年金保険料の追納加算率は１．４％。
・ 平成22年度の在職老齢年金の支給停止基準額を「48万円」から「47万円」に改定。
平成２２年度の年金額、国民年金保険料、在職老齢年金の支給停止基準額等
電子政府の総合窓口（e-Gov）から電子申請ができる手続のうち、事業主の方が繰り返し申請する手続を中心に、主な手続の電子申請を例にした利用マニュアルを掲載しております。
e-Gov電子申請利用マニュアル
e-Gov電子申請利用マニュアル
中小企業子育て支援助成金
一定の要件を備えた育児休業、短時間勤務制度を実施する中小企業事業主（労働者数１００人以下）に対して、育児休業取得者、短時間勤務制度の利用者が初めて出た場合に助成金を支給します。
事業所内保育施設設置・運営等助成金
事業所内に労働者のための保育施設を設置・運営したときに助成金を支給します。
両立支援レベルアップ助成金
代替要員確保コース
育児休業取得者の代替要員を確保し、育児休業取得者を原職に復帰させたとき
休業中能力アップコース
育児休業又は介護休業を取得した労働者が、スムーズに職場に復帰できるようなプログラムを実施したとき
子育て期の短時間勤務支援コース
小学校第３学年修了までの子を養育する労働者が利用できる短時間勤務の制度を設け、利用者が生じたとき
育児・介護費用等補助コース
労働者が育児・介護サービスを利用する際に要した費用の補助を行ったとき
職場風土改革コース
両立支援制度を利用しやすい職場環境の整備を計画的に行ったとき
育児・介護雇用安定等助成金
一定の要件を備えた育児休業、短時間勤務制度を実施する中小企業事業主（労働者数１００人以下）に対して、育児休業取得者、短時間勤務制度の利用者が初めて出た場合に助成金を支給します。
事業所内保育施設設置・運営等助成金
事業所内に労働者のための保育施設を設置・運営したときに助成金を支給します。
両立支援レベルアップ助成金
代替要員確保コース
育児休業取得者の代替要員を確保し、育児休業取得者を原職に復帰させたとき
休業中能力アップコース
育児休業又は介護休業を取得した労働者が、スムーズに職場に復帰できるようなプログラムを実施したとき
子育て期の短時間勤務支援コース
小学校第３学年修了までの子を養育する労働者が利用できる短時間勤務の制度を設け、利用者が生じたとき
育児・介護費用等補助コース
労働者が育児・介護サービスを利用する際に要した費用の補助を行ったとき
職場風土改革コース
両立支援制度を利用しやすい職場環境の整備を計画的に行ったとき
育児・介護雇用安定等助成金
＜目次＞
就職へのアプローチ
就職について考える
ステップ１ 自分自身のことを整理しておく
ステップ２ ライフプランを考えてみる
ステップ３ 現状を知る
ステップ４ 業種・職種・企業研究をする
働く女性からのメッセージ
企業からのメッセージ
働く女性のための法律、相談機関について知る
自分のライフプラン キャリアプラン
就職へのアプローチ
就職について考える
ステップ１ 自分自身のことを整理しておく
ステップ２ ライフプランを考えてみる
ステップ３ 現状を知る
ステップ４ 業種・職種・企業研究をする
働く女性からのメッセージ
企業からのメッセージ
働く女性のための法律、相談機関について知る
自分のライフプラン キャリアプラン
直接支払制度は、妊婦さんができるだけお金の心配をしないで出産できるよう、出産育児一時金の支給額を４万円引き上げることと併せて、あらかじめまとまった現金を用意しなくてもよいようにするため、昨年１０月より実施しているものです。
本制度においては、医療機関からの申請から支払までに一定の期間を要することから、当面の準備が整わないなど、どうしても対応が困難な医療機関については、今年度に限り、例外的に、その適用を猶予するとともに、医療機関の資金繰りの問題に対応するため、昨年１０月８日には、福祉医療機構における低利融資について、金利の引き下げや、無担保融資上限額の引き上げなど、更なる条件緩和を行ったところです。
しかし、本年２月に、厚生労働省において、直接支払制度への対応が困難と考えられる医療機関に対して行った調査によれば、現在、部分的な実施か、全面的に実施を見合わせている医療機関の約７割が資金繰りの問題を理由としており、また、４月以降については、約５割強が部分的な実施であれば対応可能、約４割弱が全面的に対応困難であるといったことが明らかとなりました。
制度の全面的な実施により、分娩の取扱いが困難となる医療機関が出てくると、かえって妊婦さんに御迷惑をおかけすることとなるため、本年４月以降については、
１. 妊婦さんの経済的負担への配慮のための措置を講じていただきながら、出産育児一時金の引上げ等に係る暫定措置期間である平成２３年３月末まで、実施猶予を延長
２. 支払の早期化や、低利融資のさらなる条件緩和など、医療機関の資金繰りへの支援を実施
することといたしました。また、
３. 出産育児一時金制度について議論する場を設け、直接支払制度の現状・課題や、平成２３年度以降の制度の在り方について検討することとします。
出産育児一時金の医療機関への直接支払制度に係る４月以降の対応について
本制度においては、医療機関からの申請から支払までに一定の期間を要することから、当面の準備が整わないなど、どうしても対応が困難な医療機関については、今年度に限り、例外的に、その適用を猶予するとともに、医療機関の資金繰りの問題に対応するため、昨年１０月８日には、福祉医療機構における低利融資について、金利の引き下げや、無担保融資上限額の引き上げなど、更なる条件緩和を行ったところです。
しかし、本年２月に、厚生労働省において、直接支払制度への対応が困難と考えられる医療機関に対して行った調査によれば、現在、部分的な実施か、全面的に実施を見合わせている医療機関の約７割が資金繰りの問題を理由としており、また、４月以降については、約５割強が部分的な実施であれば対応可能、約４割弱が全面的に対応困難であるといったことが明らかとなりました。
制度の全面的な実施により、分娩の取扱いが困難となる医療機関が出てくると、かえって妊婦さんに御迷惑をおかけすることとなるため、本年４月以降については、
１. 妊婦さんの経済的負担への配慮のための措置を講じていただきながら、出産育児一時金の引上げ等に係る暫定措置期間である平成２３年３月末まで、実施猶予を延長
２. 支払の早期化や、低利融資のさらなる条件緩和など、医療機関の資金繰りへの支援を実施
することといたしました。また、
３. 出産育児一時金制度について議論する場を設け、直接支払制度の現状・課題や、平成２３年度以降の制度の在り方について検討することとします。
出産育児一時金の医療機関への直接支払制度に係る４月以降の対応について
〔高校新卒者〕
（１）就職内定者数は１３万１千人（前年同期比１９．４％減）であり、就職内定率は８１．１％で前年同期を６．４ポイント下回る。就職内定率を男女別に見ると、男子は８４．７％（前年同期を６．１ポイント下回る）、女子は７６．５％（前年同期を６．８ポイントを下回る）。
（２）求人数は１８万９千人で、前年同期に比べ４０．６％減少。
（３）求職者数は１６万１千人で、前年同期に比べ１３．０％減少。
（４）求人倍率は１．１７倍となり、前年同期を０．５５ポイント下回る。
〔中学新卒者〕
（１）就職内定者は３百７十人（前年同期比２６．４％減少）であり、就職内定率は１７．０％で、前年同期を１．９ポイント下回る。
（１）求人数は１千３百人で、前年同期に比べ４９．２％減少。
（２）求職者数は２千２百人で、前年同期に比べ１８．０％減少。
（３）求人倍率は０．６０倍となり、前年同期を０．３７ポイント下回る。
平成２１年度高校・中学新卒者の就職内定状況等（平成２２年１月末現在）
（１）就職内定者数は１３万１千人（前年同期比１９．４％減）であり、就職内定率は８１．１％で前年同期を６．４ポイント下回る。就職内定率を男女別に見ると、男子は８４．７％（前年同期を６．１ポイント下回る）、女子は７６．５％（前年同期を６．８ポイントを下回る）。
（２）求人数は１８万９千人で、前年同期に比べ４０．６％減少。
（３）求職者数は１６万１千人で、前年同期に比べ１３．０％減少。
（４）求人倍率は１．１７倍となり、前年同期を０．５５ポイント下回る。
〔中学新卒者〕
（１）就職内定者は３百７十人（前年同期比２６．４％減少）であり、就職内定率は１７．０％で、前年同期を１．９ポイント下回る。
（１）求人数は１千３百人で、前年同期に比べ４９．２％減少。
（２）求職者数は２千２百人で、前年同期に比べ１８．０％減少。
（３）求人倍率は０．６０倍となり、前年同期を０．３７ポイント下回る。
平成２１年度高校・中学新卒者の就職内定状況等（平成２２年１月末現在）
（１） 大学の就職内定率は８０．０％で前年同期を６．３ポイント下回る。男女別にみると、男子は８０．１％（前年同期を６．４ポイント下回る）、女子は７９．９％（前年同期を６．３ポイント下回る）。
（２） 短期大学の就職内定率（女子学生のみ）は６７．３％で、前年同期を８．５ポイント下回る。
（３） 高等専門学校の就職内定率（男子学生のみ）は９７．３％で前年同期を１．７ポイント上回る。
（４） 専修学校（専門課程）の就職内定率は７２．４％で前年同期を６．４ポイント下回る。
平成２１年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（平成２２年２月１日現在）
（２） 短期大学の就職内定率（女子学生のみ）は６７．３％で、前年同期を８．５ポイント下回る。
（３） 高等専門学校の就職内定率（男子学生のみ）は９７．３％で前年同期を１．７ポイント上回る。
（４） 専修学校（専門課程）の就職内定率は７２．４％で前年同期を６．４ポイント下回る。
平成２１年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（平成２２年２月１日現在）
ビジネス・キャリア検定試験につきましては、昨年、行政刷新会議の事業仕分けの対象となり、国の委託事業としては廃止するとの対応がとられることとなりましたが、職業能力開発協会としては本制度の枠組みを基本的に維持した上で、引き続き公的資格試験として実施していくこととしております。
実施に当たりましては、受験料の値上げ等の変更をさせていただきますが、これまでと同様、 試験問題の品質確保はもちろんのこと、受験申請のしやすさ、領域別得点状況の提示等、内容の 一層の充実を図ることとしておりますので、ご理解をいただき、なお一層ご活用いただきますよ うお願いいたします。
受験申請の手続きについては、これまで都道府県職業能力開発協会で行っておりましたが、平成22年度は、中央職業能力開発協会で行うことになります。
平成22年度「ビジネス・キャリア検定試験」について
実施に当たりましては、受験料の値上げ等の変更をさせていただきますが、これまでと同様、 試験問題の品質確保はもちろんのこと、受験申請のしやすさ、領域別得点状況の提示等、内容の 一層の充実を図ることとしておりますので、ご理解をいただき、なお一層ご活用いただきますよ うお願いいたします。
受験申請の手続きについては、これまで都道府県職業能力開発協会で行っておりましたが、平成22年度は、中央職業能力開発協会で行うことになります。
平成22年度「ビジネス・キャリア検定試験」について