人事戦略研究所

人事戦略研究所の紹介と情報の発信をするブログ

出産育児一時金の医療機関への直接支払制度に係る4月以降の対応について

2010年03月20日 | 健康保険法関連
 妊婦さんが、出産費用を支払うためにあらかじめまとまった現金を用意しなくてもよいように、出産育児一時金を、妊婦さんの代わりに、医療機関に対して支払う「直接支払制度」について、一部対応が困難な医療機関に対しては、平21年度に限り、その適用を猶予しているところですが、今般、手持ちの費用の準備ができないなど、支払が困難な妊婦さんに対しては、医療機関において、個別に直接支払に対応していただくか、医療保険者や社会福祉協議会が行う資金貸付を受けられるよう便宜を図っていただくことを前提に、平成23年3月31日まで、猶予期間を1年間延長することといたしました。

出産育児一時金の医療機関への直接支払制度に係る4月以降の対応について

地域若者サポートステーション事業

2010年03月20日 | 雇用関連
厚生労働省においては、ニート等の若者(※)の職業的自立を支援するため、「地域若者サポートステーション事業」を推進しています(平成18年度開始)。

 ※ “ニート”とは、15~34歳で、非労働力人口のうち、家事も通学もしていない者。ニート状態にある若者の数は、依然として高水準(平成21年 63万人)にあり、30代後半の無業者の増加も認められる。


 本事業は、地方自治体との協働により、地域の若者支援機関からなるネットワークを構築するとともに、その拠点となる「地域若者サポートステーション」(愛称:サポステ)を設置し、専門的な相談や、自立に向けた支援プログラムの実施、適切な支援機関への誘導など、多様な就労支援メニューを提供するものです。
 今般、平成22年度における事業実施団体(受託候補者)について、企画競争に付し審査した結果、100団体・地域(※)を選定いたしました。

 ※ 平成18年度 25か所 → 19年度 50か所 → 20年度 77か所 → 21年度 92か所

 また、来年度から新たに実施する以下の3つの事業の実施団体(受託候補者)についても併せて審査を行い、上記100団体の中から選定いたしました。

 (1) 高校中退者等アウトリーチ事業(50か所のサポステで実施)

   ニートの発生を未然に防止するため、訪問支援担当のキャリア・コンサルタントをサポステに配置し、学校等との連携の下で、高校中退者等を重点とした自宅等への訪問支援(アウトリーチ)を実施。

 (2) 継続支援事業((1)の事業実施サポステ中、5か所のサポステで実施)

   高校中退者等を対象に、学び直し(定時制・通信制高校の受験等)に向けた学習支援や進路相談等を含む総合的・継続的な自立支援を実施。

 (3) 短期合宿型訓練事業((1)の事業実施サポステ中、5か所のサポステで実施)

   生活面等の基礎形成が求められる若者を対象に、1週間程度の生活訓練等を含む短期の合宿型訓練と通所型の自立支援プログラムを組み合わせた支援を実施。

 なお、今般新たに選定された運営団体(12か所)は、4月以降準備が整い次第事業を開始いたします。

地域若者サポートステーション事業

「労働時間等見直しガイドライン」の改正

2010年03月20日 | 労働基準法・徴収法関連
1 「明日の安心と成長のための緊急経済対策」(平成21年12月8日閣議決定)等を踏まえ、年次有給休暇を取得しやすい環境の整備に向けた関係者の取組の促進を図ることを目的として、「労働時間等見直しガイドライン」(労働時間等設定改善指針)を改正しました(改正内容は3月19日公示、原則として4月1日から適用)。

2 本ガイドラインは、事業主などが、労働時間等の設定の改善について適切に対処するために必要な事項について定めるものです。
 「労働時間等の設定」とは、「労働時間、休日数、年次有給休暇を与える時季その他の労働時間等に関する事項を定めること」をいうものとされています。
 事業主は、その雇用する労働者の労働時間等の設定の改善(労働時間、休日数、年次有給休暇を与える時季その他の労働時間等に関する事項について、労働者の生活と健康に配慮するとともに、多様な働き方に対応したものへ改善すること)を図るため、年次有給休暇を取得しやすい環境の整備その他の必要な措置を講ずるよう努めていただかなければならないとされています。

「労働時間等見直しガイドライン」の改正