２月月例労働経済報告

労働経済の概況
労働経済面をみると、雇用情勢は、依然として厳しい。

・完全失業率は、平成21年12月は前月差0.1ポイント低下し、5.1％となり、高水準で推移している。
・15～24歳層の完全失業率は上昇している。
・新規求人数、有効求人倍率は持ち直しの動きがみられる。
・雇用者数はこのところ持ち直しの動きがみられる。
・製造業の残業時間は生産が持ち直していることを反映し、増加している。
・定期給与は横ばい圏内で推移しているものの、ボーナスを含む特別給与の大幅な減少に伴い、現金給与総額は大幅に減少している。

２月月例労働経済報告

特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断

特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断

「人材サービス総合サイト」がオープンしました

　労働者派遣事業や職業紹介事業を行うためには、事業主は、厚生労働大臣の許可を受けるか又は届出をしなければなりませんが、無許可・無届出にもかかわらず、違法に労働者派遣事業や職業紹介事業を行っている事業所が存在し、これを利用した労働者が不当な扱いを受けるなどの被害に遭うケースが見受けられるところです。
　このため、厚生労働省では、派遣労働者が事業者を選択するに際しての利便性の向上を図るため、労働者派遣事業及び職業紹介事業の許可・届出事業所一覧をはじめ、労働者派遣事業や職業紹介事業等の制度や最新情報等を周知するための「人材サービス総合サイト」を開設しました。
　また、これに併せて改善命令・停止命令の行政処分を受けた事業主に係る情報も提供することにより、労働者による適正な事業主の選別が可能となるとともに、法令遵守を徹底した優良な事業主の育成にもつながるものであります。
　なお、今般、事業主団体等を通じ、「人材サービス総合サイト」の利用促進を図ることとしております。

「人材サービス総合サイト」がオープンしました