大量雇用変動届提出状況及び再就職援助計画・大量雇用変動届の提出

【平成22年1月の集計結果（速報値）】

○大量雇用変動届の届出事業所数及び離職者数
　　・事業所数は前月から45事業所減少し202事業所、離職者数は前月から278人減少し11,130人であった。

○再就職援助計画の提出に関する指導件数は17件、相談件数は418件であった。

○大量雇用変動の届出に関する指導件数は10件、相談件数は66件であった。

大量雇用変動届提出状況及び再就職援助計画・大量雇用変動届の提出

雇用調整助成金等に係る休業等実施計画届受理状況、支給決定状況

【平成22年1月の集計結果（速報値）】　

○雇用調整助成金等休業等実施計画届提出事業所数及び対象者数

　・大企業の届出事業所数は前月から138事業所減少し2,418事業所、対象者数は98,066人減少し323,761人になった。
　・中小企業の届出事業所数は前月から1,440事業所増加し80,724事業所、対象者数は40,027人減少し、1,403,454人になった。
　・届出事業所数合計は前月から1,302事業所増加し、83,142事業所、対象者数は138,093人減少し、1,727,215人になった。


雇用調整助成金等に係る休業等実施計画届受理状況、支給決定状況

非正規労働者の雇止め等の状況について

派遣又は請負契約の期間満了、中途解除による雇用調整及び有期契約の非正規労働者の期間満了、解雇による雇用調整について、平成20年10月から本年3月までに実施済み又は実施予定
として、2月18日時点で1月報告以降に新たに把握できたものは、全国で139事業所、約5千9百人となっている。
なお、就業形態別の対象増加人数の割合をみると「派遣」が8.0%、「契約(期間工等)」 が32.4%、請負が6.7%等となっている。
※ 12月報告分より、対象期間を昨年12月末までから本年3月末までに拡大している。
※ 2月18日時点で把握できた累計は、4,792事業所、262,598人となる。
※ 「派遣」「請負」には、派遣元事業所、請負事業所において正社員として雇用されているものを含む。


非正規労働者の雇止め等の状況について

新卒者支援チームが中小企業団体に採用要請を実施しました！

平成22年３月卒業予定の新規学校卒業者をめぐる就職環境は依然として厳しい状況にあり、就職未決定のまま卒業を迎える者が多数にのぼることが懸念されます。
　このため、潜在的な人材ニーズのある中小企業団体（日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、全国商工会連合会）に対し、新卒者支援チームのメンバーである山井厚生労働大臣政務官、高井文部科学大臣政務官、高橋経済産業大臣政務官の連名の要請書により、新規学校卒業者の一層の採用に努めていただくとともに、傘下企業に周知していただくよう要請を行いました。
　厚生労働省としても、「明日の成長のための緊急経済対策」に基づき、引き続き関係省庁と連携し、新規学校卒業予定者の就職支援の強化に努めてまいります。

新卒者支援チームが中小企業団体に採用要請を実施しました！