３月月例労働経済報告

労働経済の概況
労働経済面をみると、雇用情勢は、依然として厳しいものの、このところ持ち直しの動きがみられる。

・完全失業率は、平成22年１月は前月差0.3％ポイント低下し、4.9％となり、高水準で推移している。
・15～24歳層の完全失業率は、前月比1.2％ポイント低下し、8.7％となった。
・新規求人数、有効求人倍率は持ち直しの動きがみられる。
・雇用者数は持ち直しの動きがみられる。
・製造業の残業時間は生産が持ち直していることを反映し、増加している。
・定期給与は持ち直しの動きがみられる。ボーナスを含む特別給与の大幅な減少に伴い、現金給与総額は減少傾向にある。

３月月例労働経済報告

平成２２年度の年金額、国民年金保険料、在職老齢年金の支給停止基準額等

○　標記につきましては、法律の規定に従い、物価変動率等に応じて、年度毎に政令で定めることとしていますが、平成２２年度の内容について、以下のようになる見通しですので公表します。


・　平成22年度の年金額は据え置き。　※1月29日付報道発表資料にて公表済み
（老齢基礎年金１人分：月６６，００８円）

・　平成22年度の国民年金保険料額は、月１５，１００円。
　
・　平成22年度の国民年金保険料の追納加算率は１．４％。

・　平成22年度の在職老齢年金の支給停止基準額を「48万円」から「47万円」に改定。

平成２２年度の年金額、国民年金保険料、在職老齢年金の支給停止基準額等