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〆切2020.2.28 東京都福祉保健局少子社会対策部計画課御中、『東京都子供・子育て支援総合計画(第二期)(案)』に対する意見書

2020-02-28 22:22:55 | 意見書提出

東京都福祉保健局少子社会対策部計画課 パブリックコメント担当 御中


『東京都子供・子育て支援総合計画(第二期)(案)』に対する意見書

 

 

                  住所:中央区月島3-30-3-2F              

                  氏名:小坂 和輝(53歳、小児科医師)

                  電話番号:03-5547-1191

 私は、「東京都子供・子育て支援総合計画(第二期)(案)」に対する意見書を提出致します。ご検討の程、よろしくお願い申し上げます。

 

意見の内容:

 


第1、はじめに

『東京都子供・子育て支援総合計画(第二期)(案)』(以下、本計画という。)に対して、小児科医師の視点からパブリック・コメントを提出させていただきます。

『本計画』と同時に中央区のほうも『第二期中央区子ども・子育て支援事業計画』を改定作業中です。同時期の改定作業であり、東京都と中央区の計画が相まって、子育て環境が充実されるように考え意見致します。
 また、中央区においても課題ではありますが、『本計画』の内容が東京都における『教育振興基本計画』において、その反映がなされることで、教育と福祉の壁を越えた施策の連携が行われることも、大いに期待を致します。

記載にあたって、特に述べたい主旨の部分には下線を引いています。


第2、総論

1、子どもの記載方法の訂正(「子供」から「子ども」)について

 『本計画』の根拠法「子ども・子育て支援法」が、「子供」ではなく「子ども」で記載をしている以上は、法律の条文の文言における「子ども」に訂正を強くお願い致します。

2、『教育振興基本計画』への反映について(該当ページ 4頁)

『本計画』の内容が、『教育振興基本計画』(教育基本法第17条)(東京都の場合は、「東京都教育ビジョン」でしょうか。)へ反映がなされるようにお願いします。
 特に、『教育振興基本計画』の今後の策定において、障がいのある方の生涯教育、不登校・ひきこもり、幼・保・小の連携など関連する分野があるために、教育と福祉分野が強く連携できるように計画段階においても調整をすべきと考えます。

各論で、特に連携すべきところは、再度指摘をします。

 

3、審議経過の記載について

 本計画には、委員がどのような構成で、いつ、どのような内容を審議したかの経過の記載がありません。当然、最終報告ではなされるとは思いますが、検討委員会の開催日程などの記載をお願いします。

 

4、確保方策における、量だけではなく、質の確保について

確保方策においては、量だけではなく、質の確保をどうするかの視点も入れた記載をお願いします。

5、成育基本法の『新教育振興基本計画』など重要基本計画への反映

 2018年12月小児科医待望の「成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律(成育基本法)」成立しました。2020年1月「成育医療等協議会」設置し、「成育医療等基本方針」2020年度中閣議決定されていくこととなっています。
 成育基本法は、「健やか親子21」をさらに発展させた内容の法律です。
 「1計画策定の趣旨」(2頁)において、反映させるべき法律として、その一つに成育基本法の名称の記載し位置づけて頂けるように、お願い致します

 

 

第3、各論
●1、切れ目のない支援において『育ちのサポートカルテ(仮称)』の導入について(該当ページ 障害児施策の充実(133頁))
①『子ども発達支援センター』において、「発達障害」の診断名の有無に関わらず、ちょっとした親御さんのご不安を解消するにあたって相談対応がなされることをお願いします。
②中央区では、『育ちのサポートカルテ』を発行し、例えば、幼稚園・保育園から小学校に上がる際に、育ちの課題についての共有に用いたり、関係機関の横の連携強化に用いたりしています。「個別の教育支援計画」を、関係機関及び親御さんで情報共有するものです。都においても、各区での導入における財政面含めた支援をお願いします。
教育や保育現場において子ども達の苦手な能力を伸ばすためのプログラムを、児童精神科医と連携し積極的な導入に期待を致します。例えば、読み書き障害(ディスレクシア)に対する「T式ひらがな音読支援」など。こちらに関しては、『教育振興基本計画』と連携をとれるような記載をお願いします。(該当ページ 障害児施策の充実 219頁~223頁への追記)

  • 2、医療的ケア児就学コーディネーター配置と保育・就学ニーズへの対応について(該当ページ 障害児施策の充実 219頁~223頁への追記)

①「医療的ケア児者の支援」を障害児支援事業において記載を下さっていることに感謝申し上げます。中央区においても「医療的ケア児就学コーディネーター」も配置されました。今後は、各区への配置をお願いします。

「保育・就学ニーズへの対応」として、看護師の配置についても、ケアの内容・頻度、主治医等の意見を踏まえ適切に判断がなされることをお願い致します。こちらに関しては、『教育振興基本計画』と連携をとれるような記載をお願いします。

②医療的ケア児は、中央区では29人おられます(2019.10月段階)。都内において、医療的ケア児者の全員のかたを把握し、ニーズへの対応をお願い致します。医療的ケア児の実数、障害の状況、行っている医療的ケアの内容等統計を掲載願います。(該当箇所 第2章)

③『医療的ケア児も含めた重症心身障害児放課後等デイサービス』も中央区も2018年からスタート致しました。医療的ケア児を含めた重症心身障害児の児童発達支援が少ないのが課題であり、その数が増える支援をお願いします。

④医療的ケア児の兄弟が、優先して保育園に入れるようにすべきと考えます。そのことにより、医療的ケア児への日々のケアの親御さんの負担が減り、ケアの内容も充実につながると考えます。

⑤医療的ケア児が、「居宅訪問型保育事業」を受けていた際にも、区立保育園などと提携し、集団保育に参加が出来る機会も作れるようにお願いします。

  • 3、「ICTの活用による業務の効率化」追記、AI導入で保育園選考の時短について

主な取組・事業に、「ICTの活用による業務の効率化」を付け加えることをお願いします。

すなわち、中央区では、保育園の申込者を各保育園に割り振る選考に現況延べ400時間(2018年)要しているとのことでした。人口知能(AI)で時短し、結果通知の早期化、労力・人件費の節減をお願いします。

  • 4、キャンセル待ちをせず全てのひとが利用可能な病児保育、断らない病児保育

区の病児・病後児保育だけではなく、民間の病児保育施設とのさらなる連携や、地域の小児科医によるバックアップ体制整備の上で、ファミリーサポートの方等により、軽い風邪の病後児をお預かりし地域で役割分担をすることで、〝断らない〟病児保育を、各区で構築できるのではないでしょうか。民間の病児保育施設として、中央区においても『はぐみっく病児・病後児保育室』、『NPOフローレンス』『小坂こども元気クリニック・病児保育室』など病児保育事業を実施する施設・団体があり、これら地域資源も加えた検討を各区が行うよう指導をお願いいたします

●5、兄弟の一方が病気になり看病で仕事を休んだ場合における、病気でない児の保育園への登園について

 兄弟の一方が病気になり看病で仕事を休んだ場合における、病気でない児の保育園への登園について、お預かりを拒否することは、合理的な理由のない保育の拒否ですが、中央区において実際に拒否される場合があります。

都において、統一的な指導をお願いします。

  • 6、がん・難病治療と仕事との両立、ご家族への包括的な支援の項目の追加(該当ページ 138頁)

「目標5 1家庭生活と仕事の両立の実現」において、がん・難病治療のご家庭への支援を追加することを要望します。

その上で、

①「がん対策基本法」が2006年成立後、国は『がん対策推進基本計画(第3期)』策定、都は『東京都がん対策推進計画(第二次改定)』策定。がんや難病に親御さんがなられたご家庭を地域と専門機関が連携をして、仕事との両立やお子さんの学校・保育園の継続などをしっかりと地域で支え、ご本人は治療に専念できるように包括的な支援体制の構築をお願いします。

②各区にも「両立支援コーディネーター」(独立行政法人労働者健康安全機構)配置がなされる財政的な支援をお願いします。

がん治療後に免疫力低下した子へのワクチン再接種費助成を、現在、中央区は検討中とのことですが、都としてもよろしくお願い致します。

④「AYA世代がん患者の生活就労支援」の記載も、用語解説含め、お願いします。

  • 7、なんでも相談できる総合窓口を身近な地域に開設(該当ページ 99頁)

 「目標1、3子育て家庭を地域で支える仕組み」になんでも相談できる総合窓口の開設を追加願います。

 2018年4月の社会福祉法改正に身近な地域で相談を包括的に受け止める拠点づくりを進める取組みが導入されました。
 「8050問題」、老々介護、認知症(中央区では3171人介護認定)、自殺(中央区では31件)予防、児童虐待(中央区では130件)など難しい福祉課題へのアプローチが総合窓口を通じ迅速適切になされることに期待致します
 
●8、「目標3 1子どもの生きる力を育む環境の整備」おいて、「健康教育の推進」を追加及び健康教育の充実について(該当ページ 115頁)

健康に対する情報提供、教育が重要です。「子どもの生きる力を育む環境の整備」において、主な事業に「健康教育の推進」追加をお願いします。

その際、医療者と連携した学校におけるがん教育、健康教育の充実に期待致します。

こちらに関しては、『教育振興基本計画』と連携をとれるような記載をお願いします。

  • 9、妊婦の方、障害のある方全員の『個別避難計画』策定と福祉避難所整備

「目標5 次代を担う子供たちを健やかに育む基盤の整備」(136頁~143頁)に、災害時の記載がなされていません。災害時の対応について項目を新設をお願いします。

 その上で、

①妊婦の方や障がいのある方など災害時要配慮者の安全確保と避難の手順を示す『個別避難計画』の一人一人の個々の事情に合わせた策定が最重要課題の一つと考えます。『個別避難計画』の内容は、ⅰ発災直後の安否確認担当者名、ⅱ福祉避難所の施設名、ⅲ避難所への移動支援者名とルート、ⅳ電源が必要な場合の確保方法、ⅴ『個別避難計画』記載内容を責任を持って更新をしていく担当者など記載を(避難訓練を行う中で記載の充実を図る必要有り)すべきと考えます。具体的な『個別避難計画』のフォーマットの提示をお願いします

②「避難行動要支援者」「災害時要援護者」全てのかたのへの実際の『個別避難計画』の作成をお願いします。

③『地域防災計画』と連動して、『本計画』に災害時対応を位置づけて下さい。

  • 10、幼保無償化で質を伴った量の確保を(該当ページ 106~111頁)

①2019年10月より、幼保無償化が開始。これを契機に子どもの預かりの場の安全性の確保の検討をお願いします。

幼稚園類似施設への幼児教育相当部分の無償化の拡大をお願いします。

③中央区においても、2021年「阪本子ども園」開設及び2023年「晴海四丁目認定こども園」開設と「幼保連携型認定こども園」が導入、区立幼稚園へも広げることで子どもの保育の場の拡大をお願い致します。東京都においても、そのための柔軟な制度運用への理解をお願いします。

④預かり保育におけるあずかり時間の延長が行えるように都からの支援をお願い致します。


●11、「教育・保育環境の整備」へ「共生ケアの実施」の追加について(該当ページ 106~111頁)

 「教育・保育環境の整備」に、施策の方向性として、「共生ケアの推進」を追加願います。

 その上で、

①高齢者施設と保育所の入った複合施設では、高齢者施設と保育所のイベントの時だけではなく、毎日のどこかで共通プログラムを盛り込み日々の〝共生ケア〟実施ができるような柔軟な制度運用への理解・支援をお願いします。

学校においてもご高齢の方等がその経験を活かした子ども達との交流・学びの場を積極的に作っていけますようにお願い申し上げます。こちらに関しては、『教育振興基本計画』と連携をとれるような記載をお願いします。

 

  • 12、予防医療充実へ10月ロタワクチン無料化、子宮頸がんワクチンの情報提供(目標1 2安心できる小児・母子医療体制の整備)(該当ページ 98頁)

     予防接種の充実に関する追記をお願いします。その上で、

①予防接種で防げる病気は防いで行くことが基本であり、小児インフルエンザワクチンへの助成なども都においても検討をお願いします。

②HPVワクチンには、まずは正確な情報伝達をお願いします。

  • 13、児童相談所の早期設置を、子ども家庭支援センターと各機関との連携協定(該当ページ 130頁)

①区でも設置可能となり、中央区も目標年は明記ないものの準備を進めています。「目標4 3児童虐待の未然防止と対応力の強化」に、「各区への児童相談所の設置の推進」の趣旨を追加をお願いします。

②区と各機関との連携協定拡大をお願いします。中央区では、警察との協定は結ばれましたが、都の児相と警察と中央区の三者協定も必要であると考えます。協定を結んでいく旨も、記載をお願いします。

  • 14、病院など入院中における学習機会の保障(該当ページ 134頁)

     病室などとICTでつないだ『同時双方向型授業配信』が出席扱いとなったことに伴い、それら技術を用いた教育機会の提供拡大を、「慢性的な疾病を抱える児童等の自立支援」(134頁)の部分で追加記載をお願いします。こちらに関しては、『教育振興基本計画』と連携をとれるような記載をお願いします。

 

  • 15、不登校の子ども達へのアセスメント(第3章 目標4への新規項目の追加)

①中央区では、不登校小23人中61人合計84人(2019.10月)。中央区が作る『新教育振興基本計画』では、「不登校未然防止に向けた一人一人のアセスメントの推進」が新規の取組として挙げられています。どうか、不登校をされている子ども達によりそったアセスメントを実施し、一人一人がたとえ学校に行けていなくとも、充実した時間が送られているのかどうか、丁寧な分析と課題の解決をお願いします。「ひきこもり支援」の新規項目の追加を「目標4 特に支援を必要とする子供や家庭への支援の充実」にお願いします。こちらに関しては、『教育振興基本計画』と連携をとれるような記載をお願いします。

②ICTを用いて自宅学習の充実が図られるならその手立ても積極的に導入をお願いします。

以上

 

 

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