「秘密保全法案」を懸念。まず、大切なことは、国会が秘密の範囲を縛るルールを法で定めること。

　「知る権利」「報道の自由」は、とても大切なことがらです。

　「秘密保全法案」自体、よくよく注意をして見ていかねばなりません。

　右崎正博・独協大法科大学院教授（憲法）が以下、述べられています。
　「秘密を守る法が必要なら、国会は秘密の範囲を縛るルールを法で定め、厳格に運用されるよう国政調査権を行使し、日々監視する役割に徹すべきだ。」
　
　基本は、国政に関わるあらゆる事柄をオープンにし、国は説明責任を果たしていくべき存在です。とはいえ、国防上などの理由で機密にすべき秘密もあるかもしれません。

　大切なことは、秘密の範囲を縛るルールです。

　「特別秘密」の枠を、好き勝手に決めらることを放置しては、絶対にならないことです。そのような放置は、福島第一原発事故のような過ちを再び繰り返すことにつながりかねません。原発に津波や地震に対する脆弱さがあるのに、「特別秘密」を盾に取り、知らされないなどありうるのではないかと懸念いたします。
　

　気になる動きの報道がありましたので、こちらでも見ておきます。

＊＊＊＊＊毎日新聞（2012/02/29）＊＊＊＊＊
http://mainichi.jp/select/today/news/20120229k0000m010111000c.html
秘密保全法案：国会議員に守秘義務　民主検討
2012年2月29日 2時30分

　行政機関が保有する重要な秘密を漏らした公務員らへの厳罰化を柱として、政府が今国会提出を目指している「秘密保全法案」に絡み、民主党が、国会に秘密の妥当性を審査する委員会を設置し、所属議員に守秘義務を課すことを検討していることが分かった。議員は憲法で院内の発言への免責を保障されているが、議員の自由な言論を縛る恐れがあるとして、識者から懸念の声が出ている。

　政府の有識者会議が昨年８月まとめた報告書によると、秘密保全法案は、防衛、外交、治安に関し、重要だとして国が指定した「特別秘密」を漏らした公務員や閣僚らに最高５年か１０年の懲役を科す内容。関係省庁の政務三役を除く国会議員は対象外だが、報告書は国会議員が特別秘密を知った場合を想定し、守秘義務を課すかどうかの検討を国会側に促している。

　これに関して、民主党で外交防衛分野の情報管理のあり方を議論している「インテリジェンス・ＮＳＣワーキングチーム（ＷＴ）」は、国会に「秘密委員会」（仮称）を議員立法で設置し、特別秘密の内容・範囲が適当かチェックさせる制度の検討を始めた。ＷＴ案は「国会の監視機能を担保するため、国会議員の保秘に関する法的措置が必要」と明記。委員会所属の議員が秘密を漏らした場合の罰則も視野に入れている。ＷＴは来月をめどに提言を政府に提出する方針だ。

　ＷＴ座長の大野元裕参院議員は「まだＷＴ内の執行部案の段階」としたうえで「国会に特別秘密をチェックする役割が必要。米国にも同様の委員会がある。委員は４人前後を考えており、守秘義務を課して懲罰の対象になる」と話した。委員には憲法上の権利を自主的に一時返上させる方式を想定しているという。

　秘密保全法案をめぐっては、特別秘密の範囲が政府の意のままに広げられる恐れがあることや、公務員らが情報管理を強める恐れがあることから、日本弁護士連合会や日本新聞協会が「憲法の保障する『知る権利』や『報道の自由』を侵害する恐れがある」として反対を表明している。【青島顕、臺宏士】

◇知る権利制約される

　右崎正博・独協大法科大学院教授（憲法）の話　
　委員会に所属した議員は、守秘義務が生涯課せられる可能性があり、憲法が保障する自由な言論を縛られる。国民への情報が減り「知る権利」も制約される。米国議会の同種の委員会は、大統領の強い権限を監視する役割があり、議院内閣制で憲法に平和主義を持つ日本と事情が異なる。秘密を守る法が必要なら、国会は秘密の範囲を縛るルールを法で定め、厳格に運用されるよう国政調査権を行使し、日々監視する役割に徹すべきだ。