憲法学からの問題提起、皆さんは、法科大学院で是非勉強したいＢを救いますか？

　司法試験予備試験憲法学の論述問題です。

　皆さんは、法科大学院で是非勉強したいＢを救いますか？

　法律上の差別はないが、事実としての差別（法曹人口の明らかな男女差）があり、それを解消する方策として、積極的差別是正措置（女性優遇措置）をとったが、その積極的差別是正措置が、逆差別（男であることで差別を受けた。）を生んだ事案です。
　

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://www.moj.go.jp/content/000077123.pdf

［憲法］
　多くの法科大学院は２００４年４月に創設されたが，Ａ大学（国立大学法人）は，２００５年４
月に法科大学院を創設することとした。Ａ大学法科大学院の特色は，女性を優遇する入学者選抜制
度の採用であった。Ａ大学法科大学院が女性を優遇する入学者選抜制度を採用する主たる理由は，
法科大学院・新司法試験という新しい法曹養成制度の目的として多様性が挙げられているが，法曹
人口における女性の占める比率が低い（参考資料参照）ことである。Ａ大学法学部では，入学生に
おける女子学生の比率は年々増え続けており，２００４年度には女子学生が約４０パーセントを占
めていた。Ａ大学法科大学院としては，法学部で学ぶ女子学生の増加という傾向を踏まえて，法科
大学院に進学する女性を多く受け入れることによって，結果として法曹における女性の増加へ結び
付けることができれば，法科大学院を創設する社会的意義もある，と考えた。

　Ａ大学法科大学院の入学者選抜制度によれば，入学定員２００名のうち１８０名に関しては性別
にかかわらず成績順に合格者が決定されるが，残りの２０名に関しては成績順位１８１位以下の女
性受験生のみを成績順に合格させることになっている（このことは，募集要項で公表している。）。
男性であるＢは，２００７年９月に実施されたＡ大学法科大学院２００８年度入学試験を受験し
たが，成績順位１８１位で不合格となった。なお，Ａ大学法科大学院の２００８年度入学試験にお
ける受験生の男女比は，２対１であった。


〔設問１〕
あなたがＡ大学法科大学院で是非勉強したいというＢの相談を受けた弁護士であった場合，ど
のような訴訟を提起し，どのような憲法上の主張をするか，述べなさい（なお，出訴期間につい
て論ずる必要はない。）。

〔設問２〕
原告側の憲法上の主張とＡ大学法科大学院側の憲法上の主張との対立点を明確にした上で，あ
なた自身の見解を述べなさい。

参考資料：

【参考資料】法曹人口に占める女性の比率(２００４年までの過去２０年のデータ)

女性割合女性割合女性割合
（裁判官） （検事） （弁護士）
（％） （％） （％）
昭和６０年１９８５年3.3 2.1 4.7
昭和６１年１９８６年3.5 2.0 4.8
昭和６２年１９８７年3.9 2.1 5.0
昭和６３年１９８８年4.1 2.5 5.2
平成元年１９８９年4.5 2.9 5.3
平成２年１９９０年5.0 3.5 5.6
平成３年１９９１年5.5 3.8 5.8
平成４年１９９２年6.0 4.1 6.1
平成５年１９９３年6.7 4.6 6.3
平成６年１９９４年7.2 5.0 6.5
平成７年１９９５年8.2 5.7 6.6
平成８年１９９６年8.9 6.4 7.3
平成９年１９９７年9.7 7.1 7.8
平成１０年１９９８年10.2 8.0 8.3
平成１１年１９９９年10.4 8.4 8.9
平成１２年２０００年10.9 9.2 8.9
平成１３年２００１年11.3 10.6 10.1
平成１４年２００２年12.2 11.6 10.9
平成１５年２００３年12.6 12.6 11.7
平成１６年２００４年13.2 12.8 12.1