世界共同体憲章試案（連載第１回）

序

　世界共同体（世共）は、現在世界の主権国家の連合体として機能している国際連合（国連）に代えて、主権国家体制によらない世界諸民族の共産主義的な統合体として筆者が年来提唱している未来的な枠組みである。 　
　世界共同体自体は国家ではないが―従って、いわゆる「世界連邦」論とは全く異なる―、地球全域を包摂する単一の統治機構として、基本法を擁する。これが「世界共同体憲章」である。世界共同体憲章は、国際連合憲章に相当するような基本法であると言える。 　
　しかし、あくまでも国連の設立根拠と組織編制を定めた条約法にとどまる国連憲章とは異なり、世共憲章は、世界共同体を構成する各領域圏の憲法に相当する領域圏憲章の統一的な法源を成すものであり、構成領域圏は世共憲章に反する領域圏憲章を制定することはできない。そのような強い規範的拘束力を持つことが、世共憲章の性質である。 　
　もっとも、世共憲章も世界共同体の設立根拠法にして、その組織編制を定めた組織法としての性質も有するが、それに加えて、基本的人権に関する諸規定を包含する点も、現行国連憲章との相違点である。その点、現行国連憲章は基本的人権に関する規定を包含せず、規範性の弱い世界人権宣言と二本の国際人権規約が国連憲章とは別立てで散在していることに脆弱さが見られる。 　
　これに対して、世共憲章はその中に直接に基本的人権条項を包含し、従ってそれが各構成領域圏の憲章を拘束するという形で、基本的人権の民際的な保障が確保されることとなる。そのため、各領域圏民は、基本的人権を侵害された場合、世界共同体の人権査察機関に対して直接に救済を求めることも可能となるのである。 　
　このように、国連憲章と世共憲章には重要な相違点もあるが、世界共同体自体、国際連合を否定するのではなく、国際連合の歴史的な意義を踏まえつつ、その限界性を脱構築的に克服して創出されるものであるからして、世共憲章も国連憲章の構成や内容を吸収・継受したものとなるであろう。 　
　本連載では、世界共同体憲章を概説するにとどめず、逐条的に試案を示す形で提示するが、もとより私案としての試案であるので、最終的には、世界共同体の創出主体となる世界民衆会議内部の集団的討議を経て正式な草案が策定されることを予定している。 　
　以下、憲章の全体構成を目次的に示すが、具体的な章立てや章の表題は、行論中の再考の結果、修正または変更される場合があり得ることを予めお断りしておきたい。※再考・修正の結果、現在、条文番号にずれが生じているため、補正中です。

前文 　ページ１
第１章　目的 　ページ２
第２章　世界共同体の構制
第３章　原則及び構成領域圏等の地位　ページ３
第４章　機関　ページ４
第５章　総会　ページ５　ページ６
第６章　汎域圏全権代表者会議 　ページ７
第７章　持続可能性理事会　ページ８　ページ９
第８章　世界経済計画　ページ１０　ページ１１
第８章a　持続可能なエネルギー開発　ページ１１a
第９章　天然資源の民際管理　ページ１２　ページ１３
第１０章　恒久平和　ページ１４
第１１章　平和理事会　ページ１５　ページ１６
第１２章　紛争の平和的解決　ページ１７　ページ１８
第１３章　平和維持及び航空宇宙警戒　ページ１９　ページ２０
第１４章　基本的人権　ページ２１　ページ２２　ページ２３　ページ２４　ページ２５
第１５章　人権査察院 　ページ２６
第１６章　特別人道法廷　ページ２７
第１７章　民際捜査機関 　ページ２８
第１８章　社会文化理事会　ページ２９　ページ３０
第１９章　憲章理事会　ページ３１
第２０章　地球環境観測　ページ３２
第２１章　宇宙探査　ページ３３
第２２章　信託代行統治　ページ３４
第２３章　独立宗教自治圏域　ページ３５
第２４章　事務局及び人事評議会　ページ３６
第２５章　独立調査及び弾劾　ページ３７
第２６章　雑則　ページ３８
第２７章　世界公用語に関する経過規定　
第２８章　世界共同体暦
第２９章　改正　ページ３９
第３０章　署名及び批准

世界共同体憲章試案（連載最終回）

第２９章　改正

【第１４８条】

この憲章の改正は、総会の代議員総数（特別代議員を除く。以下、本章において同じ）の三分の二の投票による発議に基づき、世界共同体の全構成主体から成る全体会議の三分の二の多数で採択され、それらの構成主体の五分の四によって各自の憲章上の手続に従って批准された時に、すべての世界共同体構成主体に対して効力を生ずる。

［注釈］
　憲章の改正に関する要件である。流れとしては、総会の発議→全体会議での採択→各構成主体による批准である。発議・採択・批准ともに厳格な要件に基づく硬性の規範である。

【第１４９条】

前条の全体会議は、総会の代議員総数の三分の二の投票で決定される日時に、世界共同体本部で開催される。世界共同体構成主体は、この会議に各一名の代表者を選出し、各一票の投票権を有する。

［注釈］
　憲章改正のための全体会議の開催及び投票に関する規定である。おおむね総会に準じるが、全体会議では合同領域圏に属する領域圏も、独立して投票することができる。

第３０章　署名及び批准

【第１５０条】

１．この憲章は、署名した各領域圏または加入を希望する領域統治団体（以下、本条では「署名当事者」という）の正規の手続きに従って批准しなければならない。

２．批准書は、世界民衆会議に寄託される。同会議は、すべての署名当事者に対して、および、この機構の事務局長が任命された場合には、事務局長に対して各寄託を通告する。

３．この憲章は、署名当事者の過半数が批准書を寄託した時に効力を生ずる。批准書寄託調書は、その時に世界民衆会議が作成し、その謄本をすべての署名当事者に送付する。

４．この憲章の署名当事者で憲章が効力を生じた後に批准するものは、各自の批准書の寄託の日に世界共同体の構成主体となる。

［注釈］
　本憲章の署名と批准に関する形式的な規定である。第２項で批准書の受託者となる世界民衆会議は世界共同体総会の前身たる世界革命遂行組織であると同時に、世界共同体発足後には総会を兼ねる主要機関となる。

【第１５１条】

この憲章を批准した領域圏が国際連合加盟国である場合は、批准書を寄託した時点で、国際連合を脱退したものとみなす。

［注釈］
　世界共同体は現行国際連合に取って代わるべき新たな民際機構であるから、両機構が併存している状況下でも、両機構に同時加盟することはできず、国連加盟国が世共憲章を批准した場合は批准書の寄託をもって国連を脱退したものとみなす。ただし、実際の脱退に当たっては、改めて国連側の手続きを踏む必要がある。

【第１５２条】

１．この憲章は、英語及びエスペラント語の本文を正文とする。

２．前項の正文は、世界民衆会議の記録に寄託しておく。この憲章の認証謄本は、同会議が署名当事者の民衆会議に送付する。

［注釈］
　第１４６条で見たように、世界共同体の公用語はエスペラント語であるが、当分は英語も併用公用語とするため、エスペラント語正文と英語正文を併存させる。