「壁」の時代再来

トランプ新大統領が公約の目玉に掲げ、早速大統領令という形式で議会の承認も得ず、一方的に宣言した「トランプの壁」―大統領が建設し、一方的に隣国メキシコの費用負担とするとされている以上、こう呼ばれるべきだろう―は、アメリカによる新たなメキシコ侵略と呼ぶべき振る舞いである。これは決して誇張表現ではない。

現在の米墨国境線は、１９世紀の米墨戦争の結果、アメリカがメキシコから奪取した領土におおむね沿って設定されている。そうであれば、国境線を緩めて曖昧化しておくことは、侵略の歴史的事実を消去することはできないとしても、いくらかなりとも緩和する意義を持つ。

ところが、トランプ政権はこれを覆し、アメリカ版万里の長城とも言うべき長大な「壁」を築き、かつその費用を合理的な理由もなく一方的にメキシコに負担させるという国際法上もあり得ない方針を示している。

しかし、こうした「壁」はトランプ政権の専売ではない。すでに先行する物理的な壁として、中東にはイスラエルがヨルダン川西岸に築造中の「隔離壁」が存在するところ、トランプ政権は米大使館のエルサレム移転を進め、イスラエルとはこれまで以上に濃密な関係を築こうとしている。

また昨年EU離脱方針を決めた英国も、物理的な「壁」こそ築造しないが、国境を相対化するEUの枠組みに反発し、移民流入を阻止することを狙いとしている。トランプはこれを好感し、英国政権と改めて同盟関係を強めようとしているようだ。

トランプからさらなる分裂を煽られ、閉塞状況のEUも、表向きの理念や美辞とは裏腹に、英国やトランプ新政権を大歓迎し、勢いづく反移民勢力の突き上げを受ける形で移民制限の方向へ動こうとしているし、実際そうなるだろう。

世界の分断の象徴だった「ベルリンの壁」の崩壊からおよそ３０年近い時が経過し、「壁」のない世界が到来したかに見えたが、ここへ来て歴史は反転し、再び「壁」の時代に逆戻りのようである。

これには、「ベルリンの壁」崩壊後の世界がグローバル資本主義の方向に大きく舵を切ったことが影響している。結果として国家間の経済格差が顕著化し、それに伴い貧しい国から豊かな国への経済移民が大規模化するグローバルな「民族大移動」が発生した。こうした「逆侵略」に反発した豊かな国の国民の反動として、反移民の流れが起きている。

トランプ政権がもう一つの柱とする「反自由貿易」も、経済的な「壁」を作って自国経済を防護しようという非物理的な「壁」の構築という点で、物理的な「アメリカの壁」とはまさに双璧の関係にある。これも、グローバル資本主義に対する資本主義内部からのナショナリスティックな反動現象である。

「壁」のない世界の構築は、およそ資本主義には実行できない業である。人道その他の精神・理念からどれほど「壁」を批判しても、跳ね返されるだろう。いつもながらの我田引水になるが、「壁」のない世界の構築は、貨幣経済によらない新たな経済社会体制の構築によってしか実行し得ない業であることを再確認したい。

農民の世界歴史（連載第２９回）

第８章　社会主義革命と農民

（２）農奴解放後のロシア農村

　ロシアでは皇帝自身が主導した１８６１年農奴解放令により、法的には農奴制が廃止され、農民は農村共同体にまとめられたが、この共同体は自治的な形を取りつつ、農民を貧困な農村に束縛する結果を作り出したのだった。
　農民の生活は所によっては農奴時代よりも苦しくなり、プロレタリア化したかれらは再び一揆を起こすようになった。そうした中、ロシアではニコライ・チェルヌイシェフスキーが創始した一種の農民社会主義運動ナロードニキが隆起する。
　ナロードニキは農民の利益を擁護する「土地と自由」の理念に基づき、「ナロード（民衆）の中へ」をスローガンとし、資本主義的工業化で遅れを取るロシアにあって、資本主義段階を飛び越えた貧農を主体とする社会主義革命を夢想する運動であった。
　その際、革命の拠点となるのは農村共同体とされ、運動員は農村に入って革命情宣活動に当たった。しかし、ロシアにおいても農奴解放後の農民は保守的であり、社会主義運動は共感されず、かえって敵視され、余所者の運動員は迫害すらされた。当局もナロードニキを危険視し、弾圧した。
　そうした閉塞状況に直面し、過激化した一部分子は「民衆の意志」なる分派的秘密結社を結成し、「直接闘争」という名目で要人暗殺のテロ活動に走った。かれらは農民の間に残存する皇帝崇拝を革命の障害とみなし、皇帝の殺害排除が農民を覚醒させると短絡していた。
　その極点が１８８１年の皇帝アレクサンドル２世暗殺事件である。しかし、この事件により、農民らはいっそうナロードニキから距離を置くこととなり、一方、２世を継いだ息子アレクサンドル３世は父帝の施政を覆す反動政治を展開し、反体制運動に対する監視と弾圧を強める結果となる。
　それでも、ナロードニキはレーニンが登場する以前の近代ロシア社会主義運動の主流として、社会革命党の結成に結実するが、党は相変わらずテロリズム路線を放棄せず、数々の内外要人暗殺事件を引き起こした。
　当局の側でも拱手傍観していたわけではない。２０世紀初頭には、ピョートル・ストルイピン首相が主導する一連の体制内改革の中で、ロシアでも一部で形成されてきていた自営農家の育成が積極的に支援され、こうした富農（クラーク）を農業の新たな主体として農村振興を図らんとした。しかし、この改革には農民層の強い反発があり、容易には進捗しなかった。
　他方、１９世紀末になると、ロシアでも遅ればせながら資本主義的工業化の潮流が起き、社会は急速な変化を遂げ、労働者大衆の勃興とそれに伴う労働運動も発現してきたことにより、ナロードニキは社会民主労働者党のような新たなライバル勢力を得ることになる。
　そうした中で、ナロードニキ系社会革命党とやがてロシア革命の主導権を握るレーニンの社会民主労働者党主流派ボリシェヴィキは、帝政末期の革命運動の過程で、農民層の取り込みをめぐって政治的な綱引きを展開するようになる。

農民の世界歴史（連載第２８回）

第８章　社会主義革命と農民

（１）仏農民の政治的保守化

　１９世紀半ば以降、欧州の資本主義諸国では程度の差はあれ、社会主義運動が派生・隆盛化していく。社会主義運動は基本的に労働者階級の利益を第一に考慮するものであったが、農民もこれと無縁ではあり得なかった。
　フランス革命によって農民が解放されたフランスでは、以前見たように、農民間での富農と貧農の階層分化が生じるとともに、農民層全般が政治的に保守化していた。零細と言えども「持てる者」の仲間入りを果たした農民は個人財産に敵対的な社会主義には共感できず、ブルジョワ保守政治の支持者となる。
　こうした傾向が如実に現れたのは、ルイ・フィリップ七月王政が革命により倒れた後、１８４８年４月に施行された制憲議会選挙である。この時、史上初の社会主義（連立）政権を惨敗させ、ブルジョワ共和派の勝利を導いた原動力の一つは、農民層の支持であった。これに対する労働者・社会主義者の蜂起（六月蜂起）は、あっさり鎮圧された。
　そして、年末の大統領選挙では皇帝ナポレオン１世の甥に当たるルイ・ナポレオンが当選したが、これにはやはり農民層の支持があった。元来、農民層はナポレオン政治の支持者でもあったが、これはコルシカ島の中流貴族から自力で成り上がった一族への共感にも支えられていたのだろう。
　大統領として幅広い支持を獲得したルイ・ナポレオンは５２年、帝政を復活させ、ナポレオン３世として即位するという政治反動に出る。以後、７０年に廃位に追い込まれるまでフランス第二帝政の時代が築かれることになる。第二帝政について批判的に分析したマルクスの『ルイ・ボナパルトのブリュメール１８日』では、第二帝政と農民の関係について、鋭い表現でこう記されている。
　「ボナパルト王朝は、革命的農民でなく、保守的農民を代表しているのであり、その社会的生存条件である分割地所有を越えて押し進む農民でなく、むしろその守りを固めようとする農民を、都市と結びついた自身のエネルギーによって古い秩序を転覆しようとする農村民衆でなく、反対にこの古い秩序に鈍感に閉じこもり、自身の分割地ともども帝政の幽霊によって救われ、優遇されるのを見たいと思う農村民衆を代表しているのである」。
　７０年の廃位は普仏戦争に敗れ、皇帝自らプロイセンの捕虜となったことを契機とするが、これに続いて翌年パリを中心に発生した民衆蜂起と革命自治政府の樹立は、史上初の社会主義革命と言える出来事であった。しかし、この「革命」は歴史上「パリ・コミューン」と称されるように、首都パリといくつかの地方都市限りの局地的な「革命」にとどまり、全土的な広がりを持たなかったために、わずか２か月で流血鎮圧され、失敗に終わった。
　マルクスは晩年の有名な著書『フランスの内乱』で、パリ・コミューンの挫折理由について多角的に分析しているが、農民との関わりでは、農村に形成されつつあった農村プロレタリアート（貧農に相当する）の取り込みに失敗したことも示唆している。
　かくして、パリ・コミューンの挫折は社会主義運動に農民層を参加させることの難しさを改めて実証し、以後、農奴解放後のロシアにその重心が移っていく社会主義運動において、農民との関係性が大きな課題となっていく。

農民の世界歴史（連載第２７回）

第７章　ブルジョワ革命と農民 

（４）ロシアの農奴解放

　１８世紀にプガチョフの乱を経験した帝政ロシアでは、元来は啓蒙主義的だったエカチェリーナ２世を反動化させ、さらにフランス革命の衝撃は女帝をして、農奴制の実態を紀行文で告発した啓蒙的な廷臣貴族アレクサンドル・ラジーシチェフをシベリア流刑に処する思想弾圧に走らせた。
　こうしてドイツ以上に後進的で搾取的な農奴制が持続した帝政ロシアでも、１９世紀に入ると遅ればせながら農奴制廃止への動きが表面化してきた。１９世紀前半、農奴の不満は農民一揆の多発化という形で表面化していたが、前世紀のプガチョフの乱のように体制を揺るがす大規模な反乱は不発であった。
　一方で、フランス革命に触発された進歩的な将校の間では帝政に対するブルジョワ民主改革の機運が生じ、１８２５年のデカブリストの乱として表出された。この軍事反乱は農奴制廃止を直接の目的とするものではなかったが、反乱将校らは部下である農奴出身の兵士から農村生活の実情を知り、同情する立場にあった。
　さらにプーシキンやトゥルゲーネフといった地主貴族出身ながら進歩派のロシア近代文学者も、農奴制批判を内包する作品群を生み出した。とりわけトゥルゲーネフは投獄も辞さない確信的な農奴制反対者となり、その作品は後に農奴解放を決断する皇帝アレクサンドル２世にも影響を及ぼしたと言われる。
　そうした中、時のニコライ１世は、体制を脅かす急進的な思想を厳しく取り締まりつつ、一連の法令を通じて農奴の待遇改善策を講じた。この「改革」はどこまでも体制の枠内でのガス抜き的な改善策に過ぎないものではあったが、農奴解放へ向けた最初のステップであった。
　ニコライを継いだアレクサンドル２世は歴代ロシア皇帝中では相対的にリベラルな思想の持ち主であり、父帝の路線をさらに発展させる「大改革」に出た。その直接のきっかけは１８５６年のクリミア戦争敗北にあると言われるが、そればかりでなく、アレクサンドルの個人的な思想性、さらには農奴制そのものがロシアの主産業である農業の発展の桎梏ともなっていたこともあっただろう。
　皇帝は１８６１年に農奴解放令を発し、数百年来のロシア農奴制の廃止を宣言した。これは、皇帝自身が述べているように「上からの改革」であり、その点では一足先にプロイセンで実施されたユンカー改革と同種のものであったが、ロシアでは皇帝自らのイニシアティブでなされた点で、画期的であった。
　とはいえ、ユンカー改革と同様、改革は徹底したものではなく、抜け道として農地の三分の一は旧地主に留保され、残余地も政府が地主に土地の買戻し金を支払い、農民は政府に対して償還債務を負担するという仕組みであり、実質上は土地の有償分与にほかならなかった。そして、分与地もミールと呼ばれる農村共同体の集団所有とされ、自治的な形ではあるが引き続き農村に束縛されるという仕掛けになっていた。
　こうしてロシア農村はひとまず法的には農奴制を脱したのであるが、構造的貧困から脱することはできず、このことは農村を基盤とした新たな社会主義運動へとつながる。それは一部暴走してアレクサンドル２世暗殺とその後の帝政反動をもたらし、ロシア革命を準備したであろう。

農民の世界歴史（連載第２６回）

第７章　ブルジョワ革命と農民 

（３）ドイツ・ユンカー改革

　以前見たように、封建分立的なドイツでもとりわけプロイセンでは反動的な農奴制が維持されており、農場領主たるユンカーは農場経営の傍ら、将校や官僚として政治行政にも関与するなど、政治経済両面で強力な権勢を誇っていた。
　しかし、１８世紀のフランス革命はドイツ・プロイセンにも及んできた。プロイセンはナポレオンのフランス軍に敗れ、１８０７年の和約を経て領土の半分を喪失したのであった。この屈辱的国難が自由主義的な改革の契機となった。
　０７年に首相に就任したハインリヒ・フリードリヒ・フォン・シュタインは農奴制廃止、土地売買の自由、職業選択の自由を認める勅令の発布を主導したが、ナポレオンから謀反を疑われた彼が辞職に追い込まれると、後をカール・アウグスト・フォン・ハルデンベルクが継承した。
　０７年からハルデンベルクが退任した２２年までの自由主義的な一連の改革政治は二人の首相の名を取って「シュタイン‐ハルデンベルク改革」と称されるが、この改革はもとより下からの革命ではなく、上からの「改革」に過ぎず、特に農奴解放に関してはユンカー層の抵抗により、農奴保有地の三分の一返還を条件とする有償解放にとどまったため、中途半端に終わった。
　結局、ユンカーらは新たに土地を喪失した農民を雇用して農場を経営する資本主義的農場主となり、旧反動農奴制は資本主義的ユンカー経営へと再編されていった。これにより、ユンカーは直営農地をいっそう拡大し得たほどであり、かえってより洗練された農場領主制に転換されただけだったとも言える。
　一方、土地売買が自由化されたことで、ある程度の有産農民はユンカー領の一部を買収して地主成りすることができるようになったが、このようなケースは一部にとどまり、大多数の解放農奴は農場の賃金労働者に転じるほかはなかった。
　しかし「諸国民の春」と称される１８４８‐４９年の欧州連続革命渦中、いまだに留保されていた中世以来の領主裁判権がようやく廃止され、統一ドイツ帝国が成立した後の７２年には領主警察権も廃止されるに至った。これで、さしあたり中世的な農奴制の名残は一掃されたことになる。
　ドイツ統一を主導した「鉄血宰相」オットー・フォン・ビスマルクは、自身もユンカー出身であった。ユンカー層は既得権益の喪失につながりかねないドイツ統一にはおおむね反対であったが、開明的な保守主義者であったビスマルクはそうした反対を抑えて統一と近代化を実現したのであった。
　その一方で、ビスマルクはそれ以上の社会主義的な革命に対しては断固抑圧の姿勢を維持したため、根本的な農地改革はなされず、ユンカーはかねてより進出していた軍部や中央官庁で引き続きポストを独占していた。
　サバイバル戦術に長けたユンカー層は中途半端に収束した２０世紀初頭のドイツ革命も生き延び、その解体は内発的ではなく、２０世紀半ば、第二次世界大戦後のソ連軍によるドイツ占領下で強制的に実施されるのを待たねばならなかった。

年頭雑感２０１７

昨年の漢字は「金」だった。「金」が選ばれるのは、２０００年以降で三度目となる。いささかうんざりだが、ある意味では２１世紀初頭の現代日本を、さらには世界を象徴する文字なのかもしれない。人類はますます金万能主義にのめりこんでいるからである。

日本では昨年、原発震災から５年を経て、改めて原発避難児童に対するいじめの問題が表面化した。衝撃を覚えるのは、その内実が緊急避難当初以来の放射能忌避的ないじめに加えて、避難者が東電からの賠償金を受給できることにかこつけて多額の金銭をせびり取るたかり行為だったことである。

普通の子どもたち、それも小学生がこうした大人の恐喝まがいの行為に集団で走るのは、子どもの世界でも金万能的な価値観が蔓延していることを裏書きする。近年はマネー教育などと称して、歴史的に形成された数学的な観念にすぎない金銭価値を歴史から切り離し、絶対公理として技術的に教え込もうとするような潮流も見られるようである。これも資本主義のイデオロギー化が進行していることの一つの証であろうが、その中で子どもの世界も金に毒されているのかもしれない。

さらには福祉・医療など人道に関わる分野でも、障碍者施設襲撃テロ、解明は年越しながら病院内での意図的と見られる異物点滴による連続患者殺人疑惑など、信じ難い事件に見舞われた。こうした事象も、本来金銭価値を超えた人道分野でも、金銭価値の浸透による収益至上主義の風潮が現場の士気や初歩的な倫理感覚まで劣化させている可能性が想定される。

世界を見れば、国際的な番狂わせとなったドナルド・トランプの米大統領当選もまた、不動産王の富豪が米大統領に就くという点で、資本主義総本山米国での金と権力の結合をまざまざと見せつける結果となった。ある意味では金万能主義が隠れた国是である米国らしさの現れとも言えるが、今月末発足するトランプ新政権は軍部との結合にも強く傾斜しており、核戦力の強化に走る軍産複合体政権の性格を露にするかもしれない。そうなると、今年の漢字は「核」となりかねない。

一方、一昨年の「世界の漢字」として筆者が勝手に選定した「難」は、残念ながら昨年・今年とまだまだ続くだろう。もっとも、「難」の中心地の一つだったシリアでは、ロシアの軍事介入という荒業により全土停戦が年末駆け込みで成ったが、その過程で生じた目も当てられない人的物的被害は復興に歴史的時間を要する東日本大震災級のものである。

これに対し、トランプは私財を投げ打って難民を助けるのでも、依然として世界随一のアメリカの国富の一部を難民救済に供するのでもなく、入国禁止若しくはそれに準じた制限策をもって難民・移民の流入を阻止するという「米国優先」の独善的な施策に出ようとしている。「壁」も今年の漢字候補かもしれない。

「金」の殿堂である証券取引所ではトランプ・ショックから一転、強烈に金の臭いのするトランプ新大統領を好感して、活況の期待に沸く年初となるようだが、筆者にとっては、また一段と資本主義が限界を露呈する一年となる予感のする年初である。