世界共産党史（連載第３回）

第１章　近代共産党の始まり

３：マルクスらの活動と挫折
　空想的な社会実験に終始した初期共産主義者を克服しようとした近代的共産主義者マルクスとエンゲルスは、当面する資本主義経済体制の学理的な分析に重点を置き、自ら共産党の結成に動くことはなかったとはいえ、生涯に一度だけ共産主義者団体の結成に関わったことがあった。
　それは１８４６年から翌年にかけてのこと、その名を「共産主義者同盟」と言った。これは政党というよりも、ヨーロッパ各国の共産主義者を集めた同盟組織であって、有名な『共産党宣言』も、この組織の綱領的文書として企画されたものであった。折から１８４８年、欧州各国で民主革命の波―諸国民の春―が起きると、まだマイナーな存在にすぎなかったマルクスらの共産主義運動にもいっとき道が開かれたのだった。
　この組織が持続していれば、史上初の近代的な国際共産党組織に発展したかもしれなかった。だが、時勢はそれを許さなかった。「諸国民の春」が反革命保守派の巻き返しで順次挫折していくと、１８５０年以降、同盟本部のあったケルンでプロイセン公安当局が同盟関係者の検挙に乗り出したのだった。マルクスは逮捕を免れたものの、国外退去命令を受け、パリ経由でロンドンへの亡命を余儀なくされた。結局、同盟は５２年に解散、その命脈は結成からわずか５年で尽きたのだった。
　これ以降、共産主義者に対する欧州各国の取り締まりは厳しくなり、共産主義を標榜する活動そのものが危険にさらされた。そのため、表立った共産主義運動は不可能であり、それは労働者インターナショナルのような非政党的な労働運動内に潜り込むことによってしか生き延びられなかった。共産主義者にとって、１９世紀後半の半世紀は冬の時代であった。

４：ドイツ社会民主党の結成
　転機は、マルクス死後の１８９０年になって起きた。マルクスの祖国ドイツで社会民主党が結成されたのである。この党はもともとマルクス存命中の１８７５年に結党されていたドイツ社会主義労働者党（社労党）が改名されたものであるが、結党当初はマルクス理論を採用せず、マルクスの論敵であった穏健な労働運動家ラサールの理論に基づいていたため、マルクスは論説『ゴータ綱領批判』で、同党綱領に対する痛烈な批判を展開したほどであった。
　しかし、当時のドイツではマルクス理論に基づく急進的な政党の結成はおろか、社労党ですらプロイセン当局によって弾圧の対象とされるという時代であった。しかし、社労党は弾圧の中を生き延び、巧みな選挙戦術で１８９０年以降、議会政党として伸張していく。１８９１年には党名変更後の新綱領でついにマルクス理論を採用した。史上初めてのいわゆるマルクス主義政党の誕生である。
　とはいえ、同党は共産党を名乗ることはなかったし、さほど急進的でもなかった。その理由として、社民党綱領の起草に助言を与えたエンゲルスがマルクスの理論を意識的に「科学的社会主義」と呼んでいたことがあった。また、いかに社民党が伸張しようと、当時の時勢上急進的な共産主義政党の結成はなお弾圧される危険があった。
　こうした事情から、ドイツ社会民主党をもって最初の共産主義政党とみなすことはできないが、この政党の直接間接の影響下で、やがてロシアをはじめ欧州各国の共産党組織が生まれていくことはたしかなことである。

世界共産党史（連載第２回）

第１章　近代共産党の始まり

１：共産党起源に関する緒論
　先に序説で、共産党を近代の所産と述べたが、その共産党の起源をどこに求めるかは必ずしも簡単な問題ではない。文字どおりに共産党の党名を冠した本格的な政党組織の始まりは、ロシア十月革命後に最高指導者レーニンのボリシェヴィキ党が改名したロシア共産党からということになるが、より実質的に見れば、それ以前から共産党の前身は存在したことになる。
　最初に共産党という語を明確に用いたのは、マルクス‐エンゲルスのあまりにも有名な共著『共産党宣言』であるが、この書はその題名にもかかわらず、共産党という政党組織の綱領文書ではなかった。彼らがこの小著を出した当時、まだ近代的な政党組織は生まれておらず、題名にあるKommunistischen Partei（英：Communist Party）とは、「共産党」というより共産主義者グループ（徒党）という程度の意味にすぎなかった。
　結局、マルクスとエンゲルスは共産党組織を終生自ら結成することはなかったが、『共産党宣言』には―「共産党」というよりも―共産主義者ら（複数形）の活動方法の基本が概括的に指示されていたことから、後にすべての共産党組織の基本文献として参照されることとなった。
　実際のところ、同書は共産主義の具体的内容を叙述したものではなく、この書の議論の核心は、著者らが空想的共産主義者と呼んだ何人かの思想と実践への批判にあった。マルクスとエンゲルスは彼らの思想と実践の意義を全否定し一笑に付すのではなく、そこから示唆を受けつつも袂を分かち、空想的共産主義者らが自覚していなかった要素を剔出しつつ、脱構築された新たな共産主義の運動を興そうと企てていたのである。そうした意味では、近代的な共産党の萌芽をこれら初期共産主義者の運動に求めることができそうである。

２：初期共産主義者の活動
　初期共産主義者の代表格は英国のオーウェン、フランスのフーリエ、サンシモンの三羽烏であったが、中でもオーウェンは社会実験的な実践家でもあった。彼は英国のニューラナークで協同組合営の綿紡績工場を経営し、資本家として成功すると同時に、当時としては労働条件がよく保障された理想的な工場環境を整備して注目を集めた。
　それだけにとどまらず、彼は私財を投じて米国に渡り、共有財産制の共産主義的共同体ニューハーモニー村を建設さえした。この実験は１８２５年から２９年までのわずか４年で挫折したが、これは共産主義的な信念で結ばれた世俗的組織の先駆的な試みであった。
　だが、オーウェンの実践は政党というよりも、宗教団体に近いものであった。事実、彼はニューハーモニー村で失敗した後は、スピリチュアリズムの方向へ転向していったのだった。
　オーウェンを一定評価していたマルクス‐エンゲルスが特に批判的であったのも、オーウェン以外の初期共産主義者にも共通するこうした精神主義的な志向性に対してであった。『共産党宣言』では「彼らは、彼らの目標に平和的な方法で到達しようとし、当然失敗に終わるが小さな実験によって、実例の力によって新しい社会的福音に道を開こうとする」と皮肉を込めて批判している。
　たしかに、現実的な社会条件を考慮しない初期共産主義者の活動は、オーウェンの社会実験の挫折後、主としてフーリエの影響下に米国各地で実践された共産主義的ユートピアも含めてすべて挫折し、その後の共産党組織にも直接の影響を及ぼすことはなかった。ただし、オーウェンが工場に併設して始めた幼児学校の試みだけは資本主義的に切り取られ、幼稚園制度として今日まで生き延びている。

理研の政治経済学

ＳＴＡＰ細胞論文をめぐる捏造疑惑に関して、メディア上では時の人となった実験責任者の小保方氏を中心に、芸能的な人間模様に異常なまでの焦点が当てられ、多少まともな取り上げ方でもＳＴＡＰ細胞の存否という一点に集中しているが、問題をより大きな視点から見ると、これは資本主義的な科学研究の負の側面を映し出す不祥事だったと言える。

そのことを象徴するのが、小保方氏の「結論は間違っていない」とか、後から会見した総括責任者・笹井氏の「最も合理的な仮説である」という言明に見られるように、「ＳＴＡＰ細胞は存在する」という結論を強調しようとする点である。ここに、この騒動の本質が凝縮されている。つまり初めに結論ありきだったということだ。

このように証明軽視・結論先行型の思考法は、当然にも科学的方法論に反しているが、しかし、これは小保方氏個人が自ら認めた“未熟さ”だけがもたらしたものではない。この研究は小保方氏の独自研究ではなく、理化学研究所という実質的な国立研究機関における組織的なプロジェクトとして国際的に発表されたものである。となれば、このプロジェクトは、それ自体が結論先行型の研究だったとみるのが自然である。

なぜそうなったかと言えば、それは舞台が理研という特殊な研究機関だからである。理研は大正時代、資本家の渋沢栄一が発起人となり、官民共同出資の研究所として発足、それ自体が財閥化し、戦中は原爆研究の拠点ともなった。戦後のＧＨＱ指令で解体された後、株式会社として再興され、政府系の特殊法人を経て、独立行政法人として現在に至る特異な経緯を持つ。

そのため、理研は基礎科学の研究機関でありながら、財・官にとって有用な実利的研究が多く行われており、ＳＴＡＰもそうした研究の一貫であった。とりわけ今回は安倍政権の経済成長戦略の柱の一つである科学研究の産業化の拠点にするために計画されていた理研の「国立研究開発法人」への格上げという国策が絡み、本研究がその突破口と位置づけられていたと考えられる。

理研とは、最も古い歴史を持つ資本主義的な「産学官連携」の牙城である。今回も、研究発表直後「理研関連株」が連想買いで高騰し、一転不祥事発覚で文科省が慌てたのも、そうした理研の特殊な地位の現れである。　

政府・理研はとりあえず、不祥事を「小保方個人による捏造事件」として早期幕引きし、今後は「再現実験」による時間稼ぎで乗り越えようとしているかに見えるが、そうはさせじと小保方氏側が法律問題化して反撃に出ている構図である。

理研が当初、高らかに誇示したｉＰＳ細胞との比較で言えば、ｉＰＳが国立とはいえ、財・官から一定の自律性を保っている大学を拠点とする学術的にも手堅い研究成果であったのに対し、ＳＴＡＰは財・官と結びついた研究機関での政治経済的な性格のプロジェクトであったことが、早い者勝ちの特許出願競争も絡み、前のめりで杜撰な研究発表の土壌を作ったのである。

［追記］
特許権という財産権との絡みも、資本主義的な科学研究上の不正を誘引する大きな要因である。秘密性が強い問題であるため、特許問題と本件の関係は一部で指摘されるにとどまり、解明されていない。メディアはそうしたテーマこそ継続して追求していくべきである。

［追記２］
１４年８月、論文の総括責任者であった笹井氏が自殺したことで、事態は急展開した。キーパーソンとなる中間管理職の自殺で真相が葬られるという終わり方も、政治経済上の不祥事で繰り返されてきた図式であり、ＳＴＡＰ問題の政治経済的な性格を浮き彫りにする悲劇である。

世界共産党史（連載第１回）

序説

　共産党という政党組織は、ある意味では近代そのものである。それは政党というまさに近代的な政治制度の最も古い存在の一つであり、特に政党制度が発達した２０世紀には世界中に拡散し、革命の主役となったり、あるいは議会政治に進出したりと、２０世紀史の重要なプレーヤーとなった。２１世紀に入っても、各国の共産党はそれぞれの国情に応じて、今も支配政党の座にあったり、議会で少数野党として定着していたり、あるいは公式政治の外部でゲリラ活動を組織したり、と様々な形で活動を続けている稀有な存在である。
　あらゆる政党組織の中で、共産党ほど世界に広く拡散した普遍的な政党はいまだかつてなく、またこれほど歴史の中で変幻自在に様々な役割を果たし、国家の抑圧・監視対象ともされ、党自体も内部抗争や粛清に揺れた激動的な政党もいまだかつてなかった。
　とはいえ、近代が終わろうとしている今、近代の象徴である共産党も次第に歴史の中の存在になろうとしている。現存共産党の多くはもはや党名に冠された共産主義を文字どおりに目指しておらず、党理念の脱共産主義化が進んでいる。さらに進んで党名も変更し、事実上消滅した共産党も少なくない。
　このあたりで、共産党を歴史的な存在としてとらえ直すことは、誤りではないだろう。もちろん、いまだ世界各国で共産党が活動している現状では、完全に歴史の中の存在となったわけではないが、各国現存共産党の歴史もすでに長いため、現在時点も含めて歴史的に眺めることは可能である。
　本連載では、世界各国の共産党の歴史を鳥瞰することを通じて、主に２０世紀の世界歴史を俯瞰することを目的とする。その意味で、『世界共産党史』なのである。言わば共産党というプラズマを通して見た２０世紀史である。
　その場合、共産党が各国で発揮した功罪をできる限り中立的に叙述してみたい。その意味で、本連載は各国共産党の悪事―人道犯罪的な事象も多い―だけを取り出して告発する「共産党黒書」でもなく、公式党史のように共産党の功績だけを数え上げる「共産党白書」でもない、言わば「共産党決算書」となるだろう。
　本連載は共産党の名において殺されたすべての人に捧げられる。なぜなら、共産党ほど死を大量生産した政党もないからである。世界中で無数の共産党員が殺され、また共産党によって無数の非共産党員及び共産党員が殺された。再び同じ過ちを繰り返さないためにも、このささやかな「共産党決算書」が少しでも役立つことを願う。

愛国小学生

来春から使われる検定済み小学校社会科教科書すべてで、竹島、尖閣諸島が日本固有領土と明記されるという。いよいよ小学校からの領土教育である。

しかも、今回の検定では、「日本の領土である尖閣諸島に対して、中国が領有を主張しており、政府は、その解決にむけて努力を続けています」との原案記述が、「日本の領土である尖閣諸島に対して、中国が領有を主張しています」と修正された例もあるというほどの統制ぶりである。

「政府の解決努力」という文言すら削除させるということには重大な意味がある。ここで言う「努力」とは非軍事的な外交努力を指すと見られるが、それを削除するということは、この問題に関しては外交交渉を飛び越えた軍事的な解決手段が選択されるべきだということを暗黙のうちに示唆しているからである。

これは、問答無用で政府の領土見解を小学生段階から注入しようという一種の洗脳教育である。近い将来、政府の領土見解を機械のように暗誦する「愛国小学生」が大量に誕生するのだろう。小学校から領土主義を仕込まれた人間は戦争に対する忌避感も薄く、領土問題の軍事的解決についても肯定的となる。

こうまでして政府が領土に固執するのは、戦前のような外へ向けての侵略策動からではもはやなく、敗戦後のサンフランシスコ講和条約で切り縮められた狭い領土＋アルファを守り抜こうという内向きのいささかせせこましい衝動に由来しているものだろう。

そうした点で、近年の領土教育は戦前の軍国教育とは一線を画するものであることは意識しておきたいが、軍事的なものへの生徒の抵抗感を薄れさせるという共通効果面も強く認識される必要がある。

捕鯨と死刑

日本政府が国際社会の勧告・批判を押して強行してきた二つの殺生がある。その一つについては、一応の司法判断が下された。３月３１日の国際司法裁判所での南極海調査捕鯨中止の判決がそれである。　

政府は判決に従うとしながらも、何らかの形で調査捕鯨の継続を探っていくらしい。今回の判決は調査捕鯨を全面的に禁ずるものではなく、日本政府が主張する調査の科学性を否定するというものであったから、継続の技術的な理由をひねり出すのは不可能ではないかもしれないが、そうまでして鯨殺しに執着するのはなぜなのか。

現在漁業全体の中で大きなウェートを占めているとは言えない捕鯨産業を維持したいためだろうか、それとも庶民の食卓に日常並ぶことのない美食の鯨食文化を護持するためだろうか。

どちらにせよ、調査捕鯨をやめることが日本にとって重大な死活問題とは思えない以上、国際的には批判の多い調査捕鯨を中止することは決して大きな不利益にはならず、むしろ国際的な評価を高めるだろう。

日本政府が決して手放さないもう一つの殺生は、死刑である。こちらは国連が人権裁判所の制度を持たないため、行政的な人権委員会での拘束力のない勧告にとどまり、判決の形にならないのをよいことに、政府は簡単に従わないことができる。

ただ、近い将来、死刑廃止に積極的な欧州諸国を中心に、死刑執行をある種の反人道的国家犯罪とみなして、日本の法相らを欧州の裁判所などに起訴するというような奇策が飛び出してくる可能性もなくはない。

捕鯨も死刑も賛成する側にとっては、たかが動物あるいは動物並みの犯罪人を正当な理由に基づいて殺すだけだという認識かもしれない。だが、どちらも哺乳類の殺生である。哺乳類の殺生には、いかに「正当な理由」があろうと、倫理的な抵抗を感じるというのも、一つの人間的な感情なのではないか。

もっとも、反対者も豚や牛のような哺乳類は平然と殺して食べているではないかという反駁もあり得る。だが、豚や牛でもの場面を見た後では食欲を失うということは大いにあり得ることであるし、者も無感情ではないはずである。　

死刑再審の明と暗

３月末に相次いで出された二つの死刑確定事件に対する再審請求審で、一つは再審開始・釈放、もう一つは棄却と明暗を分ける司法判断が下された。

明の判断となったのは、静岡県下で１９６０年代末に起きた一家強盗殺人事件で死刑が確定していた袴田死刑囚の再審開始・保釈決定である。死刑確定から３４年、逮捕から４８年ぶりの釈放であった。

暗の判断は、袴田決定から４日後の３１日、福岡県下で１９９０年代初頭に起きた女児誘拐殺人事件で死刑が確定し、２００８年に死刑が執行された故・久間死刑囚に対する死後再審を棄却する決定である。

両者の判断が分かれた技術的な理由は、袴田事件では辛うじて衣類に残されていた血液のＤＮＡ型に関する最新技術での再鑑定が決め手となったのに対し、飯塚事件では鑑定試料が使い切られるという不当な扱い―それ自体、再鑑定を不能にする隠蔽の疑いもある―のゆえに再鑑定ができなかったことにあろう。

ただ、飯塚事件のＤＮＡ鑑定は先に再審無罪が確定していた類似の足利事件（無期懲役事件）と同じ旧式の手法と鑑定者とによって行われており、その鑑定の信頼性に重大な疑義が生じていたところ、裁判所はＤＮＡ以外の証拠で十分有罪は裏づけられるという肩透かしの論法で棄却したのだった。

もしも飯塚事件が再審無罪となれば、日本司法史上初の死刑執行後の冤罪判明事例であり、死刑廃止論を勢いづかせる大失態となる。これは死刑存置に執着する司法部を含めた日本支配層にとって由々しき事態であり、何としても阻止したい。久間氏への死刑執行が判決確定からわずか２年、足利事件の再審が動き出したタイミングで断行された事実を含め、そうした支配層暗黙の集団的意思をさら感じさせる決定であった。

他方、およそ半世紀ぶりに自由の身となった袴田氏にしても、検察の即時抗告に基づく抗告審で逆転・再審不開始となる危険がなお一定残されている。しかし、こちらはとにもかくにも袴田氏が存命しているので、史上５件目となる死刑再審無罪も半ば覚悟できているというわけだろう。

実際、生きているからこその冤罪救済なのであって、たとえ将来、飯塚事件でも再審無罪となったとしても、本人はもうこの世にいないのだから、救済にならないのである。

死刑制度は再審制度と決して両立しない。どちらか一方を取るしかない。健全良識は前者を捨て、後者を取るだろうが、権力意識は後者を捨て、前者にしがみつくのだ。

増税・高負担の時代に

いよいよ日本の資本主義が新しい段階に入る。それは、まず増税下での高負担という形で現れてくる。これに低賃金もしくは低年金が加わるかは、属している層次第で、まさに格差社会でもある。

庶民いじめだという怨嗟の声も聞こえてくるが、消極的にのみとらえるべきではない。資本主義は究極においては「庶民いじめ経済」なのだから、いよいよ本性をむき出そうとしているだけのことである。

こうした状況に対して、日本共産党のように弱者保護を高調する政党もあるが、古典的である。資本主義が弱者保護に意を用いた時代はもう過ぎている。福祉国家スウェーデンでも格差拡大が進む時勢である。

これからは、弱者が弱者のままではふるい落とされるだけである。賃金と年金に依存する時代は先月をもって終わったと割り切って、庶民も節約に加え、余剰資金で投資も試みるなど、「保護」に頼らない積極的な生計術を考えるべき時である。

しかし、そういう当面の現実対応策にとどまらず、資本主義経済の限界性を直視し、資本主義に代わる新しい経済社会と、民衆の意思がより直接に反映される政治制度の構想にも及ぶべき時の到来でもある。

そういう点からすると、共産党は資本主義政府に弱者保護を要求するばかりでなく、まさに党名どおりに、自らが構想する共産主義社会の実際を具体的に提示すべきではないか。

共産主義の看板を下ろしたのでない限り、共産党は資本主義の行き着く先について、他のどの政党よりも鋭く見通せているはずである。もしそうでないとしたら、共産党は社民党と合併すれば宜しい。