景気が無に帰したアベノミクス

　10月の景気動向指数は、先行指数に続いて、一致指数も95を割り、アベノミクス開始時の6年前の水準となった。アベノミクスでの景気回復は、無に帰したことになる。しかも、今後、L字で推移する公算が高く、希望退職が6年ぶりに1万人超えというのも当然だろう。また、消費動向指数は99.5と、6年間で最低だった2014年7月の99.3とほぼ同じ水準まで下落し、こちらも逆戻りである。そうした中、2019年度の税収は、不況にも関わらず、消費増税のお陰で前年度を超え、過去最高を更新する見込みだ。経済対策をするといっても、一時のバラマキだから、出生数の90万人割れをよそに、財政は安泰である。

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　景気動向指数は、既に先行指数が5月の段階で95を割り、アベノミクスで最低を記録していたが、10月に一致指数も大きく下がって、2013年2月以来の低水準となった。深刻なのは、一致指数の重要な構成項目の鉱工業生産の11月予測がマイナスになっており、V次回復とは行きそうにないことである。実際、前回の消費増税のときも、多少、上下しつつもL字で推移した。今回は、輸出が低調であり、底割れしないだけで有難いと思わねばなるまい。

　先行指数は、10月が91.8にまでなってしまい、民主党政権で最低だった東日本大震災の2011年4月を下回り、リーマンシッョク後まで遡らなければならない水準だ。消費増税は、我々を「あの時代」へと連れて行こうとしている。構成項目の11月消費者態度指数は、少し戻しているものの、前回増税時の先行指数だって、少し戻しただけで、あとはL字になったから、駆け込みが「少ない」とされる今回は、なおさらであろう。

　今週は、消費関係の10月指標が公表され、家計調査は、二人以上世帯の消費支出が前月比-12.3と駆け込み増の10月の2倍を超える落ち込み幅となった。日経も分析するとおり、前年同月での落ち込み幅は、前回増税を超えるものである。消費を支える勤労者世帯の実質実収入は、ボーナス後の7月からは一進一退の状況で、増税を跳ね除ける勢いは感じられない。2014年後半のような伸びがないとすると、消費もL字になる心配がある。

　日銀の消費活動指数は、10月が-8.0と、商業動態・小売業で予想されていた動きとなった。やはり、10-12月期は、11,12月で4-6月期のレベルまで戻すとしても、前期比が-2%を下回る状況にある。設備投資の失速や輸出の低調を踏まえると、GDPは、大震災の2014年1-3月期より酷いマイナスになるおそれがある。それでも、前回増税時よりはマシだが、前回の駆け込みの大きさを考えれば、実態はもっと悪いという見方もできる。

　他方、税収は、10月までの実績からすると、さすがに、2019年度予算の見込み額には届かないものの、企業収益がマイナスとなって法人税が減る中、1.5兆円の消費増税分が補うことで、前年度の税収額は上回りそうである。つまり、ビルトインスタビライザーが機能せず、不況下の増税が穴埋めするわけで、まるで戦前の財政である。ちなみに、2020年度の企業収益の予想は、今年度の低下を取り戻す以上の伸びになっおり、税収も復活すると思われる。

(図)


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　日本は、財政再建に励んで消費を抑制するとともに、経済成長を得ようと投資を促進する政策を採ってきた。しかし、これは矛盾するのである。投資は、消費の増大を目指してなされるものであり、消費に支えられない投資がなされたところで、不安定で崩れやすいものになる。むしろ、現在の低金利・低物価は、消費の割合が少な過ぎることを示唆する。

　経済運営で最も重要なことは、需要を安定させ、投資リスクを減らすことだ。これが健全な投資を育てるのである。逆の悪手は、財政再建に焦って緊縮の急ブレーキを踏み、景気が悪くなると、経済対策の猛アクセルを吹かすやり方だ。しかも、一時の対策だからと、恒久的な出生減対策はスルーし、社会の存続まで危機にさらす。

　この国を復活させたければ、改革も痛みも無用で、平凡で穏健な財政をすれば良いだけなのだが、これができすじまいである。消費抑制と投資促進の矛盾が分からず、状況の悪化につれ、過激さは増してきた。唯一、矛盾が解けるのが外需依存で、このための異様な金融緩和と円安なのだ。それが持っているから、アベノミクスは、まだ崩壊せずに済んでいる。


(今日までの日経)
　景気指数6年ぶり低水準。希望・早期退職、6年ぶり1万人超え。経済対策 事業規模26兆円。年金改革「パート適用拡大」など政府案。中国、地方で預金取りつけ。19年出生数、90万人割れ確実 (共同)。