少子化論と非正規問題

　原因が分からなくても、問題は解決できる。問題が深刻であれば、原因と考えられるものに手を打って次々と潰していく。その過程で効くものが分かり、原因が特定されることもしばしばだ。日本の少子化対策は、原因が不分明だからと言って、戦力の投入を惜しんできた。戦争の最中に、海軍と陸軍のどちらを増やすべきかの議論ばかりしていたら、敗北は免れない。正解は「全部やる」である。問題が深刻ならば、そうなる。

　松田茂樹先生の「少子化論」は、問題の全体を俯瞰した上で中身も濃い。「少子化の要因は雇用の劣化による未婚化にあり、特に非正規への支援が優先課題である」という先生の主張は、一般の方には新鮮なものだろう。むろん、筆者にとっての驚きはないが、地域差や国際比較など刮目する論点は多かった。問題把握に欠かせない第一級の書籍であり、今後の政策対応の基礎にならんことを願う次第だ。

　とは言え、先生の「少子化対策として、若い非正規雇用者の待遇改善が大切」というところに戸惑う向きもあると思う。それは「少子化対策の範疇を超え、雇用政策や経済政策の問題ではないか」と受け取られる可能性があるからだ。そして、非正規の待遇改善が原因なら、それは景気の立ち直りを待てば良い、あるいは、経済構造の問題なら、少子化対策は無力ということにもなりかねない。

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　非正規は出産時に退職を選ばざるを得ない者がほとんどだから、育児休業も休業手当も手が届き難く、保育園に入れる際も不利になる。夫が正規なら頼れもするが、今の日本では、頼れるほどの所得の持ち主は限られる。結婚は子供を持つことを意味する日本においては、結局、非正規にあると、男は結婚をあきらめ、女は現れることのない相手を待ち続けることになる。

　こうしたことを聞くと、経済構造を変えない限り、救いようがなく思えるかもしれないが、フランスは、非正規や日本以上に深刻な若年失業の問題を抱えながら、少子化を克服した。それは社会保障が整っているからである。要は、日本は、財政再建を優先して、若者の問題を後回しにしたのに対し、フランスは必要と思われる手をすべて打って、まじめに取り組んできた。その違いである。

　「日本の財政状況では、後回しも仕方がない」という人も居ようが、そもそも、1997年のハシモトデフレで極端な緊縮財政を行い、経済を壊した結果が、税収の激減であり、非正規の急増であり、出生率の低下だった。出産年齢を調整した合計特殊出生率は、1996年に1.63だったものが、2001年の1.34へと急落し、その後、景気とともに、わずかずつ回復し、ようやく元に戻りつつある。近年の少子化は、稚拙な財政が「作った」ものなのである。

　更に言えば、日本の財政当局は、消費増税が決定してもなお、待機児童一掃のための保育所整備は「上げた後」という姿勢だった。安倍首相が前倒しを指示して、ようやく着手となったところだ。待機児童のような、誰の目にも必要性が明らかなものでさえ、こうである。まして、非正規を救うための新たな社会保障など、夢のまた夢だろう。団塊ジュニアの出産適齢期が過ぎ、人口減が現実のものになっても、未だ財政が第一なのだ。

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　そこで、そうした「財政破綻恐怖症」を何とかしようと、年金制度を工夫し、新たな財源を必要とせずに大規模な少子化対策を可能にしたのが、御存知「雪白の翼」である。実は、このプランの中には、松田先生が最重視する非正規への対応策を練り込んである。その第一は、パート、アルバイトを含め、賃金をもらう者は、すべからく厚生年金に加入させるようにしていることである。

　筆者は、日仏ともに非正規や若年失業に悩む中で、出生率に違いがあるのは、日本は社会保険の適用に段差があることだと考えている。130万円の壁は、正規と非正規を歴然とさせ、同一労働同一賃金の障害になっている。壁があれば、その中に、押し込めよう、止まろうとする力が働く。段差がなければ、待遇や残業に差をつけることは難しくなる。

　第二に、保険料率の低減措置を設けていることだ。正規と非正規に無差別に厚生年金を適用せよと言っても、高くなった現在の保険料率を低所得にかけるのは、企業にとっても、非正規にとっても無理がある。低減措置は、適用拡大を企業に受け入れやすくするとともに、従前より保険料負担を軽くして、非正規の実質的な所得水準を高めるものになっている。

　第三に、年金制度からの現金給付で、育児で働けないときの所得保障を十分にしたことだ。とりあえず月額8万円を3年間だが、1年目に重点化もできる。雇用保険からも、継続雇用を条件せず、併給できるようにすれば、1年目の育休の所得保障を、北欧並みの9割にすることも可能だ。

　ちなみに、現金給付は、保育需要を減らして、待機児童を緩和することにもなる。筆者も、松田先生と同様、0歳児の保育は省けると考えている。「少子化論」にあるように、北欧では現実になっているし、女性のニーズが大前提だが、月額14万円まで現金支給をしても、行政コストの面では現物支給より効率的だ。現物か現金かという議論は不毛で、どう組み合わせるかが大事である。

　なお、年金制度からの給付としては、奨学金制度を設けることもできる。いわば、自分の老後の年金給付を担保に借りるわけだ。進学によって将来の賃金が高まるなら、合理的な選択となる。確実に利用できるし、借金とは感じられず、無利子で借りられるように見えるので、精神的に非常に楽になる。あとは、引退まで精一杯働いて、より多くの保険料を納めようとなる。奨学金制度は、子供を持ちたいと思うとき、将来の教育費への心配を軽くもする。　

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　年金制度を駆使すれば、負担増なしに給付ができると言うと、不思議な感じがするかもしれない。それは、少子化というのは経済的に不合理な行為だからである。不合理を正すから、それが可能なのだ。少子化を克服しなければ、その社会は長期的には必ず絶滅してしまうわけだから、それだけも不合理は直感できると思う。

　当たり前だが、出産と子育ては若いうちにしかできない。若者を安く使ったり、労働力のバッファーに利用することは、その場限りでは、利益になるかもしれないが、人間が再生産されなければ、企業だって長期的には労働力を得られなくなり、経営が立ち行かなくなる。若者を搾取する行為は、乱獲する漁民と変わらない。魚が居なくなってからでは遅い。社会保障は、こうした短期的な利益のために長期的に不合理な行動を是正するところに意味がある。

　個人レベルで見ても、今のままでは、団塊ジュニアが高齢期を迎える25年後、「自分の親は支えても、次世代を残さなかった老人たちは支えない」という反乱が起こるだろう。そこで初めて、少子化の不合理を実感し、悔やむことになる。そして、そんな人生の選択をやむなくした過去の無策を恨むのである。

　デフレの今は、社会保障を充実するチャンスでもある。インフレの下では、同時に増税をして、経済運営の調整をしないとならないから、難度が増す。チャンスというのは、逃した後で気がつくものなのだがね。逆のインフレ時が消費増税のチャンスになるが、日本は、デフレ脱出を見通せない中で、消費増税に加え、社会保障の聖域なき見直しまでやりたいらしい。

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　松田先生は著書の中で、「未婚化が日本の少子化の最大の要因だが、20～40代全体の結婚・同棲率は、出生率が高い欧米諸国と同じ程度であり、20代が極めて低いのが特徴」とし、「異性との交際経験もフランスと同程度」とする。また、「日本男性の非正規の結婚・同棲率は2割を下回るのに、他の国では4～6割であり、年収による差も小さい」という指摘もしている。

　筆者には、こうした違いは、若者への社会保障給付の厚みの差だと思える。少子化は、景気の悪化に伴う非正規の急増だけではなく、その問題への社会保障での対応の差もある。フランスは、ドイツとの関係もあって、戦前から、人口減が国家の衰退に関わるとの意識が強かった。そうした深刻さが背景にあっての社会保障の充実である。国民を消費税を取る対象としか思わない国とは違うのである。

(昨日の日経)
　首相・設備投資に減税。円乱高下、一時94円台。米雇用17.5万人。株価、黒田緩和前に迫る。1%大台で日銀は入札日購入。今こそ道路族・インド。

(今日の日経)
　中国で短期金利急上昇。地熱・40年夢見る町。農業委員会とパン用小麦・吉田忠則。韓国ロビー。政策新人類に若き中曽副総裁。読書・少子化論。世界を変えた17の方程式。

※中国の異変は重大だ。※読書欄にあるから要約はこちらを。※まだまだとは思いつつ、衰えも感じるこの頃だ。それだけに力のこもった本との出合いはうれしいよ。