経済思想が変わるとき 6

　本コラムと同様、クルーグマンも、スティグリッツも、このタイミングでの日本の消費増税には否定的だし、それを法人減税で補えるとは思っていないようだ。(10/21現代ビジネス、11/7NHKニュース)　こうした彼らの見方は、政策の総合性の観点からなされるもので、いわば、足を引っ張りそうな政策を「混ぜる」ことはあるまいというところだ。現在の経済学でも、これくらいの判断はできる。

　むろん、本コラムは、もっと先鋭的である。需要を抜いて不安を与えたら、金融緩和も、構造改革も、意味がないとするわけだから。経営者は、需要に不安を感じたら、機会利益を得る合理的な行動はできず、設備投資を控えてしまう。失敗と成功を繰り返せるだけの時間を持たない以上、投資収益の期待値には従えないのである。需要を保ち、不安を与えないことは、政策の中で決定的に重要なのだ。

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　エコノミストなら、皆、そうだと思うが、筆者は長期のGDP統計のグラフを眺めるのが好きである。飽きもせず、「あの時はこんなこともあった」などと思い出したりする。普通の人が懐かしの曲を耳にして、昔の出来事を思い出すようなものだ。まあ、一風変わった「おたく」なんだろうね。

　そこで、誰でも気づくのは、設備投資の推移のグラフの形が輸出のそれと、そっくりだということだ。さらに、輸出に、住宅投資と公共投資を足し合わせ、2四半期だけ前にずらすと、コワイくらい似てくる。これは、輸出・住宅・公共という外挿的に与えられる需要に従って、設備投資が判断され、半年後には実現してきたということを示している。

　この現象は、バブル崩壊後、設備投資が底入れした1994年からリーマンショック前の2007年まで見られたものである。この間は、半年後の景気がどうなるか、完璧に予測できた。言うまでもなく、金融緩和もなされていたし、規制緩和や法人減税といった構造改革も進められてきたが、設備投資は、それらに合わせて上下してきたわけではない。かくも需要を追いつつ、動いてきたのである。

　なお、細く見ると、設備投資が三つの外挿需要の合成によって動かされてきたのは、2001年くらいまでであり、2002年以降は、輸出だけに頼るようになる。その際、公共投資は下がる一方で足を引っ張り、住宅投資は横バイが続いてニュートラルだった。ちょうど、小泉改革の頃であり、当時の輸出一本槍の景気回復を覚えている方もいると思う。

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　なぜ、こうなるかと言うと、金融政策というのは、間接的に効くものだからだ。金融緩和をすると、自国通貨安になり、それが外需を呼んで、その需要が設備投資を刺激する。あるいは、住宅投資が盛んになり、その需要が設備投資を引き出す。だから、経済政策では、それらの経路が活きているか確認するのが重要であり、間違っても、教科書そのままに、直接、設備投資を刺激すると思ってはいけない。

　こうした性質のものなので、金融緩和をしたとしても、輸出相手国も同様なら、自国通貨安にならないし、自国通貨安になっても、相手国が不況なら輸出は増えない。だから、黒田日銀総裁が消費増税でも大丈夫といった自信を見せることには、逆に不安を覚える。増税後の局面で米国の景気が停滞したら、「超」異次元緩和すら、空回りしかねない。しかも、もう一つの経路の住宅は、駆け込みの反動で塞がっているのだ。

　他方、成長戦略の方はどうか。法人減税が頼りにならないことは、ノーベル賞学者の言を素直に聞いてもらいたいが、別の面も指摘しておこう。それは、日本経済は、高投資を実現させられるだけの経済構造に「既に」なっているということだ。意外かもしれないが、リーマンショック前の設備投資のGDP比率は、歴史的にも高かったからである。

　その水準はバブル直前の1988年頃と同じくらいまで上昇していた。これが、現在の「高い」法人税と「強い」規制の下で実現していたわけである。つまり、需要さえあれば、新たな成長戦略がなくても、高投資が望める経済構造にあるということだ。当時から変化したのは、構造ではなく、外需を失ったことである。

　今年は、円高是正による輸出の底入れと、幾ばくかの消費の回復によって、製造業、非製造業ともに企業収益が急増している。成長戦略が投資収益率を高めて設備投資を促すことだとすれば、これ以上のものはあるまい。すなわち、構造改革より、多少の需要を与えることが魅力ある投資環境を作るのであり、そうなる構造を日本経済は「既に」持っているということなのである。

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　現在の経済学では、建前上、金融政策が重要ということになっているが、実際の経済政策では、それで実現される外需を奪い合っているのが実態である。その典型は、今のドイツだろう。緊縮財政でユーロ圏の内需を削減する一方、自らは金融緩和によるユーロ安で輸出を伸ばして成長を確保している。

　実は、この戦略は、小泉政権下で日本がしていたものである。輸出を伸ばしても、緊縮財政を敷いているから、景気が内需に波及しない。そのために、デフレから脱することができなかったのだから、ユーロ圏も同じ道を歩むことになろう。この戦略は輸入し続けてくれる国がなければ成り立たないから、それが持続的でない以上、末路も変わるまい。

　不思議なのは、外需が設備投資を促して、成長と雇用を実現するのを目の当たりにしながら、「それなら内需だって設備投資を促すのでは」と思い至らないことである。非常な低金利にあるのだから、財政出動に走るのはともかく、更なる緊縮は自制して、輸出で得た所得を内需に波及させる芸当は可能なはずだが、そういう着想を邪魔するのが「思想」ということだろう。

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　筆者のような古い人間からすると、設備投資が半年前の外挿需要に完璧に従うという、1994年から2007年にかけて見られた現象は、異常事態であった。それまでは、景気は輸出から内需に波及し、設備投資は、消費と自らの需要によって自律的に伸びるのがパターンだったからである。ところが、この時は、並行して緊縮財政が実施され、常に設備投資を飢餓状態に置くという壮絶な社会実験が試みられた。その結果が「低金利下において設備投資は追加的需要に従う」という実証データとなったのである。

　そして、来春には、消費増税によって、再度の実験が行われる。金融緩和でも大して外需が得られない中で、一気に内需を抜いたらどうなるか。最強企業のセブンイレブンでさえ、「既存店売上高が前年割れなら出店は抑える」としているのだから、結果は相当に厳しいものとなるだろう。

　かつて、ケインズ経済学のように粗さのあるものが受け入れられたのは、大恐慌の厳しい現実を説明するものが必要とされたからだった。それでも、受け入れたのは、あまり「思想」に染まっていなかった若手に限られた。そして、経験のない世代が増えるにつれ、「思想」は元へと還っていった。　

　リーマンショックから5年経ち、政策を選ぶゆとりが出てきたところで、欧州はドイツ流の倹約で、米国は茶会派の反乱で、緊縮財政を試すようになった。とりわけ、日本のそれは強烈だ。厳しい現実を見て、若手の中から、ケインズのように財務省見解を覆す者は現れるのか。日本経済の復活が見られぬのなら、せめて、そのくらいの希望は持ちたい。
(おわり)

(今日の日経)
　購買テータ提供し新商品。ユーロ圏で日本病。リーマン5年・背水のバーナンキ議長、住宅公社債を買い入れ、ドル安も狙う。