次の世代が挑む総裁選

　岸田首相、茂木幹事長、高市元政調会長、小池都知事、細田前衆院議長には共通点があり、いずれも沖縄相を務めていた。これは偶然ではなく、小泉政権から政権交代が起こるまで、若手有力政治家の登竜門になっていたからだ。必ずしも中央を快く思わず、外交安保が交錯するところをいかに治めるか、力量が試された。今回の自民党総裁選は、そんな育成を受けた世代に、次の世代が加わり、新たな展開を見せている。
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　今回の総裁選では、清新さが第一なのだろうが、当面の課題をどうするのかも聞きたいところだ。外交安保に差し迫ったものはなく、内政では、年金改正が次の通常国会での争点になる。大きな負担増はないものの、前提の出生率が落ちており、これで持つのかという議論になる。防戦一方では苦しく、攻め手が必要だろう。また、物価高対策と定額減税は、あっさり打切りで済ますのか。財政再建目標の一応の到達という新たな状況の下、これまでとは違う財政の舵取りが求められる。

　政策の形にすると、当面の軽減措置を財政で措置しながら、適用拡大を一気に進めるとか、非正規の女性にも育児休業給付を拡げるとかになるが、そういうテクニカルなところまで行き着けるほど、低所得の若者の支援をしたいという熱意があるかどうかになる。もっとも、小泉政権では、「自民党をぶっ壊す」として人気を博し、景気にそぐわない緊縮路線で苦境に喘ぐことになったが、かえって、「改革なくして成長なし」の痛みに耐える路線で支持されたのだから、世論とは分からないものではある。

(図)


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　7月の消費者物価指数は、総合が前月比+0.3で、このところの傾向は変わらずである。財は+0.5、サービスは+0.1であり、サービスも少しずつであるが伸びていて、景気としては順調というところだろう。米国の利下げが明確になって、円安局面は終わりを迎えたので、財は減速しつつも、サービスは保たれるという形が理想的展開だが、そこは低所得層の可処分所得と消費の強さ次第となる。


(今日までの日経)
　総裁選、世論人気が追い風に。中国、脱炭素で「一帯一路」。米金融政策 転換点 9月利下げ。米金融所得、最高の540兆円。機械・素材、攻めのCM展開。