1-3月期GDP1次・コロナ禍4度目のマイナス成長

　年明けからコロナ感染が拡大し、3/21までマンボウが続いたこともあって、1-3月期の実質GDPは前期比-0.25、年率換算で-1.0と、コロナ禍で4度目のマイナス成長となった。低水準で上下を繰り返す状況に変わりはないが、今期は、外需のマイナス寄与が-0.4もあり、民需は+0.2のプラスだったので、意外とコロナ蔓延の影響は小さく済んでいる。そんな中、公共事業が-0.2と足を引っ張る側になっていて、マクロ政策はまるでなっていない。

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　消費は、家計消費(除く帰属家賃)が前期比-0.1わずかなマイナスで済んだ。1,2月のマイナスを3月に大きく取り戻したことになる。マイナスではあるが、10-12月期に前期比+3.0と、大きく上げた反動の範囲内とも言えるような堅調ぶりだ。内容は、サービスだけでなく、耐久財、半耐久財も落ちていて、物価高の非耐久財の伸びが下支えした形である。CTIマクロ、日銀消費活動といった他の指標からすると、出来過ぎの感がある。

　設備投資は、10-12月期の+0.4に続き、前期比+0.5と2期連続の増加となった。輸出が+0.9、+1.1と推移してきたから、それに沿うような自然な動きである。鉱工業指数の資本財(除く輸送機械)や資本財輸送用はマイナス続きで冴えないものの、企業による建設投資は上向いており、資本財の輸入が大きく伸びているので、こうした結果になったようだ。もっとも、輸出の水準の割には物足りなさもある。

　その理由の一端は、住宅と公共の不振にある。これらの低下は、設備投資に悪影響を及ぼすからだ。民間住宅は、前期比-1.1と、3期連続の低下である。名目ではプラスであり、資材高が響いている。公共事業は、前期比-3.6と、実に5期連続のマイナスになり、前年同期より-15.2も少ない。金融緩和が最も効果を及ぼす部門がこのありさまでは、日銀が円安を覚悟の上でがんばっても何にもならない。

　次の4-6月期のGDPは、コロナの収束に伴い、消費の伸びが成長を支えるだろう。消費者態度は、4月にようやくプラスに転じた。景気ウォッチャーも、家計動向関連の水準がコロナ後の最高まで、もう一歩である。他方、企業動向関連は、動きが鈍い。ロックダウンの中国の停滞で、4月の輸出が落ちたこともあろう。また、内需の増で、雇用も締まっており、今期、実質では低下した雇用者報酬がどのくらい伸びるかも注目される。

(図)


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　5月中にも補正予算が成立し、経済対策が実行に移されるが、日本のマクロ政策は、目先に引きずられてばかりである。原油高への対処は、日本がガソリン補助金なのに対し、英国は所得に応じた補填だ。再分配の制度インフラのなさが、またも露呈した。場当たりぶりは、マクロ政策の基本である需要管理がなっておらず、公共事業が疎かなことにも、如実に表れている。まるで政治的不満を宥めることが目的のような対処になっているのである。


(今日までの日経)
　持続可能な成長追求 「新しい資本主義」原案。こども家庭庁発足へ 遅れる財源確保。IT人材難、低賃金が拍車。女性、仕事・育児を両立「M字」解消進む。英、石油・ガス会社に追加課税 物価高対策に2.4兆円。