7/29の日経

　4-6月期は大幅なマイナス成長が確定的だが、コロナ禍に大きな影響を受けないはずの建設投資まで低調だ。2019年後半以降、輸出の低下と軌を一にするように停滞している。景気は、2018年の秋には峠を越え、低下が進んだところで消費増税を行った。景気後退が目に見えているのに増税とは、経済運営としては最悪である。今後の回復が鈍いとすると、コロナ禍とは別に、こうした拙さの影響もある。

(図)



(今日までの日経)
　GDP下方修正へ 1～3月再改定値、設備投資下振れ。出生率には映らない少子化 上位10県、子供16万人減、最下位の東京で増加。米失業給付、大幅減額へ 月6兆円特例、今月末に期限。