11/27の日経

　1997年の消費増税後、経済は悲惨なことになってしまったが、翌年の参院選では、与党の自民党は直前まで堅調だった。こんなに経済を酷くしても、国民は優しいんだなと、思っていたら、結果は大敗であった。本当に、選挙は分からないものである。

　明日は、投票前最後の月次統計発表日だ。景気ウォッチャーは大きく下げたし、小売りの販売指標が前月より悪いので、いささか心配である。鉱工業生産が底割れするようなことがなければ良いのだが。

　今月の月例経済は、「消費などに弱さが見られるが、緩やかな回復基調が続いている」として、景気判断を据え置いたが、GDPの6割を占める消費が弱いとなると、「基調」とは何かと思ってしまう。そのうち、国民の景気判断は一票で下されるということかもしれない。


(一昨日の日経)
　新車販売が新興国で減速。小さな一番が雇用生む。低年金者対策(5600億円)は先送り。

(昨日の日経)
　産学官、原発廃炉へ人材。追加緩和で真っ二つ、日銀執行部が押し切る。11月月例・景気判断据え置きも、消費などに弱さ、有効求人に一服。OECD・日本の成長率を2014年0.4%、2015年0.8%に。学童、夜間割高でも利用。外食売上高10月1.2%減。

(今日の日経)
　中国が成長目標下げへ。介護費の賃上げ除き抑制。国の税収17年ぶり高水準、上ブレは1兆円台半ば、海外配当には課税されず。10年債0.43%と1年8か月ぶり低金利。日銀剰余金5878億円、国債利子収入増える。