昨日のダイヤモンドO.L.で、内閣官房参与の本田先生が語っていた、2017年の消費再増税の見方が興味深かった。要約すると「その時のインフレ率は2%程度で、2%の増税が行われると、プラス1.4%で3.4%のインフレ率。実質賃金をマイナスにしないためには、3.4%の名目賃金の上昇率が必要だが、歴史的に見ても実現するのは、なかなか高いハードル」としている。これはリーズナブルな見方だろう。
続けて、本田先生は、「アベノミクス効果で、少しマイナスでも克服できる」とするのだが、普通に考えれば、1%ずつの増税に刻めば良いだけのことで、それだけ2%の増税には難があるということだ。こうしたところから、「2年後に無条件で2%アップ」としたのは、財政当局との妥協の産物だったことがうかがえる。情けないことだが、無理のない経済運営をするというのは、日本では、なかなか高いハードルのようだ。
(今日の日経)
トヨタ系がブレーキ統合。原油が一時70ドル割れ。点検アベノミクス・アクセルとブレーキを同時に踏んだ・滝田洋一。公約出そろう・野党は再増税の時期を明記せず。東南ア経済に減速感。藤沢で環境都市が始動。車国内生産10月7%減。
続けて、本田先生は、「アベノミクス効果で、少しマイナスでも克服できる」とするのだが、普通に考えれば、1%ずつの増税に刻めば良いだけのことで、それだけ2%の増税には難があるということだ。こうしたところから、「2年後に無条件で2%アップ」としたのは、財政当局との妥協の産物だったことがうかがえる。情けないことだが、無理のない経済運営をするというのは、日本では、なかなか高いハードルのようだ。
(今日の日経)
トヨタ系がブレーキ統合。原油が一時70ドル割れ。点検アベノミクス・アクセルとブレーキを同時に踏んだ・滝田洋一。公約出そろう・野党は再増税の時期を明記せず。東南ア経済に減速感。藤沢で環境都市が始動。車国内生産10月7%減。