3/27の日経

　1月の人口動態速報の出生は、前年同月比-4.4%と大幅な減少となり、このままのペースなら2025年の合計特殊出生率は1.11まで下がる。少子化は深まるばかりだ。婚姻は、前月の反動での大幅減だったので、わずかな減少の範囲内だった。婚姻を増加に持ち込まなければ、出生は回復しないわけで、若い低所得層へのテコ入れがどうしても必要である。ところが、石破政権は、参院選向けに物価対策ですか。的外れが続くから、少子化だって続く。

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(今日までの日経)
　シーイン村の限界と「大中国」。都市再開発、遅れ・費用増8割。INCJ、問われ続けた「政府の財布」。首相「強力な物価高対策」検討。