自民党総裁選が終わって、10%消費増税は既定路線になったかに見えるが、これにストップをかけるとすれば、おそらくトランプ大統領だろう。制裁関税や自主規制によって、輸出というアベノミクスが頼り切っている武器を奪われ、内需まで捨てる消費増税をしたら、景気は墜落してしまい、それは安倍政権の退陣に直結しかねない。「消費増税があるので待ってくれ」という理屈が通用する親父でもあるまい。最悪は増税の進退窮まる段階での発動だ。
………
木曜に4-6月期の日銀・資金循環統計が公表され、一般政府の資金過不足のGDP比を4四半期移動平均で見ると、前期比-0.1%の-2.4%となり、若干の低下という結果であった。それでも、前の1-3月期が+1.6%の飛び抜けたプラスだったことを踏まえれば、順調に改善の道を歩んでいると言えよう。中央＋地方政府の改善のトレンドを延長すれば、基礎的財政収支が概ね均衡するGDP比-1.0%の水準には、2021年度末には到達する計算だ。むろん、これは10%消費増税を前提としないものである。
次の7-9月期に関しては、財政資金対民間収支によれば、7,8月の租税(受)が前年同月を6800億円上回って、税収は好調に推移している。9/9のコラムでも記したように、2018年度の税収は、前年度比+2.5兆円と過去最高の61.3兆円に達すると予想しており、今後も財政収支の改善が続くと見込まれる。歳出についても、当初予算は前年度補正後より1.4兆円も少ないため、秋の国会で災害対策の補正予算が組まれるにせよ、抑制された水準に収まると考えられる。
また、水曜には8月の貿易統計が公表され、既報のように、輸出は、後退こそしていないが、伸び悩む状況にある。アベノミクスでは、スタートの2013年1-3月期から直近の2018年4-6月期までの間に、実質GDPが+34兆円となったが、これは+21兆円の輸出が牽引したものだ。設備投資の増加も大きいが、輸出向け生産のためと見るべきものだ。これに対し、家計消費(除く帰属家賃)は、わずか0.04兆円の増加に過ぎない。改めて指摘するまでもないが、輸出はアベノミクスの命綱である。
(図)
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アベノミクスは、輸出に頼り、財政収支を大幅に改善する緊縮によって、消費を潰してきたのであり、したがって、最大のリスクは、輸出の失速ということになる。来る内閣改造では、対米交渉関係の閣僚は動かさないらしいが、それも当然だろう。ここが政権運営のアキレス腱になるからだ。交渉で最も望ましいのは、日本が輸入を増やす拡大均衡だが、ここでネックとなるのは、内需を抑制する消費増税である。
米側からすれば、財政収支の赤字は大幅に縮小し、消費増税をせずとも、十分、2025年度までに財政再建目標を達成できるのに、なぜ、わざわざ内需を抑制し、輸入を減らす緊縮財政をするのかとなる。対日貿易赤字を拡大均衡で直す気がないとなじられるのは当然で、それなら、とにかく対米輸出を削減しろという論理にしかならない。こうなると、特に自動車産業は、輸出規制に加え、消費増税による需要減のダブルパンチに見舞われる。それで景気が吹っ飛び、政権が揺らごうが、凶事を重ねるのは日本の勝手であって、米側の知ったことではない。
しかも、消費増税は、対米交渉での大きなハンデにもなる。消費増税を動かせなくなった段階で、当面の輸出を減らさないために、どんな米国の要求も呑まざるを得なくなるからだ。それで満足させられずに、結局、輸出まで削られるおそれもなしとしない。輸出というアベノミクスの命綱を失い、日本経済のクラウンジュエルたる自動車産業を犠牲にし、消費増税で内需まで捨ててしまったら、リーマン並みの危機を自分で招くことさえ、決して絵空事ではなくなるのである。
………
米国は、日本のマスコミや有識者とは違い、最新のデータも見ずに財政危機を叫ぶような間抜けではない。相手を自分たち並みとナメていたら、痛い目に合う。これから、消費増税の需要ショックに対処するための各種施策が練られるだろうが、対米交渉を抱える内は、いつでも消費増税を停止できる構えを持つことが、外交上も経済上も不可欠である。当然、米側が最も嫌な局面で持ち出すことは、想定せねばなるまい。輸出を挫かれた時に何をすべきか、言わば、これは緊急脱出プログラムである。
(今日までの日経)
貿易戦争、生産・調達見直し 日本企業、影響長期に。NY株、貿易戦争でも最高値。中間配当最高、4.9兆円。
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木曜に4-6月期の日銀・資金循環統計が公表され、一般政府の資金過不足のGDP比を4四半期移動平均で見ると、前期比-0.1%の-2.4%となり、若干の低下という結果であった。それでも、前の1-3月期が+1.6%の飛び抜けたプラスだったことを踏まえれば、順調に改善の道を歩んでいると言えよう。中央＋地方政府の改善のトレンドを延長すれば、基礎的財政収支が概ね均衡するGDP比-1.0%の水準には、2021年度末には到達する計算だ。むろん、これは10%消費増税を前提としないものである。
次の7-9月期に関しては、財政資金対民間収支によれば、7,8月の租税(受)が前年同月を6800億円上回って、税収は好調に推移している。9/9のコラムでも記したように、2018年度の税収は、前年度比+2.5兆円と過去最高の61.3兆円に達すると予想しており、今後も財政収支の改善が続くと見込まれる。歳出についても、当初予算は前年度補正後より1.4兆円も少ないため、秋の国会で災害対策の補正予算が組まれるにせよ、抑制された水準に収まると考えられる。
また、水曜には8月の貿易統計が公表され、既報のように、輸出は、後退こそしていないが、伸び悩む状況にある。アベノミクスでは、スタートの2013年1-3月期から直近の2018年4-6月期までの間に、実質GDPが+34兆円となったが、これは+21兆円の輸出が牽引したものだ。設備投資の増加も大きいが、輸出向け生産のためと見るべきものだ。これに対し、家計消費(除く帰属家賃)は、わずか0.04兆円の増加に過ぎない。改めて指摘するまでもないが、輸出はアベノミクスの命綱である。
(図)
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アベノミクスは、輸出に頼り、財政収支を大幅に改善する緊縮によって、消費を潰してきたのであり、したがって、最大のリスクは、輸出の失速ということになる。来る内閣改造では、対米交渉関係の閣僚は動かさないらしいが、それも当然だろう。ここが政権運営のアキレス腱になるからだ。交渉で最も望ましいのは、日本が輸入を増やす拡大均衡だが、ここでネックとなるのは、内需を抑制する消費増税である。
米側からすれば、財政収支の赤字は大幅に縮小し、消費増税をせずとも、十分、2025年度までに財政再建目標を達成できるのに、なぜ、わざわざ内需を抑制し、輸入を減らす緊縮財政をするのかとなる。対日貿易赤字を拡大均衡で直す気がないとなじられるのは当然で、それなら、とにかく対米輸出を削減しろという論理にしかならない。こうなると、特に自動車産業は、輸出規制に加え、消費増税による需要減のダブルパンチに見舞われる。それで景気が吹っ飛び、政権が揺らごうが、凶事を重ねるのは日本の勝手であって、米側の知ったことではない。
しかも、消費増税は、対米交渉での大きなハンデにもなる。消費増税を動かせなくなった段階で、当面の輸出を減らさないために、どんな米国の要求も呑まざるを得なくなるからだ。それで満足させられずに、結局、輸出まで削られるおそれもなしとしない。輸出というアベノミクスの命綱を失い、日本経済のクラウンジュエルたる自動車産業を犠牲にし、消費増税で内需まで捨ててしまったら、リーマン並みの危機を自分で招くことさえ、決して絵空事ではなくなるのである。
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米国は、日本のマスコミや有識者とは違い、最新のデータも見ずに財政危機を叫ぶような間抜けではない。相手を自分たち並みとナメていたら、痛い目に合う。これから、消費増税の需要ショックに対処するための各種施策が練られるだろうが、対米交渉を抱える内は、いつでも消費増税を停止できる構えを持つことが、外交上も経済上も不可欠である。当然、米側が最も嫌な局面で持ち出すことは、想定せねばなるまい。輸出を挫かれた時に何をすべきか、言わば、これは緊急脱出プログラムである。
(今日までの日経)
貿易戦争、生産・調達見直し 日本企業、影響長期に。NY株、貿易戦争でも最高値。中間配当最高、4.9兆円。
