経済を良くするって、どうすれば

経済政策と社会保障を考えるコラム


 *人は死せるがゆえに不合理、これを癒すは連帯の心

君は経済構造を見たか

2013年12月07日 | シリーズ経済思想
 日本人は「経済構造」という言葉が好きである。むろん、その後には「改革」と続く。困るのは、人によって、言うところの「構造」が違っている上に、最も基本となる「構造」については知らなかったりすることだ。その基本とは、GDPに占める消費ないし貯蓄(=投資)の割合である。この高さが成長率を規定することになるので、極めて重要な数字である。

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 GDPは消費と貯蓄の二つに大分されるから、消費率が7割なら貯蓄率は3割という関係になる。したがって、消費率を見ることは、残りの貯蓄率を観察することと同じ意味を持つ。そして、基本的に貯蓄=投資であり、貯蓄と投資の割合が高いほど成長率は高くなる。たくさん投資すれば、勢い良く伸びるというのは、直感的にも分かるだろう。

 このことは、あまりに基本的すぎて、成長論の講義でも説明を省き、すぐにソローの成長モデルに進んだりするから、盲点になっていたりする。消費率を下げ、貯蓄率=投資率を上げることで、成長を加速させられることの重要性を認識し、実際にデータを眺めてみること、これが極めて大切である。

 それでは、日本経済60年の歩みを消費率の図で示そう。これは名目GDPを使って算出してある。この総消費率とは、民間消費率に政府消費率を加えたものだ。途中で接合があるのは、GDPの基準が変更されたからである。基準変更によって、保健医療関係の消費が民間から政府に移されたため、民間消費には段差が生じている。



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 この図から何が言えるのか。それは、グラフの上昇や下降は、景気の局面を示していることだ。消費率が下降することは、投資率の上昇を意味するので、成長は加速する。1970年代までの高度成長期を見ると、神武・岩戸景気の過程で大きく消費率が低下し、高度成長の経済構造の基礎が確立されたことが分かる。その後、東京オリンピック頃に踊り場を迎えたものの、続くイザナギ景気で更に加速化された。 

 高度成長は、1971年のドルショックで退潮が始まり、1974年のオイルショックで終焉した。その後もズルズルと消費率は上昇し、1983年に転換点を迎える。実は、バブル景気に至る出発点はここである。この頃、レーガノミックスによる対米輸出の急増によって、日本経済は成長の加速化に成功する。神武、岩戸、イザナギと、こうした輸出からの加速は、何度も繰り返された「勝ちパターン」である。

 バブル景気は1991年に終わるが、興味深いのは、揺り戻しは1994年までだったことだ。それ以降、消費率は1997年まで小康を見せる。おそらく、その後の輸出増の経済環境を考えると、何もしなければ、いつも通り、成長が加速し、消費率は低下していっただろう。そうならなかったのは、ハシモト・デフレという「構造改革」が行われたためだ。

 1997年(図の矢印)を境に、高投資・高成長の構造は失われて、日本経済は一変した。輸出という追加需要によって高成長の構造を実現してきたのとは反対に、急激な緊縮財政で需要を抜き、低投資・低成長の構造にしてしまった。日本経済は、取られた政策に対して、素直に反応したのである。そして、これによる雇用の悪化は、社会と政治をも変質させた。この時点で「戦後」は終わったと言える。

 この後、2002年~2007年の小泉政権期に、消費率は小康状態を見せる。米中への輸出景気によるものだ。これほどの輸出があれば、以前なら、消費率が低下する本格的な好景気になってもおかしくないが、そうならなかったのは、並行して緊縮財政が取られたからである。このチャンスを逃したツケは大きく、リーマンショックで米国のバブルが弾けると、消費率は一気に高まって、経済構造は一層悪化することになった。

………
 巷間、「成長戦略」が喧しいが、高成長には高投資の経済構造が必要であり、それには、追加的需要→設備投資増→相対的な消費減という過程を経なければならない。常識と違い、投資促進策を並べても、大した効果は望めない。かの橋本政権も「経済構造改革」と称して、資金供給、技術振興、規制緩和に取り組んだが、緊縮財政の方が遥かに決定的な力を発揮し、意図とは逆の結果になっている。 

 もはや、日本経済の消費率、すなわち、経済構造は、高度成長の開始前の水準にある。来春、一気の消費増税を行えば、これは更に悪化するだろう。そうすると、また昔のような、生産力に乏しく、過剰労働力に悩み、貿易赤字に苦しむ時代が訪れるのであろうか。一つ言えるのは、かつて、日本は、そこから知恵と勇気で脱したということであり、今再び、愚行と焦燥によって転落しようとしているということである。

(今日の日経)
 インフラ整備に個人資金。新興国は課税強化に躍起。社会保障給付費11年度107兆円。薬価は1.4%程度下げ。米雇用11月20.3万人増、失業率5年ぶり7.0%に特殊要因も。米消費0.3%増、所得0.1%減。家電・駆け込みで勢い。

※極端な法人優遇は長続きしないよ。※雇用は良いが、消費が気になるね。

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設備投資、公共投資等 (KitaAlpsi)
2013-12-09 11:23:43
 長期的な経済変動を理解する上で、シンプルで明解な説明と感じました。

 ただ、主に短期の経済変動を関心の的としている私からすると、このように単純化されたことで抜けてしまう観点もあるように思います。

 このグラフの基礎は、冒頭で条件を設定しておられるとおり「基本的に貯蓄=投資」です。しかし、短期では、貯蓄>投資が現実化していると考えるのが自然です。この結果、投資が少ない分だけ「総需要」が減少し、供給過剰となり、不況となります(なお、もちろん、ここでの投資=設備投資)。

 この状況では、投資が、あるべき水準よりも小さくなっているわけですから、不況下では、投資率が低下して見えますし、その結果として(相対的に)消費率が上昇して見えます。つまり、消費率の上昇は、分子の消費が増えたと言うよりも、投資の減少で分母の総生産が低下したため、おおむねは見かけの消費率が上昇したにすぎません。

 この状況では、総需要は不足していますから、それを見て、企業は、需要不足を認識しますから、それは設備投資を抑制する方向に作用します。これは、不況を持続させる方向の力です。
 これに対して、輸出が伸びるとか、公共事業などの政府支出が増えるなどの変化で、総需要が上昇すると、企業は、それを認識して設備投資を拡大し、結果として消費率は低下していきます。同時に景気は上昇します。

 このように、不況下では、貯蓄>投資となりますが、その差額(=貯蓄ー投資)はどうなっているかと言えば、直接的には、まずは貨幣市場に滞留します。しかし、銀行などは、それを運用しなければ預金者の利子の支払いには応じられませんから、有利に運用しようとします。この結果、資金は債券市場などの資産市場に流入します。
 拙「貨幣流通速度と不況期資金余剰」( http://kitaalps-turedurekeizai.blogspot.jp/2012/01/blog-post.html )で見たグラフは、こうした状況を示すものと考えます。

 このとき、リーマンショック後の停滞や日本の長期停滞のような重い不況下では、企業は需要の停滞を前提として設備投資を十分に行っていませんし(社債発行や借入の減少)、銀行もリスクの高い運用は行いません。例えば、土地への投資は資金を固定化して保有資金の流動性を下げますから、重い不況下では、土地資産への投資は行いにくいでしょう。結果として、債券市場に資金は流入します。

 債券市場でも企業に資金需要はありませんから、社債の発行も小さいわけです。結果として、このようにして生じた資金は国債投資へ回ります。

 このほかに、海外投資があり得ますが、基軸通貨国の米国やドルにほぼペッグしている中小国などとは異なって、日本からの海外投資は為替リスクが高いため、それも限定されます。もし、海外投資が拡大すれば、海外投資主導で円安となりますから、輸出が拡大して総需要が回復することになるのですが、なかなか条件が揃いません。

 いずれにせよ、財市場で貯蓄投資差額(貯蓄ー投資)分(=(需要不足の)財市場で財の需要として使われなかった額)が主に債券市場に流入するために、日本の国債発行は極めて安定しているのだと考えられるわけです(=拙著『日本国債のパラドックス・・』( http://kitaalps-turedurekeizai.blogspot.jp/2013/10/ver2.html )。

 財市場の需要不足で、民間(企業、家計)から債券市場等に流入する額は、毎年、五十兆円程度あるいはそれ以上に達すると考えられます。その結果、まさに、財市場の超過供給(需要不足)分だけ、債券市場等の資産市場で超過需要が生じていると考えられ、結果として、ワルラス法則が成立しているわけと考えられるです。

 こうした観点は、最近サマーズが指摘した長期停滞論にも有効だと思っています(略)。

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