※今日は休載します。
(今日の日経)
欧州支援1兆ドル確保、IMFに融資枠。利益の半分、アジアで稼ぐ。固定資産税で軽減特例を一部廃止。郵政現行法改正にシフト。東電社長・他社から電力購入増やす。京都議定書・日本置き去り。GDP推計方法見直し。7-9付き改定値から。一致指数が4か月ぶり改善。FT・格下げで投資家変わらず。銀行の社債償還も火種。中国の輸出膨張が新興国とも摩擦。セブン・祖業の衣料に切り込む。大機・一段と迫られる財政再建・陰陽。経済教室・国広正。ケインズ・悪夢再び。
※東電の火力売却についての日経の扱いは小さいね。確かに、アクションプランは、そういう扱いもできる書きぶりではある。読売の位置づけは、政府関係者の評価を反映しているのだろう。今日の毎日は1兆円の資本注入。その前提の火力売却か。日経は、電力改革に最も後ろ向きと思われているようだ。日経が小さく扱っても、広く知られた以上、もう流れは変わるまい。日経のできるのは、電気料金の値上げを書いて援護するくらいだろう。
※陰陽さんの大機は、「高齢化で個人貯蓄が減るから財政再建はまったなし」という、よくあるパターン。それなら、貯蓄の減るのに合わせて再建すれば良いだけのこと。まったなしとか言って、前倒しでやろうとするから、貯蓄を余らせてデフレになるんだよ。
http://www.tepco.co.jp/cc/kanren/11120701-j.html
12月７日付の読売新聞において、「東電、火力発電所売却へ」との報道がなされておりますが、当社は、11月４日に認定された「特別事業計画」において既にＩＰＰ等他社電源の活用や電気事業資産（発電設備）の売却等について検討を進めることはお知らせしている通りです。安定供給面や経済合理性等を勘案しつつ、聖域なき合理化を検討しておりますが、現時点で具体的に決まった事実はありません。
また、「改革推進のアクションプラン」の概要について報じられておりますが、現在、原子力損害賠償支援機構と共同でとりまとめているところであり、まとまり次第、正式にお知らせいたします。