10-12月期GDP2次・不況下増税の破壊力で2年連続マイナス成長へ

　10-12月期GDPの2次速報は、実質年率-7.1%に下方修正となり、前回増税後の2014年4-6月期に匹敵する崩落となった。増税幅も、駆け込みも前回より小さいのに、同規模の崩落に至り、不況下における増税の破壊力がいかに凄いかを、まざまざと見せつけた。さらに、今後を見通せば、GDPは2年、消費は3年連続で、マイナス成長になる。増税前水準を回復するには、GDPで2年、消費だと5年以上かかるだろう。増税の最終判断をした昨春には、景気後退は見えていたのに、敢行した結果がこれである。

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　前回増税の2014年4-6月期は、GDPが実質年率-7.4%だったので、今回の-7.1%にはわずかに及ばないものの、前回は、駆け込みによって直前の期が+4.0%だったのに対し、今回は、+0.1%しかなく、前々期からの落差は、今回が遥かに大きく、被害は甚大である。不況期に緊縮をすれば、大打撃になるという、やってはいけない経済運営を敢えてやった結果が改めて示されたわけである。

　もともと、11～1月の月次の推移から、消費の回復が見込めないことは明らかだったし、設備投資も、先行する輸出と建設投資が停滞しており、望み薄であった。そこに、コロナショックである。1-3月期のGDPが前期比-0.7を下回るようだと、2019年度は、マイナス成長に転落する。2020年度も、4-6月期にV字回復を果たした上、増税前のトレンドで順調に成長するとしても、増税で落とした出発点が低過ぎて、マイナス成長になる。

　家計消費(除く帰属家賃)は、もっと酷い。コロナショックの影響が「ない」と仮定し、増税前のトレンドで回復するとしても、2018、19、20年度の3年に渡るマイナス成長が確実だ。増税前水準の回復は5年以上も先になる計算で、トレンドが増税前より寝てしまう可能性も高く、正直、いつになったら戻るか分からない。ことによると、二度と戻らぬまま、2014年の消費増税前が、歴史上、日本が最も豊かだった時になるかもしれない。

(図)


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　コロナショックによって、4月にも経済対策が打たれるようだ。またも、日本のお家芸、ストップ＆ゴーの発動となる。この国は、本当に懲りない。そして、早々とゴーを縮小し始めて、停滞に至るところまで見えている。危機への対応も大事だが、こうした政策循環からの脱出が本当の課題である。まずは、ポイント還元でも、2009年型の定額給付金でも、児童手当の臨時増額でも、すれば良いが、それら期限付きの対策を、どう後につなぐかだ。

　目指すゴールは、社会保険料還元型の給付つき税額控除である。保険料と消費税の率の引き上げで、所得比例の負担が増しており、低所得層には過重になっている。パートと一定のフリーランスを雇用者保険に加入させる一方、負担を軽くするため、給付つき税額控除を使って、還元するのである。コロナショックでは、所得補償の範囲が問題になったが、その根底には、保険適用の狭さがある。

　また、所得補償の方法としては、将来の年金を前倒して給付する方法もある。この場合は、自分の年金を今もらうだけなので、財源は不要だ。むろん、将来の年金を減らし過ぎないように、限度を設ける必要があるし、一定の国庫負担もすべきである。消費の低迷の背景には、所得が増えても、比例して負担が増え、ブレーキがかかることがある。こうした構造問題を解決しなければならない。

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　消費を抑圧した中で、成長を果たそうとすれば、おのずと輸出やインバウンドの外需頼りになる。そして、コントロールが効かない外需は、あっという間に失われる。金融に問題のなかった日本が、リーマンシッョクで大打撃を受けたのは、緊縮で内需を抑圧して、外需頼りになっていたからである。アベノミクスも、コロナショックで同じ道を歩むことになった。消費を増やさずして、成長も豊かさもないことに気付くのは、いつの日なのか。コロナショック対応の所得還元策が消費を抑圧する構造の解消に結びついてほしいものである。　


(今日までの日経)
　経済対策、「緊急」「浮揚」二段構え コロナ収束視野 生活支援と消費刺激。公務員の転職希望が急増。NY株、一時2200ドル安 取引開始直後に売買停止。中国消費 軒並み激減 2月、スマホ出荷55%減。「疫学調査」優先の誤算。

※英国は、コロナ対応で大規模集会の自粛も学校休校もしない。危機に在って冷徹に合理性を貫き、悲惨な状況でもユーモアを交えるあたりは、らしさが出ていると思う。