3/29の日経

　「低成長なら、1%だけ上げる」という普通の判断にどうしてならないのかな。政治学者には、ぜひ、このあたりを考えてほしいよ。金解禁のときは、「せめて新平価で」という意見を押し切って、強引なデフレ路線に走った。同じ構図が繰り返されるのは、なぜかね。

　2014年の景気は、自然体なら、とても上げられる状況ではないだろう。ただし、引き上げを確実にするために、財政当局が行動を変えてくる可能性はある。最悪なのは、駆け込み需要の幻を見ることだが。それに悪乗りして失敗したのが1997年だ。

　増税法案の成立の可能性は高い。自民が解散を得て、民主が各種法案の可決を得るという取り引きは、互いにメリットがあるからだ。民主にとって、解散は怖いだろうが、そもそも、秋までの半年間で時期を選ぶことしかできない。考えなくてはいけないのは、消費税以外の何を売りに選挙を戦うかだ。どちらも考えていないのではないか。


(今日の日経)
　消費税増税法案了承あす提出。介護福祉士に外国人合格。低成長でも増税に道筋。規制庁法案対案を自民党が提出方針。アップルのTVに照準。燃料費5兆円増、電力5社赤字額1.5兆円。EV向けキャパシタ。経済教室・金融インフラ向上を・玉木伸介。

※燃料費増の原因が原発という「危険資産」へ投資した結果だとすれば、赤字を埋める範囲内でしか値上げは認められないだろう。