医療・介護を支える継続企業の知恵袋          ㈱Kaeマネジメント 代表取締役 駒形和哉

毎日ブログを書き続けもうすぐ10年になります。2025年、2042年に向けた医療介護の厳しい時代を乗り切る策を考えます。

介護業者への介護が必要

2019-09-05 06:08:22 | 薬局

予想は常に現実ではない。

 

2000年から始まった介護保険制度であるが、早くも制度疲労が見え始めている。

予想以上に利用者が増え、予想以上に利用頻度が高い。

8月30日に2017年度の介護給付費が、前年度比2.3%増の9兆4,443億円で過去最高となったと発表された。

2018年度の予想では10.7兆円になり、2040年になると25.8兆円に膨れ上がる。

どう考えても制度疲労から制度破壊につながる。

 

介護保険制度は5年ごとの見直しで、報酬改定は変則的であるが3年毎となっている。

前回の改定が2018年だったので次回の改定は2021年となる。

診療報酬改定が2020年と22年に行われるので、医療との調整も行われる。

医療と介護は一体で考えなければ成り立たない。

 

その2021年の改定に向けて早くも動きがある。

けして楽観できるような内容ではない。

先ずは、大手企業のサラリーマンの介護保険料が増える可能性がある。

総報酬割の本格実施が始まる。

総報酬割の導入は2017年8月からであり、年度途中の実施となる17年度は総額の3分の1、18年度2分の1、19年度4分の3と増やし、20年度に全面導入する予定となっている。

なぜ大企業かというと、月次の報酬だけではなく賞与にも保険料がかかってくるので総報酬割である。

大企業の賞与は大きい。

 

その他にも所得が高い高齢者は1割負担から2割負担になる。

介護認定が難しくなり、低めの認定になる。

さらに、介護度や家族の介護状況などによって給付の範囲が狭まっている。

 

そんな事もあってなのか介護事業者のM&Aが増えている。

本来なら倒産になっているのかもしれないが、社会的に救済されてM&Aになっているようだ。

2019年1~6月のM&Aは63件と、前年同期比より7割増となっている。

もちろん倒産も増えている。

 

この現象は何となく薬局業界にも通じるものを感じている。

制度の変化に対応できない中小薬局が、倒産や廃業、上手くいってもM&Aじゃないだろうか。

ここにも変化に対応できなかったのが大きな要因と考えられる。

制度ビジネスの怖いのは、制度が変わることに鈍感だったことにある。

鈍感だと言うより知らなかったのかもしれない。

でも、知らなかったといっても誰も助けてはくれない。

何ごとも自己責任である。

そして、何となく周りが助けてくれそうな気がするが、周りの同業者はライバルだってことに気付け。

限られた市場の奪い合いである。

 

もっと厳しく世の中を見つめて欲しい。

信じられるのは自分自身しかない。

 

コメント