医療・介護を支える継続企業の知恵袋          ㈱Kaeマネジメント 代表取締役 駒形和哉

毎日ブログを書き続けもうすぐ10年になります。2025年、2042年に向けた医療介護の厳しい時代を乗り切る策を考えます。

妙な安心感

2019-09-02 04:45:23 | 薬局

待ったなしに、待ったありなのか。

 

政府は社会保障改革の司令塔として、9月中下旬にも有識者を加えた新たな会議として、「全世代型社会保障改革検討会議」(仮称)を創設することを31日に発表している。(前→全)

これは団塊の世代(1947~49年生)が75歳以上の後期高齢者になり始めて公費支出が急増する2022年を控え、社会保障全体の見直しが必要になったからだそうだ。

そんなことは今さらではなく、かなり前から大きな問題として上がっていた。

にもかかわらず、なぜ今さらなのか理解に苦しむ。

 

会議は年内に4、5回開催し年金や医療に関してまとめるようだ。

かなり急ぎのようだ。

そのまとめを厚生労働省に検討を委ね、介護保険の改定と併せて2020年の通常国会に関連法案として出したい意向である。

介護保険は2021年の報酬改定に反映させる。

医療に関しては2021年に法整備を想定している。

 

こうなると、本来なら待ったなしの改革が必要な医療制度であるが、どうも引き伸ばしになりそうな気配を感じさせる。

何が言いたいのかと言うと2020年の診療報酬は、可もなく不可もなくの無難な改定になりそうだ。

はっきり言って、これでいいはずなどない。

大きな問題の先延ばしの何ものでもない。

制度の崩壊は間近に迫っている。

困るのはこれから生きていく若者たちじゃないだろうか。

 

これはあくまでも私見であるが政府のずるさを感じている。

政府と言うか政権を握る首相なのかもしれない。

現政権は第2次として2012年12月から始まった。

その間の「骨太の方針」を見る限り、社会保障改革は最大の課題として取り上げられている。

にもかかわらず選挙のたびに先送りを思わせる。

同じ様に消費増税も同じである。

現政権は内閣の改造はあっても、首相の任期は2021年9月末まで続く可能性がある。

となると2022年は何が起きても自分には関係なくなる。

少なくとも重い課題は2021年が過ぎるまで議論はするが実施はしない。

もちろん消費増税が必要であっても、のど元過ぎるまで水面下になる。

これでいいのだろうか。

本当に国民のためを思って政治をやっているのだろうかと疑問がわく。

これはあくまでも素人考えの浅はかさかもしれない。

 

これから議論されるだろう内容として後期高齢者が窓口で支払う自己負担割合(原則1割)が段階的に2割に、軽症者用の処方薬の自己負担増などが待ち受けている。

これを実施したらかなり選挙に影響しそうだ。

避けて通れないにもかかわらず、2020年からの実施に向けての議論などナンセンスだ。

やるなら「今でしょ」じゃないだろうか。

 

と言うことで、2020年の調剤報酬改定は緩くなりそうだ。

その代り2022年は厳しくなるかもしれない。

政治は常に”風見鶏”である。

 

そう言えは近所のそば屋から“かけ”も“もり”も消えていた。

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